【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月1日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） |
| 【会社名】 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Networks & System Integration Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長兼COO 大野 道生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目9番14号 |
| 【電話番号】 | 03(4212)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 高橋 公 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目9番14号 |
| 【電話番号】 | 03(4212)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計財務部長 高橋 公 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期 中間連結会計期間 | 第93期 中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日 | 自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日 | 自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 155,195 | 172,040 | 359,505 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,161 | 7,760 | 24,684 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,600 | 3,848 | 15,329 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,606 | 4,337 | 18,843 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,894 | 158,053 | 157,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 255,687 | 278,336 | 284,897 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.17 | 25.83 | 102.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 55.0 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,885 | 26,571 | 20,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,810 | △1,990 | △4,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,263 | △4,429 | △10,520 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 72,497 | 93,709 | 73,507 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日、以下、当中間会計期間）のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動や長期化する海外紛争などに伴う物価上昇や海外景気の下振れなど留意するリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。
企業においては、DX(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うネットワーク・セキュリティの見直しなどのニーズが旺盛であります。通信事業者においては、前期から厳しさを増した設備投資抑制の動きが継続しております。ローカル5G(※2)分野においては、市場の立ち上がりが遅れておりますが、発電所や医療など、高セキュリティや安定性などといった、高速無線ネットワークのなかでもローカル5Gならではの強みが必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革/DX活用や、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズに加え、消防救急ネットワークの更新需要も高まってまいりました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、働き方改革分野や、次世代ネットワーク・セキュリティ関連、消防救急ネットワークといった需要に積極的に対応するとともに、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、中期経営計画「Shift up 2024」のもと、 DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を図る新しい事業モデルへのシフトに注力しております。
DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業のノウハウやブランド力の上に積極的なDX技術活用の実践を継続しており、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとして、お客様の経営力、事業力強化につながるサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化しております。これにより企業のオフィスのみならず、工場などの現場での働き方改革などへと事業領域の拡大を進めております。自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体に向けては、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する連携強化を図っております。
通信事業者向けにおいては、投資抑制が続くインフラ領域の体制効率化を前期に行い、今後の領域拡大に向けて、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。また、ローカル5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応強化として、国内外の企業とのパートナーシップによる製品・サービスの拡充を進めており、2024年4月には小型な筐体１つで簡単にローカル5G通信環境を構築出来る、競争力のある独自製品をリリースいたしました。
このような状況下において、当中間会計期間における連結業績は、
売上高 1,720億40百万円（前年同期比 10.9％増加）
営業利益 78億32百万円（前年同期比 25.8％増加）
経常利益 77億60百万円（前年同期比 25.9％増加）
親会社株主に帰属する中間純利益 38億48百万円（前年同期比 6.9％増加）
＜参考＞
受注高 2,083億57百万円（前年同期比 9.0％増加）
となりました。
売上高は、通信事業者向けインフラ分野は厳しさが継続したものの、官公庁向けや、製造業などの企業向けを中心に増加したことに加え、情報通信機器等の仕入販売も増加し、前年同期比10.9％増加の1,720億40百万円となりました。これに伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についてはそれぞれ、前年同期比25.8％増加の78億32百万円、25.9％増加の77億60百万円、6.9％増加の38億48百万円となりました。
なお、受注高は、企業および官庁・自治体向け働き方改革関連分野や、消防・防災などといった公共向けインフラ分野が大きく拡大したことに加え、情報通信機器等の仕入販売も増加し、前年同期比9.0％増加の2,083億57百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 計 | ||
| 売 上 高 | 当中間 連結会計期間 | 65,595 | 41,470 | 51,300 | 13,674 | 172,040 |
| 前中間 連結会計期間 | 58,939 | 45,454 | 46,845 | 3,956 | 155,195 | |
| 増減額 | 6,656 | △3,984 | 4,454 | 9,718 | 16,844 | |
| 増減率（％） | 11.3 | △8.8 | 9.5 | 245.6 | 10.9 | |
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他 | 計 | ||
| 受 注 高 | 当中間 連結会計期間 | 73,814 | 42,668 | 78,491 | 13,382 | 208,357 |
| 前中間 連結会計期間 | 61,094 | 43,945 | 78,377 | 7,791 | 191,209 | |
| 増減額 | 12,720 | △1,276 | 113 | 5,590 | 17,147 | |
| 増減率（％） | 20.8 | △2.9 | 0.1 | 71.8 | 9.0 | |
1.DXソリューション事業
自治体DXなど中期経営計画における注力領域の拡大に加えて、機器調達案件の売上なども寄与し、売上高は前年同期比11.3％増加の655億95百万円となりました。
2.ネットワークソリューション事業
社会基盤事業や改刷需要を捉えた製造子会社の売上が増加いたしましたが、通信事業者向けが減少し、売上高は前年同期比8.8％減少の414億70百万円となりました。
3.社会・環境ソリューション事業
道路・防災などの国内ICT(※3)施工領域を中心に増加し、売上高は前年同期比9.5％増加の513億円と拡大いたしました。
※1 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 5G：
第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。
※3 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
＜セグメントの概要＞
| セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| DXソリューション事業 | 主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、 最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供 |
| ネットワークソリューション事業 | 主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供 |
| 社会・環境ソリューション事業 | 主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業 |
| その他 | 主に情報通信機器等の仕入販売 |
当社は、2024年4月1日付で社会・環境ソリューション事業からネットワークソリューション事業へ一部事業を移管したことに伴い、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前中間連結会計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ65億60百万円減少し、2,783億36百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ71億34百万円減少し、2,303億30百万円となりました。これは主に、前年度末の売上債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が合計で292億39百万円減少した一方、現金及び預金が202億2百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ5億73百万円増加し、480億6百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前年度末に比べ71億32百万円減少し、1,202億83百万円となりました。これは主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金が77億64百万円減少したほか、未払法人税等が21億88百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ5億71百万円増加し、1,580億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益が38億48百万円、および第92期期末配当金の支払36億49百万円により利益剰余金が1億98百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ202億2百万円増加し、937億9百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、265億71百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると146億85百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億90百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるもので、前年同期と比べると8億20百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、245億80百万円となりました。前年同期と比べると155億5百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、44億29百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるものであります。前年同期と比べると8億33百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、36億45百万円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年 9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月1日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 149,321,421 | 149,321,421 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 149,321,421 | 149,321,421 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 9月30日 | － | 149,321,421 | － | 13,122 | － | 16,650 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝5丁目7-1 | 57,320 | 38.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 19,200 | 12.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 12,991 | 8.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 6,530 | 4.38 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 | 3,600 | 2.42 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 2,256 | 1.51 |
| CGML-LONDON EQUITY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6丁目27-30） | 2,132 | 1.43 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4-5 決済事業部） | 1,780 | 1.20 |
| NECネッツエスアイ従業員持株会 | 東京都港区芝浦3丁目9-14 | 1,726 | 1.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1 品川 インターシティA棟） | 1,628 | 1.09 |
| 計 | － | 109,167 | 73.28 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 339,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 148,863,400 | 1,488,634 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,121 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 149,321,421 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,488,634 | － | |
（注）1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,300株（議決権223個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ＮＥＣネッツエスアイ 株式会社 | 東京都港区芝浦 三丁目9番14号 | 339,900 | － | 339,900 | 0.23 |
| 計 | － | 339,900 | － | 339,900 | 0.23 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年 3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 73,507 | 93,709 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 134,348 | 105,566 |
| 電子記録債権 | 2,025 | 1,567 |
| 機器及び材料 | 2,441 | 2,323 |
| 仕掛品 | 10,111 | 10,374 |
| その他 | 15,069 | 16,822 |
| 貸倒引当金 | △40 | △34 |
| 流動資産合計 | 237,464 | 230,330 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,597 | 14,453 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 85 | 52 |
| その他 | 3,297 | 3,658 |
| 無形固定資産合計 | 3,383 | 3,710 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 12,962 | 13,013 |
| その他 | 17,590 | 16,931 |
| 貸倒引当金 | △102 | △102 |
| 投資その他の資産合計 | 30,451 | 29,842 |
| 固定資産合計 | 47,433 | 48,006 |
| 資産合計 | 284,897 | 278,336 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 49,176 | 41,411 |
| 電子記録債務 | 1,415 | 1,611 |
| 短期借入金 | 6,230 | 5,351 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 未払法人税等 | 5,048 | 2,859 |
| 役員賞与引当金 | 163 | 59 |
| 製品保証引当金 | 182 | 197 |
| 受注損失引当金 | 166 | 428 |
| 損害賠償引当金 | 3 | 19 |
| 関係会社株式売却損失引当金 | － | 217 |
| その他 | 31,440 | 33,667 |
| 流動負債合計 | 96,826 | 88,824 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 27,663 | 27,275 |
| その他 | 2,925 | 4,182 |
| 固定負債合計 | 30,589 | 31,458 |
| 負債合計 | 127,416 | 120,283 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年 3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年 9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,122 | 13,122 |
| 資本剰余金 | 16,726 | 16,680 |
| 利益剰余金 | 120,740 | 120,939 |
| 自己株式 | △244 | △234 |
| 株主資本合計 | 150,344 | 150,506 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 558 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △4 |
| 為替換算調整勘定 | △177 | △47 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,043 | 2,111 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,211 | 2,617 |
| 非支配株主持分 | 4,925 | 4,929 |
| 純資産合計 | 157,481 | 158,053 |
| 負債純資産合計 | 284,897 | 278,336 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | |
| 売上高 | 155,195 | 172,040 |
| 売上原価 | 126,231 | 140,834 |
| 売上総利益 | 28,964 | 31,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,739 | ※1 23,374 |
| 営業利益 | 6,224 | 7,832 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 29 |
| 受取保険金 | 26 | 103 |
| 本社移転費用引当金戻入額 | 87 | － |
| その他 | 302 | 207 |
| 営業外収益合計 | 422 | 340 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 189 | 156 |
| その他 | 296 | 256 |
| 営業外費用合計 | 485 | 412 |
| 経常利益 | 6,161 | 7,760 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,156 |
| 減損損失 | － | 321 |
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | － | 217 |
| 特別損失合計 | － | 1,695 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,161 | 6,064 |
| 法人税等 | 2,394 | 2,131 |
| 中間純利益 | 3,767 | 3,933 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 166 | 85 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,600 | 3,848 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | |
| 中間純利益 | 3,767 | 3,933 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △553 | 215 |
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | 182 | 129 |
| 退職給付に係る調整額 | 176 | 68 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △161 | 404 |
| 中間包括利益 | 3,606 | 4,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,364 | 4,254 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 242 | 83 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,161 | 6,064 |
| 減価償却費 | 1,992 | 2,010 |
| のれん償却額 | 34 | 33 |
| 減損損失 | － | 321 |
| 関係会社株式売却損失引当金繰入額 | － | 217 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | △41 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △101 | △220 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △438 | △405 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △92 | △104 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 2 | 14 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △209 | 263 |
| 損害賠償引当金の増減額（△は減少） | － | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △56 |
| 支払利息 | 189 | 156 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1,156 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,501 | 29,898 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,258 | △141 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,922 | △7,609 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 991 | △2,064 |
| その他 | 784 | 1,403 |
| 小計 | 16,068 | 30,912 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 56 |
| 利息の支払額 | △194 | △160 |
| 法人税等の支払額 | △4,018 | △4,237 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,885 | 26,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,135 | △796 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △591 | △920 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △143 | △222 |
| 貸付けによる支出 | △20 | △31 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 |
| その他 | 78 | △21 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,810 | △1,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,635 | △1,258 |
| 長期借入金の返済による支出 | △115 | － |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 25 | 34 |
| 配当金の支払額 | △3,421 | △3,645 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △25 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | － | △121 |
| その他 | △89 | 586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,263 | △4,429 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 135 | 51 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,947 | 20,202 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,549 | 73,507 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 72,497 | ※1 93,709 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
中間連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 8,000 | 8,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 10,266百万円 | 10,593百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31 | 38 |
| 退職給付費用 | 554 | 477 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 72,497百万円 | 93,709百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 72,497 | 93,709 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 4月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,425 | 23.00 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月 2日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,649 | 24.50 | 2023年 9月30日 | 2023年12月 4日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年 4月26日 取締役会 | 普通株式 | 3,649 | 24.50 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月 3日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,171 | 28.00 | 2024年 9月30日 | 2024年12月 3日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション 事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他(注1) | 調整額(注2) | 中間連結 損益計算書 計上額(注3) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,939 | 45,454 | 46,845 | 3,956 | － | 155,195 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 58,939 | 45,454 | 46,845 | 3,956 | － | 155,195 |
| セグメント利益 | 6,511 | 3,904 | 2,001 | 57 | △6,249 | 6,224 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△6,249百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション 事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他(注1) | 調整額(注2) | 中間連結 損益計算書 計上額(注3) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,595 | 41,470 | 51,300 | 13,674 | － | 172,040 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 65,595 | 41,470 | 51,300 | 13,674 | － | 172,040 |
| セグメント利益 | 6,999 | 4,281 | 2,782 | 618 | △6,850 | 7,832 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△6,850百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年4月1日付で社会・環境ソリューション事業からネットワークソリューション事業へ一部事業を移管したことに伴い、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前中間連結会計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）
（単位：百万円）
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他(注1) | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| サービス提供契約 (アウトソーシング・保守を含む) (注2) | 30,391 | 14,148 | 12,946 | － | 57,486 |
| システムインテグレーション および工事契約(注3) | 28,548 | 31,306 | 33,898 | 3,956 | 97,709 |
| 計 | 58,939 | 45,454 | 46,845 | 3,956 | 155,195 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約4割、社会・環境ソリューション事業は約6割であります。
当中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
（単位：百万円）
| DX ソリューション事業 | ネットワーク ソリューション事業 | 社会・環境 ソリューション事業 | その他(注1) | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| サービス提供契約 (アウトソーシング・保守を含む) (注2) | 31,785 | 11,125 | 13,465 | － | 56,376 |
| システムインテグレーション および工事契約(注3) | 33,810 | 30,344 | 37,834 | 13,674 | 115,664 |
| 計 | 65,595 | 41,470 | 51,300 | 13,674 | 172,040 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DXソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約4割、社会・環境ソリューション事業は約7割であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年4月1日付で社会・環境ソリューション事業からネットワークソリューション事業へ一部事業を移管したことに伴い、セグメント間の組替えを行っております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 24円17銭 | 25円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,600 | 3,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,600 | 3,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 148,959 | 148,973 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社親会社である日本電気株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である日本電気株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の当社普通株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1. 公開買付者の概要
| ① | 名称 | 日本電気株式会社 | |
| ② | 所在地 | 東京都港区芝五丁目7番1号 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之 | |
| ④ | 事業内容 | ITサービス事業、社会インフラ事業 | |
| ⑤ | 資本金 | 427,831百万円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 1899年7月17日 | |
| ⑦ | 大株主および持株比率 （2024年3月31日現在） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16.36％ |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.17％ | ||
| 日本電信電話株式会社 | 4.88％ | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4.72％ | ||
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.12％ | ||
| 住友生命保険相互会社 | 2.10％ | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 1.90％ | ||
| ＮＥＣ従業員持株会 | 1.41％ | ||
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1.34％ | ||
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 1.26％ | ||
| ⑧ | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、2024年10月29日現在、当社普通株式57,320,295株（所有割合（注1）38.47％）を所有するとともに、議決権行使の指図権を留保して三井住友信託銀行株式会社を受託者（株式会社日本カストディ銀行に再信託）とする退職給付信託に拠出している当社普通株式19,200,000株（所有割合：12.89％）と合わせて、当社普通株式76,520,295株（所有割合：51.36％）を実質的に所有しており、当社を連結子会社としております。 | ||
| 人的関係 | 2024年10月29日現在、当社の取締役9名のうち、2名が公開買付者の従業員としての地位を有しており、1名が公開買付者の出身者であります。 また、当社の監査役4名のうち1名が公開買付者の出身者であります。 上記のほか、2024年9月30日現在、当社グループの従業員123名がその他ＮＥＣグループ各社（注2）に出向しており、その他ＮＥＣグループ各社の従業員90名が当社グループに出向しております。 | ||
| 取引関係 | 公開買付者は、当社がお客様に直接提供するICTシステムを構成する情報通信機器のメインサプライヤーの一社であります。また、公開買付者との間で、ICTシステムの構築、情報通信機器およびソフトウエアの提供、保守および工事施工に係る取引を行っています。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。 | ||
(注1)「所有割合」とは、2024年9月30日現在の当社の発行済株式総数（149,321,421株）から、2024年9月30日現在の当社が所有する自己株式数（339,971株）を控除した株式数（148,981,450株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。
(注2)「その他ＮＥＣグループ各社」とは、ＮＥＣグループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。「ＮＥＣグループ」とは、公開買付者ならびにその連結子会社および持分法適用関連会社を総称していいます。なお、2024年9月30日現在、ＮＥＣグループは、公開買付者、連結子会社252社および持分法適用関連会社54社で構成されているとのことです。
2. 本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2024年10月30日から2024年12月11日まで（30営業日）
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、3,250円
(3)公開買付け予定の株式等の数
| 株式等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,461,155株 | 22,756,305株 | －株 |
| 合計 | 72,461,155株 | 22,756,305株 | －株 |
２【その他】
第92期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）期末配当については、2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 3,649百万円
② 1株当たりの金額 24円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年 6月 3日
第93期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当については、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,171百万円
② 1株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月 3日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月１日 |
|---|
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 尚 己 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 智 昭 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年10月29日開催の取締役会において、会社の支配株主（親会社）である日本電気株式会社による会社の普通株式を対象とする公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。