【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 量夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部次長 高塚 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部次長 高塚 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ３月16日 至 2023年 ９月15日 | 自 2024年 ３月16日 至 2024年 ９月15日 | 自 2023年 ３月16日 至 2024年 ３月15日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,084,791 | 2,745,521 | 5,853,302 |
| 経常利益 | （千円） | 214,283 | 257,060 | 446,389 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 146,856 | 174,007 | 305,997 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 196,217 | 176,704 | 371,185 |
| 純資産額 | （千円） | 10,536,424 | 10,781,403 | 10,662,442 |
| 総資産額 | （千円） | 13,198,711 | 13,931,567 | 13,103,217 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 63.32 | 74.08 | 131.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 77.4 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 807,012 | △9,551 | 1,095,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,580 | △1,300,239 | △615,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,287 | 760,435 | △262,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,881,589 | 1,101,418 | 1,657,005 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、継続的な物価上昇による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行っております。
金属製品事業につきましては、吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」によるソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指した取組みを推進し、「S・M・A・Я・T」に係る販促キャンペーンの実施や、各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図ってまいりました。また、製品開発においては、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品の開発をより一層強力に推し進めるべく生産・販売・技術部門が一体となり取組んでまいりました。さらには、新物流倉庫・組立工場が竣工し、今秋の稼働開始により物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上を図るとともに、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造用金型加工設備の新規導入など、品質・生産効率向上及び生産能力増強に取組んでまいりました。加えて、コミュニケーション改革による各部門間連携強化にも注力し、業務効率化を通してコストダウンを図り、収益の安定化に努めてまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,745百万円（前年同期比339百万円減、11.0％減）、営業利益は258百万円（前年同期比56百万円増、27.7％増）、経常利益は257百万円（前年同期比42百万円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は174百万円（前年同期比27百万円増、18.5％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内市場では、作業工具の分野において、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力するなか、機械加工設備に必要な加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治具パーツなどの治工具類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に取組むとともに主力製品の吊クランプ類の販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開し、新規市場開拓に努め、米国において吊クランプビジネスを開始するなど積極的な営業活動に取組んでまいりました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、販売は伸び悩みました。
一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、効率的な生産・販売活動に取組み、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,470百万円（前年同期比225百万円減、8.4％減）、セグメント利益は433百万円（前年同期比70百万円増、19.4％増）となりました。
（環境関連事業）
取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工案件受注に努めながら、関連部材の販売にも取組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は275百万円（前年同期比113百万円減、29.2％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比20百万円増、57.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.3％増の13,931百万円（前連結会計年度は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、未収入金の増加64百万円、商品及び製品の増加97百万円、現金及び預金の減少555百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物の増加1,721百万円、建設仮勘定の減少608百万円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比29.1％増の3,150百万円(前連結会計年度は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、前受金の減少56百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加766百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.1％増の10,781百万円（前連結会計年度は10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ118百万円増加しました。
この主な要因は、利益剰余金の増加91百万円、自己株式の減少25百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し1,101百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、減価償却費104百万円、未収消費税等の増加151百万円、棚卸資産の増加85百万円、税金等調整前中間純利益257百万円等により、９百万円資金が減少（前年同期比816百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,255百万円等により1,300百万円資金が減少（前年同期比1,066百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額82百万円、長期借入金の返済による支出57百万円により760百万円資金が増加（前年同期比891百万円の資金増加）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社工場 (堺市中区) | 金属製品事業 | 物流設備 | 1,733,987 | 2024年6月 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月15日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,366,078 | 2,366,078 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株であります。 |
| 計 | 2,366,078 | 2,366,078 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月16日～ 2024年９月15日 | － | 2,366,078 | － | 2,235,090 | － | 1,061,713 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 326 | 13.90 |
| ホライズン株式会社 | 大阪市浪速区桜川４丁目５－１ サンクレスト３０１号 | 305 | 12.99 |
| トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋４丁目２８－１ トラスコフィオリートビル | 223 | 9.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126 | 5.39 |
| 平野 量夫 | 大阪府枚方市 | 46 | 1.98 |
| 竈 利英 | 大阪府大阪狭山市 | 45 | 1.91 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町１８－１４ | 34 | 1.44 |
| 川上 英之 | 大阪府大東市 | 32 | 1.37 |
| スーパーツール従業員持株会 | 堺市中区見野山１５８ | 32 | 1.36 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号 ザイマックス神谷町ビル８Ｆ | 30 | 1.29 |
| 計 | ― | 1,202 | 51.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,349,300 | 23,493 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,278 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,366,078 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,493 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 11,500 | － | 11,500 | 0.49 |
| 計 | － | 11,500 | － | 11,500 | 0.49 |
（注） 自己株式は2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,249株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月16日から2024年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,667,077 | 1,111,490 |
| 受取手形及び売掛金 | 709,742 | 736,499 |
| 商品及び製品 | 1,578,302 | 1,675,467 |
| 仕掛品 | 1,246,131 | 1,251,548 |
| 原材料及び貯蔵品 | 400,515 | 383,111 |
| 前渡金 | 9,879 | 1,604 |
| 未収入金 | 70,210 | 134,907 |
| その他 | 35,032 | 196,545 |
| 流動資産合計 | 5,716,891 | 5,491,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 339,421 | 2,061,208 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 758,582 | 719,076 |
| 土地 | 4,544,607 | 4,544,607 |
| 建設仮勘定 | 621,928 | 13,834 |
| その他（純額） | 25,312 | 73,475 |
| 有形固定資産合計 | 6,289,852 | 7,412,202 |
| 無形固定資産 | 100,866 | 92,968 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 426,398 | 436,411 |
| 長期未収入金 | 426,252 | 342,252 |
| 繰延税金資産 | 108,362 | 123,838 |
| その他 | 34,594 | 32,718 |
| 投資その他の資産合計 | 995,607 | 935,220 |
| 固定資産合計 | 7,386,326 | 8,440,392 |
| 資産合計 | 13,103,217 | 13,931,567 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月15日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 256,021 | 303,851 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,960 | 175,476 |
| 未払金 | 227,737 | 151,622 |
| 前受金 | 63,684 | 7,178 |
| 未払法人税等 | 80,370 | 118,456 |
| 賞与引当金 | 50,036 | 48,809 |
| 返金負債 | 75,252 | 67,178 |
| 設備関係未払金 | 104,368 | 5,383 |
| その他 | 27,518 | 31,047 |
| 流動負債合計 | 984,949 | 909,005 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 237,700 | 1,004,661 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,022,632 | 1,022,632 |
| 退職給付に係る負債 | 194,490 | 212,863 |
| その他 | 1,002 | 1,002 |
| 固定負債合計 | 1,455,825 | 2,241,159 |
| 負債合計 | 2,440,775 | 3,150,164 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,235,090 | 2,235,090 |
| 資本剰余金 | 1,160,445 | 1,159,360 |
| 利益剰余金 | 4,806,955 | 4,898,921 |
| 自己株式 | △49,723 | △24,340 |
| 株主資本合計 | 8,152,768 | 8,269,032 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 191,249 | 196,868 |
| 土地再評価差額金 | 2,317,100 | 2,317,100 |
| 為替換算調整勘定 | 1,323 | △1,597 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,509,673 | 2,512,370 |
| 純資産合計 | 10,662,442 | 10,781,403 |
| 負債純資産合計 | 13,103,217 | 13,931,567 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | |
| 売上高 | 3,084,791 | 2,745,521 |
| 売上原価 | 2,233,658 | 1,845,383 |
| 売上総利益 | 851,133 | 900,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 648,660 | ※ 641,608 |
| 営業利益 | 202,473 | 258,529 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 40 |
| 受取配当金 | 5,713 | 8,362 |
| 為替差益 | 1,090 | － |
| 助成金収入 | 4,470 | － |
| その他 | 2,334 | 4,002 |
| 営業外収益合計 | 13,619 | 12,405 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,476 | 2,455 |
| 為替差損 | － | 2,981 |
| 倉庫移転費用 | － | 8,350 |
| その他 | 332 | 88 |
| 営業外費用合計 | 1,808 | 13,874 |
| 経常利益 | 214,283 | 257,060 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 818 | － |
| 特別利益合計 | 818 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 215,101 | 257,060 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,853 | 101,008 |
| 法人税等調整額 | △15,607 | △17,954 |
| 法人税等合計 | 68,245 | 83,053 |
| 中間純利益 | 146,856 | 174,007 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 146,856 | 174,007 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | |
| 中間純利益 | 146,856 | 174,007 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,197 | 5,618 |
| 為替換算調整勘定 | 2,163 | △2,921 |
| その他の包括利益合計 | 49,360 | 2,697 |
| 中間包括利益 | 196,217 | 176,704 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 196,217 | 176,704 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 215,101 | 257,060 |
| 減価償却費 | 96,225 | 104,288 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,520 | △1,227 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,163 | 18,372 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,723 | △8,403 |
| 支払利息 | 1,476 | 2,455 |
| 為替差損益（△は益） | △748 | 3,101 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △818 | 0 |
| 助成金収入 | △4,470 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358,466 | △26,933 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,098 | △85,178 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,504 | 47,829 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 45,796 | △56,506 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,919 | 8,275 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,606 | △104 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,935 | △76,043 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | 10,004 | △8,073 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 92,936 | △151,010 |
| その他 | 19,066 | 21,297 |
| 小計 | 872,824 | 49,199 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,722 | 8,403 |
| 利息の支払額 | △1,456 | △2,917 |
| 法人税等の支払額 | △75,454 | △64,237 |
| 法人税等の還付額 | 905 | － |
| 助成金の受取額 | 4,470 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 807,012 | △9,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △228,306 | △1,255,012 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,297 | △1,915 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,580 | △62,713 |
| 未収入金の回収による収入 | － | 19,367 |
| その他 | 1,603 | 33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △233,580 | △1,300,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,980 | △57,523 |
| 自己株式の取得による支出 | △279 | － |
| 配当金の支払額 | △81,027 | △82,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,287 | 760,435 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,878 | △6,231 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 445,023 | △555,587 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,436,566 | 1,657,005 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,881,589 | ※ 1,101,418 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 48,239千円 | 55,705千円 |
| 給料 | 186,835千円 | 170,671千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,773千円 | 22,117千円 |
| 退職給付費用 | 7,476千円 | 8,640千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,891,662千円 | 1,111,490千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,072千円 | △10,072千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,881,589千円 | 1,101,418千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,033 | 35.00 | 2023年３月15日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 81,488 | 35.00 | 2023年９月15日 | 2023年11月16日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は85,408千円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,041 | 35.0 | 2024年３月15日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 82,409 | 35.0 | 2024年９月15日 | 2024年11月18日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円（11,249株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,695,867 | 388,923 | 3,084,791 | － | 3,084,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,695,867 | 388,923 | 3,084,791 | － | 3,084,791 |
| セグメント利益 | 363,367 | 35,659 | 399,027 | △196,553 | 202,473 |
（注）１ セグメント利益の調整額△196,553千円には、セグメント間取引消去1,044千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 | － | 2,745,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 | － | 2,745,521 |
| セグメント利益 | 433,874 | 56,168 | 490,042 | △231,512 | 258,529 |
（注）１ セグメント利益の調整額△231,512千円には、セグメント間取引消去958千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月16日 至 2023年９月15日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | ||
| 作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業 | 1,417,829 1,278,038 － － | － － 86,381 302,542 | 1,417,829 1,278,038 86,381 302,542 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,695,867 | 388,923 | 3,084,791 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,695,867 | 388,923 | 3,084,791 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | ||
| 作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業 | 1,319,268 1,150,740 － － | － － 74,654 200,858 | 1,319,268 1,150,740 74,654 200,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 63円32銭 | 74円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 146,856 | 174,007 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 146,856 | 174,007 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,318 | 2,348 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第65期（2024年３月16日から2025年３月15日まで）中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 82,409千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月18日 |
（注）2024年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月23日 |
|---|
| 株式会社 スーパーツール |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒井 巌 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2024年３月16日から2025年３月15日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月16日から2024年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2024年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。