| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第184期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 島原鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Shimabara Railroad Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県島原市下川尻町72番地76 |
| 【電話番号】 | 0957(62)2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小玉 康雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長崎県島原市下川尻町72番地76 |
| 【電話番号】 | 0957(62)2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小玉 康雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第183期中間会計期間 | 第184期中間会計期間 | 第183期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 746,384 | 770,354 | 1,705,243 |
| 経常損失(△) | (千円) | △158,055 | △147,759 | △79,786 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △51,372 | △129,578 | 220,123 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 216,000,000 | 216,000,000 | 216,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,159,163 | 3,300,401 | 3,440,759 |
| 総資産額 | (千円) | 6,564,993 | 6,533,466 | 6,699,152 |
| １株当たり当期純利益又は中間純損失(△) | (円) | △0.24 | △0.60 | 1.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.12 | 50.52 | 51.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △16,224 | 156,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △8,789 | 128,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △23,440 | △318,530 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | ― | 273,606 | 322,061 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第183期中及び第184期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第183期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第183期中まで連結財務諸表を作成しておりますので、第183期中の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に加え原材料費の高騰や物価高などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような中、当社においては、事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や燃料節約運転の推進など運行の効率化と観光列車の充実など観光需要の取り込みに努めました。
また、安心と安全を第一に、各セグメント事業の連携をより一層強化し、経営環境の変化に合わせた経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、全事業営業収入は、770,354千円（前中間会計期間比 3.2%増）、営業損失は152,348千円（前中間会計期間は営業損失163,531千円）、経常損失は147,759千円（前中間会計期間は経常損失158,055千円）となり、中間純損失は129,578千円（前中間会計期間は中間純損失51,372千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
鉄道事業
鉄道事業は、学生利用の減少と慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や車両の老朽化による修繕費の増加などにより、厳しい状況となりました。
このような中、県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携、またイベント列車の運行や観光列車「カフェトレイン」の営業強化を図り収益の確保に努めました。
輸送人員は定期外254千人、定期336千人、合計590千人となりました。
その結果、営業収入は235,710千円、営業費用は321,922千円となり、営業損失は86,212千円となりました。
自動車運送事業
乗合バス事業は、学生利用の減少と慢性的な要員不足に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や車両の老朽化による修繕費の増加などにより、厳しい状況となりました。
このような中、運行ダイヤの見直しや燃料節約運転の推進など経費削減に努めました。
乗合バス事業の輸送人員は673千人となりました。
貸切バス事業は、私立高校のスクールバス運行のほか、観光需要を取り込むため、長崎バスグループとの連携強化を図りました。
その結果、営業収入は223,292千円、営業費用は298,722千円となり、営業損失は75,430千円となりました。
船舶運航事業
船舶運航事業は、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や船舶の老朽化による修繕費の増加などにより、厳しい状況となりました。
このような中、事業継続のための各種助成金などの支援を受けながら、顧客サービス向上や経費削減に努めました。また、４月に運賃改定を実施し収益の確保に努めました。
輸送人員は71千人、航送台数は57千台となりました。
その結果、営業収入は197,021千円、営業費用は228,388千円となり、営業損失は31,367千円となりました。
ホテル事業
ホテル事業は、地元工事関係者の利用については落ち着きが見られましたが、スポーツ等の団体利用や個人利用が増加し、堅調に推移しました。加えて宿泊料金の改定を行いました。宿泊者数は12千人、客室稼働率は69.2％となりました。
その結果、営業収入は73,115千円、営業費用は58,535千円となり、営業利益は14,579千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主に社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。
その結果、営業収入は27,185千円、営業費用は2,937千円となり、営業利益は24,247千円となりました。
その他事業
その他事業は、広告事業と物販事業が含まれております。広告事業は、地元を中心として営業活動を行いました。また、物販事業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズの販売などを行いました。
その結果、営業収入は14,028千円、営業費用は12,194千円となり、営業利益は1,834千円となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間の総資産は6,533,466千円（前事業年度比 165,686千円 減）となりました。流動資産は501,808千円（同 151,560千円 減）、固定資産は6,031,658千円（同 14,126千円 減）となりました。流動資産の減少は主に未収金が減少したことによります。固定資産の減少は主に投資有価証券が減少したことによります。
当中間会計期間の負債は3,233,064千円（同 25,329千円 減）となりました。流動負債は386,643千円（同 28,246千円 増）、固定負債は2,846,421千円（同 53,575千円 減）となりました。流動負債の増加は主に設備関係未払金が増加したことによります。固定負債の減少は主に長期借入金や退職給付引当金が減少したことによります。
当中間会計期間の純資産は3,300,401千円（同 140,357千円 減）となりました。これは中間純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、273,606千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16,224千円となりました。これは主に税引前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,789千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出と設備補助金収入を加減算した結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23,440千円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 256,000,000 |
| 計 | 256,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 216,000,000 | 216,000,000 | 非上場、非登録 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 216,000,000 | 216,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 216,000,000 | － | 90,000 | － | 90,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長崎自動車株式会社 | 長崎市新地町３番17号 | 200,014 | 92.6 |
| 宅島建設株式会社 | 雲仙市小浜町南本町７番地22 | 2,556 | 1.2 |
| 福岡商事株式会社 | 福岡市中央区大名二丁目２番26号 | 2,454 | 1.1 |
| 長崎県 | 長崎市尾上町３番１号 | 1,600 | 0.7 |
| 株式会社 十八親和銀行 | 長崎市銅座町１番11号 | 1,362 | 0.6 |
| 九州日野自動車株式会社 | 福岡市東区みなと香椎三丁目７番２号 | 1,250 | 0.6 |
| ENEOS株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 1,000 | 0.5 |
| ENEOSグローブエナジー株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 543 | 0.3 |
| 株式会社 ブリヂストン | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 | 520 | 0.2 |
| 島原市 | 島原市上の町537番地 | 450 | 0.2 |
| 計 | ― | 211,750 | 98.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,808,000 | 215,808 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 192,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 216,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 215,808 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
なお、当社は前中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）は中間連結財務諸表を作成しており、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 322,061 | 273,606 | |||||||||
| 未収運賃 | 25,740 | 31,908 | |||||||||
| 未収金 | 194,243 | 17,374 | |||||||||
| 商品 | 8,089 | 8,120 | |||||||||
| 貯蔵品 | 80,074 | 147,808 | |||||||||
| 前払費用 | 4,889 | 15,271 | |||||||||
| その他 | 18,307 | 7,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 653,368 | 501,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,180,632 | 6,187,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,384,135 | △2,384,512 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 3,796,497 | 3,802,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 42 | |||||||||
| 鉄道事業固定資産合計 | 3,796,581 | 3,802,591 | |||||||||
| 自動車運送事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,009,705 | 1,009,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △797,297 | △804,957 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 212,408 | 204,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,742 | 7,764 | |||||||||
| 自動車運送事業固定資産合計 | 221,151 | 212,505 | |||||||||
| 船舶運航事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 321,129 | 321,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △287,236 | △288,116 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 33,893 | 33,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 294 | 147 | |||||||||
| 船舶運航事業固定資産合計 | 34,187 | 33,160 | |||||||||
| ホテル事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 758,804 | 758,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △545,799 | △547,580 | |||||||||
| 有形固定資産(純額) | 213,004 | 211,379 | |||||||||
| ホテル事業固定資産合計 | 213,004 | 211,379 | |||||||||
| 不動産賃貸事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,489,521 | 1,489,521 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △836 | △840 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 1,488,685 | 1,488,681 | |||||||||
| 不動産賃貸事業固定資産合計 | 1,488,685 | 1,488,681 | |||||||||
| その他事業固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 399 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △16 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | － | 382 | |||||||||
| その他事業固定資産合計 | － | 382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 各事業関連固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,950 | 14,544 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,223 | △10,286 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 4,726 | 4,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,443 | 1,443 | |||||||||
| 各事業関連固定資産合計 | 6,169 | 5,700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | |||||||||||
| 鉄道事業 | 136,032 | 143,849 | |||||||||
| 計 | 136,032 | 143,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 133,144 | 116,757 | |||||||||
| 出資金 | 2,670 | 2,670 | |||||||||
| 長期貸付金 | 801 | 801 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 147 | 147 | |||||||||
| 長期前払費用 | 851 | 673 | |||||||||
| その他 | 12,504 | 12,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,970 | 133,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,045,784 | 6,031,658 | |||||||||
| 資産合計 | 6,699,152 | 6,533,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 26,928 | 51,241 | |||||||||
| 短期借入金 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,388 | 26,262 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金合計 | 44,388 | 46,262 | |||||||||
| リース債務 | 617 | 617 | |||||||||
| 未払金 | 120,506 | 88,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,345 | 672 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,867 | 13,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,202 | 44,388 | |||||||||
| 未払費用 | 21,790 | 26,138 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 194 | 125 | |||||||||
| 預り金 | 4,671 | 2,320 | |||||||||
| 前受金 | 2,874 | 11,145 | |||||||||
| 前受運賃 | 12,675 | 17,464 | |||||||||
| スマートカード終了損失引当金 | 1,678 | 1,642 | |||||||||
| その他 | |||||||||||
| 設備関係支払手形 | 20,246 | － | |||||||||
| 設備関係未払金 | 14,409 | 82,614 | |||||||||
| その他合計 | 34,656 | 82,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 358,396 | 386,643 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 341,228 | 326,222 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 75,000 | 65,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,522 | 2,213 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,606,060 | 1,606,060 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 247,514 | 236,200 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 379,422 | 360,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,196 | 14,746 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 82,500 | 82,500 | |||||||||
| 長期前受金 | 136,032 | 136,032 | |||||||||
| その他 | 16,518 | 16,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,899,996 | 2,846,421 | |||||||||
| 負債合計 | 3,258,393 | 3,233,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 890,000 | 890,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △744,326 | △873,905 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △744,326 | △873,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 235,673 | 106,094 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,290 | 90,511 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,103,795 | 3,103,795 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,205,085 | 3,194,306 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,440,759 | 3,300,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,699,152 | 6,533,466 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 233,913 | 235,710 | |||||||||
| 営業費 | 319,749 | ※ 321,922 | |||||||||
| 鉄道事業営業損失（△） | △85,835 | △86,212 | |||||||||
| 自動車運送事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 226,381 | 223,292 | |||||||||
| 営業費 | 305,439 | ※ 298,722 | |||||||||
| 自動車運送事業営業損失（△） | △79,058 | △75,430 | |||||||||
| 船舶運航事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 178,673 | 197,021 | |||||||||
| 営業費 | 220,371 | ※ 228,388 | |||||||||
| 船舶運航事業営業損失（△） | △41,697 | △31,367 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 74,639 | 73,115 | |||||||||
| 営業費 | 56,163 | ※ 58,535 | |||||||||
| ホテル事業営業利益 | 18,476 | 14,579 | |||||||||
| 不動産賃貸事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 27,405 | 27,185 | |||||||||
| 営業費 | 2,928 | ※ 2,937 | |||||||||
| 不動産賃貸事業営業利益 | 24,476 | 24,247 | |||||||||
| その他事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 5,371 | 14,028 | |||||||||
| 営業費 | 5,263 | ※ 12,194 | |||||||||
| その他事業営業利益 | 108 | 1,834 | |||||||||
| 全事業営業損失（△） | △163,531 | △152,348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,787 | 1,979 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,077 | 124 | |||||||||
| 車両売却益 | 13 | 123 | |||||||||
| 受取保険金 | 817 | 3,454 | |||||||||
| 雑収入 | 3,549 | 1,749 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,246 | 7,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,514 | 2,790 | |||||||||
| 車両売却損 | 255 | － | |||||||||
| 雑支出 | － | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,770 | 2,870 | |||||||||
| 経常損失（△） | △158,055 | △147,759 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金 | 104,588 | 14,989 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,588 | 14,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 1,561 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 936 | － | |||||||||
| 減損損失 | 3,332 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,337 | 1,561 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △57,804 | △134,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 782 | 983 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,214 | △5,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,432 | △4,753 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △51,372 | △129,578 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △134,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,496 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,550 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,008 | |||||||||
| 支払利息 | 2,790 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,438 | |||||||||
| 補助金 | △14,989 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,298 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,856 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,194 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,350 | |||||||||
| 前受運賃の増減額（△は減少） | 4,788 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,271 | |||||||||
| その他 | 4,954 | |||||||||
| 小計 | △34,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,008 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,158 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 20,598 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,655 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,207 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 215 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 34,173 | |||||||||
| その他 | 30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,789 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,132 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △48,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 322,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 273,606 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前中間会計期間の記載はしておりません。
※ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 給与手当 | 298,152 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,388 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,545 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,550 | 千円 |
| 修繕費 | 131,428 | 千円 |
| 燃料費 | 105,816 | 千円 |
| 減価償却費 | 29,608 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金 | 273,606 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 273,606 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前中間会計期間の記載はしておりません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | そ の 他(注) | 合計 | |||||||
| 鉄道事業 | 自動車 | 船舶運航事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸 | 計 | ||||
| 運送事業 | 事業 | ||||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への | |||||||||
| 売上高 | 235,710 | 223,292 | 197,021 | 73,115 | 27,185 | 756,325 | 14,028 | 770,354 | |
| セグメント間 | |||||||||
| の内部売上高 | |||||||||
| 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 235,710 | 223,292 | 197,021 | 73,115 | 27,185 | 756,325 | 14,028 | 770,354 | |
| セグメント利益又 | |||||||||
| は損失(△) | △86,212 | △75,430 | △31,367 | 14,579 | 24,247 | △154,182 | 1,834 | △152,348 | |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △154,182 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,834 |
| 中間損益計算書の営業損失（△） | △152,348 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間は中間財務諸表のみを作成しております。したがって、前中間会計期間の記載はしておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||||
| 鉄道事業 | 自動車運送事業 | 船舶運航事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 鉄道 | 235,710 | － | － | － | － | 235,710 | － | 235,710 |
| 乗合バス | － | 180,908 | － | － | － | 180,908 | － | 180,908 |
| 貸切バス | － | 38,897 | － | － | － | 38,897 | － | 38,897 |
| 船舶 | － | － | 197,021 | － | － | 197,021 | － | 197,021 |
| ホテル | － | － | － | 73,115 | － | 73,115 | － | 73,115 |
| 不動産 | － | － | － | － | 345 | 345 | － | 345 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 14,028 | 14,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 235,710 | 219,806 | 197,021 | 73,115 | 345 | 725,999 | 14,028 | 740,028 |
| その他の収益(注)２ | － | 3,486 | － | － | 26,839 | 30,326 | － | 30,326 |
| 外部顧客への売上高 | 235,710 | 223,292 | 197,021 | 73,115 | 27,185 | 756,325 | 14,028 | 770,354 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △0円24銭 | △0円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失(△)(千円) | △51,372 | △129,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △51,372 | △129,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 216,000,000 | 216,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 将 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 島 武 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている島原鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第184期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、島原鉄道株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。