| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三井住建道路株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蓮井 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今野 茂幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6258)1523(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 今野 茂幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三井住建道路株式会社 中部支店(名古屋市中区錦一丁目７番34号)(2024年７月29日より名古屋市中区千代田一丁目16番６号から上記に移転しております。)三井住建道路株式会社 関西支店(大阪市福島区野田五丁目17番22号)三井住建道路株式会社 開発環境事業部(川崎市麻生区万福寺一丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,107 | 12,601 | 30,913 |
| 経常損益 | (百万円) | 57 | △229 | 1,027 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損益 | (百万円) | 15 | △188 | 587 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8 | △180 | 581 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,079 | 13,108 | 13,653 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,396 | 22,438 | 27,694 |
| １株当たり中間(当期)純損益 | (円) | 1.67 | △20.51 | 64.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 58.4 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △298 | △3,358 | 1,817 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △510 | △343 | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △334 | △386 | △351 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,570 | 7,088 | 11,178 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、第78期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間(当期)純損益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 損益欄の△印は、損失であります。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,255百万円減少して22,438百万円となりました。これは、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が減少したこと等によります。
負債合計は、同4,710百万円減少して9,329百万円となりました。これは、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少したこと等によります。
純資産合計は、同544百万円減少して13,108百万円となりました。これは、剰余金の配当370百万円により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
道路建設業界におきましては、国土強靱化のための５か年加速化対策などから建設投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善に伴い持ち直しの動きがみられるものの、企業間競争の激化や建設資材の高止まり、労務単価の上昇などの影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。今後も引き続き、建設資材価格、労務単価などの動向に注視していく必要があります。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、受注高は15,511百万円(前年同期比3.3％増加)、売上高は12,601百万円(前年同期比10.7％減少)、経常損失は229百万円(前年同期は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益15百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は13,173百万円(前年同期比6.0％増加)となりました。完成工事高は10,235百万円(前年同期比11.0％減少)、受注時期が計画より遅れたことや大型工事の進捗の遅れ等が影響し、セグメント利益は887百万円(前年同期比15.9％減少)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は2,338百万円(前年同期比9.7％減少)、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、セグメント損失は61百万円(前年同期はセグメント利益71百万円)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は27百万円(前年同期比9.6％増加)、セグメント利益は16百万円(前年同期比20.1％増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローは3,358百万円の資金の減少(前年同期は298百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により343百万円の資金の減少(前年同期は510百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により386百万円の資金の減少(前年同期は334百万円の資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、4,089百万円減少し、7,088百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
販売数量の確保や適正価格による販売に努めており、また、製造効率の向上等にも継続して取り組んでいき、業績への影響を軽減することに努めます。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,277,500 | 9,277,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,277,500 | 9,277,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,277 | ― | 1,329 | ― | 541 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友建設株式会社 | 東京都中央区佃２丁目１－６ | 4,981 | 53.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 245 | 2.65 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 197 | 2.12 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 154 | 1.66 |
| 三井住建道路従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿６丁目24番１号 | 136 | 1.47 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３丁目２－22 | 130 | 1.40 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 95 | 1.02 |
| 服部光夫 | 大阪府泉佐野市 | 95 | 1.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 94 | 1.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 90 | 0.97 |
| 計 | － | 6,220 | 67.05 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 245千株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式86,800株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ||
| ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,269,000 | 92,690 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | ― | 単元株式数(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,277,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,690 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式86,800株(議決権868個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 当社保有の自己株式33株はすべて単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式数86,800株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,178 | 7,088 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 8,879 | 7,217 | |||||||||
| 製品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 133 | 334 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 196 | 168 | |||||||||
| その他 | 170 | 406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,558 | 15,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,542 | 1,776 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,399 | 1,477 | |||||||||
| 土地 | 2,762 | 2,762 | |||||||||
| その他（純額） | 518 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,221 | 6,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73 | 207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 863 | 943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 841 | 920 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,135 | 7,222 | |||||||||
| 資産合計 | 27,694 | 22,438 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,702 | 4,156 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 4,456 | 1,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 325 | 53 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 420 | 385 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,015 | 7,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式報酬引当金 | 55 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,451 | 1,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 139 | 140 | |||||||||
| その他 | 377 | 365 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,024 | 2,037 | |||||||||
| 負債合計 | 14,040 | 9,329 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,579 | 1,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,630 | 10,071 | |||||||||
| 自己株式 | △69 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,470 | 12,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 178 | 178 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182 | 190 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,653 | 13,108 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,694 | 22,438 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,107 | 12,601 | |||||||||
| 売上原価 | 12,965 | 11,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142 | 843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,110 | ※1 1,109 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31 | △266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取立退料 | ― | 25 | |||||||||
| その他 | 29 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払保証料 | 6 | 1 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 3 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 57 | △229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 13 | |||||||||
| 工場再編費用 | ― | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 48 | △248 | |||||||||
| 法人税等 | 32 | △60 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 15 | △188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 15 | △188 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 15 | △188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | 7 | |||||||||
| 中間包括利益 | 8 | △180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8 | △180 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 48 | △248 | |||||||||
| 減価償却費 | 270 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | ― | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 9 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 受取立退料 | ― | △25 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 13 | |||||||||
| 工場再編費用 | ― | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,685 | 1,662 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △193 | △172 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 369 | △236 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △3 | 20 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,930 | △3,151 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △294 | △34 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 71 | △1,244 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 小計 | 32 | △3,083 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △332 | △286 | |||||||||
| 立退料の受取額 | ― | 25 | |||||||||
| 工場再編による支出 | ― | △16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △298 | △3,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △498 | △260 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | △12 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △74 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3 | △0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △510 | △343 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △11 | △17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △322 | △368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △334 | △386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,142 | △4,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,713 | 11,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,570 | ※1 7,088 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得税等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 6 | ― |
| 電子記録債務 | 34 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 525 | 百万円 | 529 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 18 | 21 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 9,570百万円 | 7,088百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,570 | 7,088 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 323 | 35.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式103,700株に対する配当金3,629,500円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日取締役会 | 普通株式 | 370 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式73,400株に対する配当金2,936,000円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 8,646 | ― | 8,646 | ― | 8,646 | ― | 8,646 |
| 土木工事 | 2,848 | ― | 2,848 | ― | 2,848 | ― | 2,848 |
| その他 | ― | 2,588 | 2,588 | 25 | 2,613 | ― | 2,613 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 11,494 | 2,588 | 14,082 | 25 | 14,107 | ― | 14,107 |
| 外部顧客への売上高 | 11,494 | 2,588 | 14,082 | 25 | 14,107 | ― | 14,107 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 682 | 682 | ― | 682 | △682 | ― |
| 計 | 11,494 | 3,271 | 14,765 | 25 | 14,790 | △682 | 14,107 |
| セグメント利益 | 1,056 | 71 | 1,128 | 14 | 1,142 | ― | 1,142 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 舗装工事 | 7,538 | ― | 7,538 | ― | 7,538 | ― | 7,538 |
| 土木工事 | 2,697 | ― | 2,697 | ― | 2,697 | ― | 2,697 |
| その他 | ― | 2,338 | 2,338 | 27 | 2,365 | ― | 2,365 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,235 | 2,338 | 12,573 | 27 | 12,601 | ― | 12,601 |
| 外部顧客への売上高 | 10,235 | 2,338 | 12,573 | 27 | 12,601 | ― | 12,601 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 546 | 546 | ― | 546 | △546 | ― |
| 計 | 10,235 | 2,884 | 13,119 | 27 | 13,147 | △546 | 12,601 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 887 | △61 | 826 | 16 | 843 | ― | 843 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業に関する事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円67銭 | △20円51銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 15 | △188 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 15 | △188 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,155,988 | 9,186,456 |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がなく、また、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間 87,995株）（当中間連結会計期間 74,179株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
三井住建道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 理 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 高 揮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。