2391 プラネット 有価証券報告書－第39期(2023/08/01－2024/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。

当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。

当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

①ＥＤＩ事業 資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。

(データ交換の概念図)

(ＶＡＮ（注２）の仕組み)

(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。

②データベース事業 「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約48万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) 　ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　被所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社と
したものであります。

２　ＴＩＳ㈱、ライオン㈱、㈱Ｔｒｕｅ Ｄａｔａは有価証券報告書提出会社であります。

３　㈱インテックの議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおります。

４　上記のほか、当社は関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

（１） 提出会社の状況

2024年７月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。

２　平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
  事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

（２） 目標とする経営指標

当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略

当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。

① 企業間取引における業務効率の追求
  日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
  流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
  業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
  インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。

（４） 会社の対処すべき課題

我が国の経済の先行きについては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、地政学リスクの高まりに伴う資源・エネルギー価格の高騰や、人手不足による物流費高騰など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。

また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。

当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。

消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。

（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）

現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、園芸・介護用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。

また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で２０種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。

（ロジスティクスＥＤＩの推進）

物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。

（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）

一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａの協力を得て立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。

（データベースサービスの拡充・利用促進）

取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４８万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。

商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。

（新規サービスの開発）

当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） サステナビリティに関する考え方

「企業は社会のためになるサービスを提供してこそ存在価値がある」そして「標準化による業務効率化」この２つが当社の根底にある理念であり、流通機構の機能強化の観点から、消費財流通におけるユーザーの業務効率化を全面支援することが設立趣旨である当社にとって、事業の継続と推進が、書類の電子化・ペーパーレス化・物流の効率化など、一般消費財流通業界を取り巻くサステナビリティに関する課題の解決に貢献しているものと考えます。

当社は、すべてのユーザーが当社のサービスを永続的に利用できるよう、標準的な技術を用いて定期的なサービス改修とインフラ基盤強化を実施しております。またリスク回避のための運用拠点の分散を図る等、事業継続に対する取組を徹底して行っております。

（２） サステナビリティに関する取組

（ガバナンス及びリスク管理）

当社は取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付けております。取締役会においてサービスの運用や開発の状況等について定期的な報告を行うとともに、通信障害の防止等、事業継続に関わるリスクの対策については徹底的な議論を行っております。

また、当社はリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、事業継続に関するリスクの管理に取り組んでおります。

（３） 人的資本に関する戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社の人事評価制度は、性別、年齢、国籍等の属性によらない評価基準に基づき、個人の成長、成果、能力、貢献を評価するシステムになっています。管理職登用制度も同様であり、今後も継続してまいります。人材育成については、職位・職責に応じた教育機会を設けており、社員とその上長のニーズに合わせた教育機会を提供しています。

（指標及び目標）

現時点において測定可能な目標を示すことは困難でありますが、当社の中核として活躍する人材の増加に向けて、より一層人材育成に努めてまいります。また当社では性別やライフステージによらず、社員一人ひとりが最適な選択ができるよう、勤務手段（出社・テレワーク）と勤務時間の選択の幅を広げ、社員がライフワークバランスを確保しながら職場で活躍できる社内環境整備に努めております。従業員一人ひとりの個性、創造性を尊重するとともに、永く働き続けること、自己実現を図ることができる環境を今後も確保して参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）システムダウンについて

当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）セキュリティ管理について

当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）革新的技術や流通構造変化について

当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）人材の確保と育成について

当社は、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）７名（うち非常勤３名）、取締役（監査等委員）３名（うち非常勤２名）、従業員47名、臨時従業員５名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

（5）感染症拡大による影響について

テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しており、企業収益の改善や個人金融資産の増加が見られました。一方で、円安の影響などによる資源価格の高騰や物価高の進行、地政学リスクの高まりなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を受け、化粧品、スキンケア、洗濯用洗剤などの売れ行きに好調さが見られました。また、ペット関連商品の売れ行きも堅調に推移しました。その一方で、節約志向の高まりによる買い控えも継続して見られ、全体としては厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社は「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引における業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。

(ａ) 財政状態

　　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて189,422千円増加し、6,556,346千円となりました。

　　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて108,826千円増加し、1,130,314千円となりました。

　　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて80,595千円増加し、5,426,031千円となりました。

(ｂ) 経営成績

当事業年度の経営成績は、主に「基幹ＥＤＩ」と「販売レポートサービス」の売上増加に支えられ、3,172,551千円（前期比1.3％増）となりました。売上原価は、Ｗｅｂサービス基盤に関する費用などの増加により1,152,839千円（前期比5.3％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費が1,377,413千円（前期比2.4％減）と減少した結果、営業利益は642,297千円（前期比2.6％増）となりました。その結果、経常利益は691,031千円（前期比5.4％増）となり、当期純利益は458,101千円（前期比3.5％増）となりました

プラネットの事業部門は、基幹系サービスである「ＥＤＩ事業」と、情報系サービスである「データベース事業」から構成されております。

　　事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ＥＤＩ事業）

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ※1」サービスの拡販活動の継続や「販売レポートサービス※2」の受注拡大に向けて営業活動に注力した結果、利用企業数、データ件数ともに増加しました。

当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ※3」では、日用品・化粧品業界の大手企業に出荷予定データ※4（以下、ＡＳＮデータ）の活用が徐々に浸透し始めています。さらに、2024年６月より新機能「ＬＯＧＩＴＥＲＡＳ（以下、ロジテラス）」の実働を開始しました。「ロジテラス」では現在、メーカーから卸売業に送信するＡＳＮデータに物流現場の情報を付加する機能をご利用いただいています。ゆくゆくは、サプライチェーンを担うメーカー、卸売業、そして物流事業者が物流業務の進捗にあわせてＡＳＮデータを更新し、物流の進捗状況を可視化することを目指しております。商品の輸配送にかかわる様々な事業者と「ロジテラス」を介して必要なデータを連携できるようにすることで、さらなる効率的な輸配送を実現し、「ロジスティクスＥＤＩ」の推進にも役立つと考えます。

また、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化につながるサービスとして株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの協力を得て開発した「ＰＯＳデータクレンジングサービス※5」は引き続き、説明会や勉強会の開催、トライアル利用を推進するなど、ユーザー獲得に向けた活動に注力しました。

これらの結果、売上高は2,937,512千円（前期比1.7％増）となりました。

※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

  ※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

  ※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

  ※4 卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

       ※5 ＰＯＳデータクレンジングサービス：消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス

（データベース事業）

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

流通業界のメーカーが登録した商品情報をインターネットから提供するサービス「商品データベース」において、利便性の向上や機能拡張を目的としたリニューアルを2024年３月に実施しました。

しかしながら、売上高は235,038千円（前期比3.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ72,653千円増加し、2,647,903千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得た資金は、625,487千円（前期比6,731千円の減少）となりました。これは、主に、税引前当期純利益（691,031千円）及び減価償却費（211,313千円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（221,254千円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は、267,729千円（前期比202,706千円の減少）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出（304,235千円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は、285,104千円（前期比6,612千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額（284,990千円）があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(ａ) 生産実績及び受注実績

該当事項はありません。

(ｂ) 販売実績

当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであり、過去の実績や状況等に応じ合理的に考えられる要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(ａ) 財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ189,422千円（3.0％）増加し、6,556,346千円となりました。

流動資産は、91,342千円（2.9％）増加し、3,219,530千円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ98,080千円（3.0％）増加し、3,336,815千円となりました。これは主にソフトウエアが増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ108,826千円（10.7％）増加し、1,130,314千円となりました。

流動負債は、134,372千円（30.3％）増加し、578,517千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて25,545千円（4.4％）減少し、551,796千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ80,595千円（1.5％）増加し、5,426,031千円となりました。これは利益剰余金などが増加したことなどによるものです。

  (ｂ) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ40,706千円（1.3％）増加し、3,172,551千円となりました。これは、主にＥＤＩ事業の伸びによるものであります。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ57,663千円（5.3％）増加し、1,152,839千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ33,530千円（2.4％）減少し、1,377,413千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ16,573千円（2.6％）増加し642,297千円となりました。

（営業外損益、経常利益、特別損益、税引前当期純利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ保険解約益を計上したこと等により18,755千円（62.6％）増加し、48,734千円となりました。この結果、経常利益は前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。当期の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ35,329千円（5.4％）増加し、691,031千円となりました。

（法人税等、当期純利益）

法人税等は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ41,682千円（18.3％）減少しましたが、法人税等調整額が前事業年度に比べ61,333千円増加したことにより、232,930千円となりました。以上の結果、当期純利益は458,101千円となり、前事業年度に比べ15,677千円（3.5％）増加となりました。

 (ｃ) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　（資金需要）

当社の資金需要は、運転資金として主にＥＤＩをはじめとした各種サービスを安定して稼働するための運用費、人的リソースの確保、教育の費用等があります。設備投資資金としては主に各種サービスの改善のためのシステム開発投資があります。

　（財務政策）

当社は、現在及び将来の事業活動のために適正な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先にしております。これに従い、営業活動のキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

（ｄ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、営業利益率、配当性向を重視しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務委託基本契約

６ 【研究開発活動】

　当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。

(1) AI、量子コンピュータの研究

　物流の2024年問題に対応するため、量子コンピュータを活用した「SCM最適化」の実験と検証を継続して進めました。

　物流データを活用して業界全体の配送状況を可視化し、複数企業が協調して配送することにより、業務効率化だけでなくサステナブルな物流の実現を目指してまいります。

(2) 返品適正化の研究

　一般消費財業界では、製・配・販の間で少なからず返品が発生しており、その調整には主に電話やFAXが使われています。取引企業間での返品調整業務のDXを進めることにより、返品の可視化と業務負荷の軽減を図り、さらに返品や廃棄の削減も目指して調査と概念実証を行いました。

(3) POSデータ業務効率化の検証

　メーカーでは小売業のPOSデータを収集して、集計・分析を行っていますが、データの標準化が進んでおらず、データ整備業務の負荷が課題となっています。

　この課題を解決すべく、個別POSデータを標準化されたデータに変換・クレンジングするアプリケーションを開発し、実データを使った検証を実施しました。

　今後、業界のメーカー向けに広く活用されるサービスへと進化させてまいります。

 なお、当事業年度の研究開発費の総額は、78,818千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の主なものは、データベースサービスシステム改善投資390,379千円、ＥＤＩサービスシステム改善投資54,252千円、プラットフォームシステム改善投資7,710千円等のソフトウエア開発投資であり、投資総額は460,927千円となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(2024年７月31日現在)

(注) １　事業所は賃借物件であり、上記建物価額は附属設備等であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2024年７月31日現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2009年８月１日付で、１株を400株に株式分割し、発行済株式総数が6,616,218株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年７月31日現在

(注) 　自己株式 2,009株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年７月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,028,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年７月31日現在

② 【自己株式等】

2024年７月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり21.5円実施するとともに、期末配当金を１株当たり21.5円とし、年間合計43円としております。

今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、消費財流通における企業間取引の情報インフラとして、企業間の受発注から請求処理に至るデータ交換を行うＥＤＩプラットフォームを提供しています。

「企業は社会のためになるサービスを提供してこそ存在価値がある」そして「標準化による業務効率化」、この２つが当社の根底にある理念であり、これを踏まえた経営理念を公表しています。当社は、流通機構全体のインフォメーション・オーガナイザーとして社会にとって有用な存在であり続けるために、変化を恐れず、柔軟に対応し、常に可能性を追求し、「安全・中立・標準・継続・安価」を基本とした情報インフラサービスの提供に努め、ユーザーの期待に応えてまいります。

その結果として、ステークホルダーへの価値創造及び当社の中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役６名を含めた取締役10名（2024年10月24日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役社長 坂田政一（議長）、代表取締役副社長 松本俊男、取締役 川村渉、社外取締役 竹森征之、社外取締役 北岡隆之、社外取締役 吉松徹郎、社外取締役 高野綾子、取締役（常勤監査等委員）山本浩、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の10名であります。

＜監査等委員会＞

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名（2024年10月24日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）山本浩（議長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。

当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。

（b）当該体制を採用する理由

現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役４名及び取締役（常勤監査等委員）

１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。

また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を実施しております。

（b）リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。

また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。

2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳ　Ｑ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。

　（c）責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部を負担しております。

（e）自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（f） 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

（g） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。

（h） 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（i） 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役副会長田上正勝氏は2023年10月24日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり

　　　ましたので在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、予算達成状況の確認、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての報告、検討、意思決定をしております。また、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧　

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１  2022年10月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

２　取締役竹森征之、北岡隆之、吉松徹郎、高野綾子、岩成真一、鎌田竜彦は、社外取締役であります。

３　任期は2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ４　任期は2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名（坂田政一、松本俊男、川村渉）及び法務・コンプライアンス室長　滝山重治、セールス＆サービス推進ユニット長　上原英智、マーケティング＆イノベーションユニット長　今村佳嗣の計６名で構成されております。

６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。

　　（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。

社外取締役竹森征之は、ライオン株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識のもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に対し、適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。また、同社は当社の株式を保有しており、当社の通信処理サービスを利用しております。

社外取締役北岡隆之は、株式会社インテックの取締役会長及びＴＩＳ株式会社の取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び情報技術分野での専門知識・経験のもとに、当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、株式会社インテックは当社の株式を保有しており、当社のネットワークの運用監視業務及びシステム開発を受託しております。

社外取締役吉松徹郎は、株式会社アイスタイルの創設時から代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験や化粧品を中心とする業界に関する幅広い知識等をもとに当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役高野綾子は、多くの上場企業に対して、経営陣に対するエグゼクティブコーチングや、組織開発、人材育成等の経験を有しており、コーチングに関する高い専門性、組織や人材に関する幅広い見識等をもとに人的資本経営の観点から当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

監査等委員である社外取締役岩成真一は、情報セキュリティの専門性等、同氏がこれまで培ってきた知識や経験を当社の監査体制に活かしていただき、客観的立場から当社の経営を監査していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

監査等委員である社外取締役鎌田竜彦は、公認会計士としてこれまで培ってきた経験及び上場企業での監査役の経験等を当社監査体制に活かし、客観的立場から当社の経営を監視していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

なお、ライオン株式会社、株式会社インテックとの取引はいずれも市場動向等を勘案して一般的な取引条件に基づいて行われており、その他の利害関係はありません。

社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況　

当社は2022年10月25日開催の定時株主総会における決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役鎌田竜彦氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、監査等委員会では、会社の経営方針に則り、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。また、適宜、法務・コンプライアンス室と意見交換を行う等の連携を密にして、監査体制の充実を図っております。

なお、常勤監査等委員は上記の他に、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等を通して得た情報については監査等委員会において共有しております。

② 内部監査の状況

法務・コンプライアンス室が、年間監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査等委員会及び会計監査人と必要に応じて連携し、コンプライアンス及び経営上の各種リスクに関する内部管理状況について監視できる体制になっております。取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査報告書を社長に提出するとともに監査等委員会に対して情報を連携しているほか、執行役員会にて役員に対して結果を報告しております。

③ 会計監査の状況

 (a)監査法人の名称

　　仰星監査法人

 (b)継続監査期間

    25年間

 (c) 業務を執行した公認会計士

　　川﨑　浩

　　吉田　延史

 (d) 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

 (e) 監査法人の選定方針と理由

当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、当社監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

 (f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

 (a) 監査公認会計士等に対する報酬

 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 (d) 監査報酬の決定方針

前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありませんが、規模・特性・監査日程等を勘案したうえで定めております。

 (e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決めると定款に定めており、2022年10月25日開催の第37回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額３億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額5,000万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名）。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、株主総会後の取締役会において業績等を勘案し検討したのち株主総会で決議された範囲内で決定しております。なお、当社は2021年２月開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

（a）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関しては、業界や企業規模などを考慮して適正な水準で定められた固定報酬のみとしております。固定報酬の内、月額報酬については取締役処遇規程に基づき役位に応じて設定された算定の基準の範囲内で、職責、貢献度、在任年数に応じて、業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。

役員賞与については定時株主総会により決議された額を、取締役処遇規程に定められた役位ごとの配分基準に従って配分しております。

退職慰労金については、取締役退職慰労金規程に定められた、各役位別の基準額に、在任年数を乗じた額の累計を支給しております。

（b）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長坂田政一氏が委任を受けて、上記の決定方針に基づき決定します。また、決定案については社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に諮問を行い、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

　上記の決定方針において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長坂田政一氏が委任を受けて決定することとしております。

　当該権限を委任した理由としては、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、監査等委員でない各取締役の職責、貢献度等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。

　委任する権限の内容は、各取締役の固定報酬の額といたします。また、決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとしております。

　監査等委員である取締役につきましては、株主総会後の監査等委員会での協議のうえ、株主総会で決議された範囲内で決定しております。

　退職慰労金については、監査等委員退職慰労金規程に基づき決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。

取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、取引状況を把握し、また、当該企業の将来見通し等を検証のうえ、保有が当社企業価値・株式価値の向上に資するか否かを都度確認していきます。保有合理性が著しく低い株式については適宜、縮減を進めてまいります。

なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断のうえ、行使することにしております。

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で経済合理性を含めて

　　　定期的に検証しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年８月１日から2024年７月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1) ＥＤＩ事業売上原価明細書

(2) データベース事業売上原価明細書

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)　

  当事業年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

  なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

　また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法によっております。

関連会社株式

…移動平均法による原価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            ８年～18年

器具及び備品    ５年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

    ステップ２：契約における履行義務を識別する

　  ステップ３：取引金額を算定する

　  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　  ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する

　当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの　ＥＤＩ（データ交換）サービスを提供しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益　を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含まれておりません。

（1）月次基本料等

　サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。

（2）通信処理料等

　通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産・負債

(損益計算書関係)

    ※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    ※２　研究開発費の総額

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
　デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年７月31日)

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　 (*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の

　　　　 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 　 （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　        (*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年７月31日)

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　 (*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   (*２) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の

　　　　 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 　 （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　        (*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年７月31日）

当事業年度（2024年７月31日）

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年７月31日）

当事業年度（2024年７月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券・関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2023年７月31日）

  当事業年度（2024年７月31日）

２　その他有価証券

  前事業年度（2023年７月31日）

  当事業年度（2024年７月31日）

３　事業年度中に償還したその他有価証券

　　前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

４　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。

  当社の加入する全国情報サービス産業企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２ 簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度27,512千円　当事業年度 29,265千円

３ 複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度3,815千円、
　当事業年度3,766千円であります。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　 前事業年度　0.06％　（2023年３月分掛金拠出額）

　　 当事業年度  0.05％　（2024年３月分掛金拠出額）

　(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。

（資産除去債務関係）

　 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の主たる事業であるＥＤＩサービスにおいて収益及びキャッシュ・フローの性質・計上時期等に関する重要な相違はありません。

　よって開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2022年８月１日  至  2023年７月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

　　１  製品及びサービスごとの情報

当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。

　　２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３  主要な顧客ごとの情報

　　　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)

(注) １　取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。

２　㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

(注) １　取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。

２　㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（創業者特別功労金の贈呈）

当社は、2024年10月24日開催の定時株主総会において、同株主総会終結のときをもって退任した代表取締役会長玉生弘昌氏に対し、同氏の創業時からの功績と在任中の労に報いるため創業者特別功労金を贈呈することを決議いたしました。これにより、2025年７月期第１四半期会計期間において130,000千円を特別損失として計上いたします。

（投資有価証券の売却）

当社は2024年９月13日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記の通り売却が完了いたしました。

　(1) 投資有価証券の売却理由

　　保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。

　(2) 投資有価証券の売却の内容

　　①売却する投資有価証券の内容　　　：２銘柄

　　②投資有価証券の売却実施月　　　　：2024年10月

　　③投資有価証券売却益の額　　　　　：148,063千円

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

　データベースサービスシステム改善投資　　　　　 390,379 千円

　ＥＤＩサービスシステム改善投資　　　　　    　　54,252 千円

  プラットフォームシステム改善投資　　　　　　　　 7,710 千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

　ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替     144,785 千円

　プラットフォームシステム改善投資他償却完了      61,238 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ　投資有価証券

ニ　関係会社株式

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第38期)(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)2023年10月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第38期)(自　2022年８月１日　至　2023年７月31日)2023年10月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第39期第１四半期(自　2023年８月１日　至　2023年10月31日)2023年12月14日関東財務局長に提出

第39期第２四半期(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)2024年３月14日関東財務局長に提出

第39期第３四半期(自　2024年２月１日　至　2024年４月30日)2024年６月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年10月26日に関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年10月24日

株式会社プラネット

取締役会　御中

仰星監査法人東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラネットの2023年８月１日から2024年７月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラネットの2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラネットの2024年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社プラネットが2024年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。