| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第132期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トプコン |
| 【英訳名】 | TOPCON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3558)2536 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第131期中間連結会計期間 | 第132期中間連結会計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,497 | 105,497 | 216,497 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,830 | 2,974 | 11,204 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,395 | 381 | 8,857 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 609 | 61 | 4,940 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,433 | △3,743 | 17,757 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,074 | 104,231 | 110,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 238,563 | 238,586 | 247,029 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.78 | 0.58 | 46.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.78 | 0.58 | 46.89 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 42.9 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,307 | 5,236 | 8,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,065 | △6,339 | △26,622 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,956 | 1,376 | 17,989 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,351 | 16,419 | 16,672 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間期における経済環境は、世界的にインフレ圧力が緩和しつつあるものの、11月に控えた米国大統領選挙の動向、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当中間連結会計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、アイケア事業は堅調な販売が持続したため、105,497百万円（前年同期と比べ1.0％の増加）となりました。一方で利益面では、円安による為替影響を除いた売上高が前年同期を下回る結果となりましたため、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は2,974百万円（前年同期と比べ△22.4％の減少）となりました。また、経常利益は381百万円（前年同期と比べ△88.8％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は61百万円（前年同期と比べ△89.9％の減少）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
ポジショニング事業は、ICT施工が北米市場における市中在庫の安定化やインフラ需要等により回復基調で推移したものの、国内の測量機で新製品発売が遅延したことや一部製品で市中在庫調整に時間が掛ったことで売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は68,179百万円（前年同期と比べ△2.0％の減少）となりました。営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年同期を下回ったため、4,059百万円（前年同期と比べ△16.5％の減少）となりました。
アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと円安の恩恵で、売上高は37,105百万円（前年同期と比べ7.7％の増加）となりました。営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、1,378百万円（前年同期と比べ8.6％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間期末の財政状態は、総資産が238,586百万円、純資産が104,231百万円、自己資本比率が42.9％となりました。総資産は、主に売上債権や棚卸資産の減少等により、前期末（2024年３月期末）に比べ、8,443百万円減少いたしました。また、純資産は、配当金の支払や為替換算調整勘定の減少等により、6,067百万円減少いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2024年３月期末）から0.9％の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（６ヶ月）における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産の減少や短期借入金の増加等による「資金」の増加があったものの、仕入債務の減少や固定資産の取得、及び配当金の支払等による「資金」の減少があったことにより、前年度末に比べ、252百万円減少し、16,419百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による「資金」の増加は、5,236百万円（前年同期は3,307百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少や法人税の支払等による「資金」の減少があったものの、売上債権や棚卸資産の減少や税金等調整前中間純利益の計上等による「資金」の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による「資金」の減少は、6,339百万円（前年同期は17,065百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出等による「資金」の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による「資金」の増加は、1,376百万円（前年同期は14,956百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,752百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,382,642 | 108,382,642 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 108,382,642 | 108,382,642 | ―― | ―― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月25日 | 60,400 | 108,382,642 | 53 | 16,891 | 53 | 19,380 |
（注）2024年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が60,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 14,017 | 13.29 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 9,981 | 9.46 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 6,517 | 6.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 5,671 | 5.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,080 | 4.81 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12） | 4,038 | 3.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,360 | 2.23 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,244 | 2.12 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 2,155 | 2.04 |
| GOVERMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,792 | 1.70 |
| 計 | ― | 53,859 | 49.69 |
(注) １．大株主は、2024年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
２．バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者から2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2024年１月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.) | アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 0 | 0 |
| バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー (ValueAct Japan Master Fund, L.P.) | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 9,162 | 8.46 |
| バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・ツー・エルピー (ValueAct Strategic Master Fund Ⅱ, L.P.) | 英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱71 | 5,671 | 5.24 |
| 計 | ――― | 14,833 | 13.69 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ―― | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ―― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,970,500 | 普通株式 | 2,970,500 | － | ―― |
| 普通株式 | 2,970,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,367,100 | 普通株式 | 105,367,100 | 1,053,671 | ―― |
| 普通株式 | 105,367,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,042 | 普通株式 | 45,042 | － | ―― |
| 普通株式 | 45,042 | ||||
| 発行済株式総数 | 108,382,642 | － | ―― | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,053,671 | ―― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トプコン | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 | 2,970,500 | - | 2,970,500 | 2.74 |
| 計 | ―― | 2,970,500 | - | 2,970,500 | 2.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,623 | 19,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 48,067 | 45,183 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,758 | 25,358 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,084 | 1,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,569 | 27,167 | |||||||||
| その他 | 11,171 | 11,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,723 | △1,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 134,551 | 128,463 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,242 | 41,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,764 | 14,015 | |||||||||
| その他 | 25,530 | 23,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,295 | 37,783 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 30,940 | ※1 31,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,478 | 110,123 | |||||||||
| 資産合計 | 247,029 | 238,586 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,394 | 11,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,154 | 31,835 | |||||||||
| リース債務 | 3,306 | 3,143 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,131 | 1,683 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,791 | 1,737 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 22,345 | 23,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,123 | 83,523 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,554 | 389 | |||||||||
| リース債務 | 7,544 | 6,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,275 | 2,158 | |||||||||
| その他 | 12,211 | 11,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,606 | 50,831 | |||||||||
| 負債合計 | 136,730 | 134,354 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,837 | 16,891 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,739 | 20,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,151 | 50,895 | |||||||||
| 自己株式 | △3,172 | △3,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,556 | 85,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,579 | 1,314 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,810 | 14,341 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,354 | 1,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,743 | 16,968 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 63 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,934 | 1,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,298 | 104,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 247,029 | 238,586 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,497 | 105,497 | |||||||||
| 売上原価 | 49,512 | 49,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 54,985 | 56,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 51,154 | ※1 53,052 | |||||||||
| 営業利益 | 3,830 | 2,974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 588 | - | |||||||||
| その他 | 351 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,078 | 369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 983 | 1,296 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | 62 | |||||||||
| 為替差損 | - | 674 | |||||||||
| その他 | 459 | 927 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,513 | 2,962 | |||||||||
| 経常利益 | 3,395 | 381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 1,314 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 91 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,406 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,988 | 381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,101 | 445 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △869 | △140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,232 | 304 | |||||||||
| 中間純利益 | 756 | 76 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 147 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 609 | 61 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 756 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,039 | △264 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,176 | △3,496 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 458 | △42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,676 | △3,820 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,433 | △3,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,127 | △3,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 306 | △29 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,988 | 381 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,694 | 6,302 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,029 | 1,160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △498 | 99 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △138 | △149 | |||||||||
| 支払利息 | 983 | 1,296 | |||||||||
| 減損損失 | 1,314 | - | |||||||||
| 特別退職金 | 91 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,434 | △76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,288 | 1,386 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,390 | 1,404 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △344 | 68 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △677 | △3,494 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △422 | △277 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △442 | 213 | |||||||||
| その他 | △3,916 | △7 | |||||||||
| 小計 | 5,126 | 8,309 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 181 | |||||||||
| 利息の支払額 | △963 | △1,318 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △91 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △901 | △1,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,307 | 5,236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △28 | △244 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 501 | 177 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,668 | △2,909 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 31 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,460 | △2,218 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △574 | △446 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,680 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △302 | △757 | |||||||||
| その他 | 79 | 28 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,065 | △6,339 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,517 | 4,757 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △129 | △41 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △961 | △1,004 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,316 | △2,317 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △119 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,956 | 1,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,203 | △525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,400 | △252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,950 | 16,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 17,351 | ※1 16,419 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △11 | 百万円 | △10 | 百万円 |
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金譲渡残高 | 2,449 | 百万円 | 3,019 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 21,967 | 百万円 | 22,851 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 890 | 1,123 | ||
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | ||
| 遊休資産 | ロシア連邦 | 有形固定資産 | 646 | 百万円 | |
| その他無形固定資産 | 668 | 百万円 | |||
当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当中間連結会計期間において、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 19,859 | 百万円 | 19,331 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,507 | △2,912 | ||
| 現金及び現金同等物 | 17,351 | 16,419 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 2,316 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,107 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 2,317 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,108 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ポジショニング 事業 | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,557 | 34,316 | 623 | 104,497 | － | 104,497 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 134 | 2 | 143 | △143 | － |
| 計 | 69,563 | 34,451 | 625 | 104,640 | △143 | 104,497 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,862 | 1,269 | △91 | 6,040 | △2,209 | 3,830 |
(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,209百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ポジショニング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,314百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。
この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、全てのステークホルダーに当該方針に基づいた適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの区分変更をしております。
報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。
従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。
「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニング事業」に区分しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ポジショニング 事業 | アイケア事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 68,179 | 37,070 | 248 | 105,497 | － | 105,497 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 35 | 0 | 35 | △35 | － |
| 計 | 68,179 | 37,105 | 248 | 105,533 | △35 | 105,497 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,059 | 1,378 | △271 | 5,166 | △2,192 | 2,974 |
(注) １．「その他」の区分は、主に光デバイス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,192百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用(先端研究開発費)であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバディブ取引関係)
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、当社の報告セグメントと地域別に分解した情報は下記のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポジショニング事業 | 13,493 | 27,606 | 17,844 | 7,560 | 3,052 | 69,557 |
| アイケア事業 | 4,994 | 8,856 | 8,451 | 7,999 | 4,014 | 34,316 |
| その他 | 199 | 131 | 11 | 278 | 1 | 623 |
| 合計 | 18,687 | 36,594 | 26,307 | 15,838 | 7,069 | 104,497 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ポジショニング事業 | 12,400 | 28,680 | 17,830 | 6,288 | 2,978 | 68,179 |
| アイケア事業 | 5,115 | 10,473 | 9,977 | 7,628 | 3,875 | 37,070 |
| その他 | － | 126 | － | 121 | － | 248 |
| 合計 | 17,516 | 39,281 | 27,808 | 14,038 | 6,853 | 105,497 |
（注）１．当社は前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。当該変更と合わせ、（収益認識関係）につきましては、前中間連結会計期間では顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を表示しておりましたが、前連結会計年度より当該顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報を報告セグメントに分解し、より充実した内容で表示しております。なお、当中間連結会計期間の比較情報として開示した前中間連結会計期間の（収益認識関係）につきましては、変更後の方法により表示しております。
２．前中間連結会計期間において区分掲記していた「中国」は重要性が減少したため、前連結会計年度より「アジア・オセアニア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の（収益認識関係）の組替を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 5円78銭 | 0円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 609 | 61 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 609 | 61 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 105,319,865 | 105,377,696 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円78銭 | 0円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 20,384 | 18,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額………………………………2,317百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………………22円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年６月７日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行っております。
また、2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………………2,108百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月６日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 丸 整 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 鳥 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。