2902 太陽化学 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

          ん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景に、高い賃上げ率による所得環境の改善が行われるなど、景気持ち直しの動きが見られましたが、欧米における高金利の継続や中国経済の失速、中東地域における紛争の長期化など依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、物価高騰の長期化による節約志向の高まりなど、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、249億86百万円（前年同期比1.9％増）となりました。営業利益は、29億63百万円（前年同期比20.3％増）となりました。経常利益は、30億41百万円（前年同期比14.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、22億52百万円（前年同期比30.8％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、71億35百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は、12億29百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　一般食品用途は、国内市場及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　化粧品、トイレタリー用途は、国内市場、アジア市場及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、71億55百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は、10億37百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、めん用途、調味料用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、海外向け用途が増加しましたが、国内向け用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、惣菜用途が増加しましたが、飲料用途、デザート用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、106億13百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は、６億70百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、81百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は、26百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して３億39百万円減少して602億79百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加11億39百万円、有形固定資産その他（純額）の増加３億円、受取手形及び売掛金の減少４億22百万円、商品及び製品の減少３億10百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億80百万円、流動資産その他の減少１億28百万円、建物及び構築物（純額）の減少１億58百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億65百万円、投資有価証券の減少１億１百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して14億89百万円減少して101億71百万円となりました。主な負債の変動は、未払法人税等の増加１億７百万円、賞与引当金の増加２億98百万円、支払手形及び買掛金の減少３億50百万円、持分法適用に伴う負債の減少10億51百万円、流動負債その他の減少４億13百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して11億49百万円増加して501億８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22億52百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少１億12百万円、為替換算調整勘定の減少２億68百万円、配当金の支払による減少７億63百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.2％から80.5％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64億43百万円（前年同期連結会計期間末より27億49百万円増、74.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により39億78百万円（前年同期連結会計期間は25億69百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前中間純利益が32億58百万円、自己金融効果としての減価償却費10億49百万円、賞与引当金の増加３億２百万円、売上債権の減少２億98百万円、棚卸資産の減少４億37百万円、利息及び配当金の受取額１億６百万円等による資金の増加、仕入債務の減少２億20百万円、法人税等の支払額７億９百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により18億51百万円（前年同期連結会計期間は10億31百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入３億34百万円、投資有価証券の売却による収入２億58百万円、定期預金の預入による支出３億40百万円、有形固定資産の取得による支出10億91百万円、関係会社貸付による支出10億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により８億31百万円（前年同期連結会計期間は19億30百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入58億円の他、短期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額７億63百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億39百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が6,535千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

        （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

          「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

        改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

        ３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

        第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

        扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　  における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

        しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

        適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務

        諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………763,038千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………169,779千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日

太陽化学株式会社

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。