9252 ラストワンマイル 訂正四半期報告書－第13期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年８月期期末の決算手続を進める中で、経費計上プロセスにおいて、一部の経費について計上期間を誤認し、経費が過少に計上されていることが判明いたしました。本件につき、会計監査人であるフェイス監査法人と事実確認の結果及び影響額について協議を行い、その影響の重要性を鑑みて過去の四半期報告書を訂正することといたしました。なお、訂正に際しては、対象年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、2024年１月12日に提出いたしました第13期第１四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するために金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、フェイス監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　要約四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

このような環境下で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益2,398,690千円(前年同期比10.1％増)、営業利益は87,401千円(前年同期比846.0％増)、税引前四半期利益は83,439千円(前年同期比978.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は71,710千円(前年同期比21.0％減)となりました。

②財政状態

　（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,176,125千円となり、前連結会計年度末比1,272,378千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが712,863千円増加、現金及び現金同等物が164,505千円増加、無形資産が148,364千円増加、営業債権及びその他の債権が122,813千円増加、使用権資産が113,761千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が36,714千円減少したこと等によるものであります。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,640,884千円となり、前連結会計年度末比1,187,090千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が548,625千円増加、社債及び借入金(流動負債)が317,198千円増加、営業債務及びその他の債務が142,902千円増加したこと等によるものであります。

　（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、1,535,240千円となり、前連結会計年度末比85,288千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金71,710千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが6,105千円増加したこと等によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ164,505千円増加し、1,429,161千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税引前四半期利益が83,439千円、営業債務及びその他の債務が74,852千円増加、営業債権及びその他の債権が21,892千円減少、その他の増減額が62,964千円増減したこと等により129,526千円の収入（前年同期は53,531千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の売却による収入30,328千円、長期貸付金の回収よる収入19,024千円等により539,187千円の支出（前年同期は47,970千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増加120,000千円、長期借入金の返済による支出129,207千円等により574,166千円の収入（前年同期は331,350千円の収入）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(６)研究開発活動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　フェイス監査法人

当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2023年９月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年９月１日であります。

当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年10月18日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年８月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年９月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲又は決算日変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

なお、前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、移行日(2022年９月１日)の資本に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

①　移行日(2022年９月１日)の資本に対する調整

②　前第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)の資本に対する調整

③　前連結会計年度(2023年８月31日)の資本に対する調整

④　前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)の包括利益に対する調整

⑤　前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)の包括利益に対する調整

⑥　資本の調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」及び「商品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」、「その他(流動資産)」に含めていた前渡金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「建物附属設備」、「その他(有形固定資産)」及び「減価償却累計額」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「長期貸付金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。

・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金及び保険積立金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた長期前払費用及び長期滞留債権を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」の一部を、IFRSにおいては「未払法人所得税」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」を、「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(流動)」を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(固定)」を、IFRSにおいては「引当金(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。

(連結範囲又は決算日変更による差異)

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ファイブエージェント及び第９回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。

また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。

(認識及び測定の差異)

主に以下の調整を行っております。

(a) 有形固定資産

日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」の金額を調整しております。

(b) リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っている場合を除くリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

(c) のれん

日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。

(d) 金融商品

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(e) 繰延税金資産・繰延税金負債

日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(f) 法人所得税

日本基準では、法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

(g) 引当金

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「引当金」の金額を調整しております。

(h) 未払有給休暇

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。

(i) 新株予約権

日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。

(j) 資本取引

日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。

(k) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

⑦　包括利益の調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

(連結範囲又は決算日変更による差異)

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ファイブエージェント及び第９回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。

また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。

(認識及び測定の差異)

主に以下の調整を行っております。

(a) 販売費及び一般管理費

日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。

日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額の戻し入れを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「販売費及び一般管理費」として認識しております。

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として認識しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。

日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。

(b) その他の収益・費用

日本基準において貸手としてサブリースを行っている場合は、「その他の収益」を計上しております。

(c) 金融収益・費用

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、「金融収益」及び「金融費用」を計上しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。

(d) 法人所得税費用

日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準課税の項目の一部について、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。

⑧　前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2024年10月18日

株式会社ラストワンマイル

取締役会  御中

フェイス監査法人

東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラストワンマイルの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ラストワンマイル及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2023年12月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年１月10日に払込が完了している。

２．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式交換契約の締結①）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。

３．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式交換契約の締結②）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結している。

４．要約四半期連結財務諸表注記12．重要な後発事象（株式譲渡契約の締結）に記載されているとおり、会社は、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社プレミアムビジネスサポートの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

１．会社の2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人の四半期レビューの対象となっていない。また、2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の国際会計基準に準拠した連結財務諸表及びIFRS移行日（2022年９月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていない。

　　ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。また、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年１月13日付けで無限定の結論を表明しており、2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2023年11月28日付けで無限定適正意見、2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸表に対して2022年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。

２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2024年１月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。