| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【事業年度】 | 第14期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年２月28日に提出いたしました第14期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
(賃貸等不動産関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
注記事項
(賃貸等不動産関係)
(訂正前)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用住宅(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,917千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,080千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 315,223 |
| 期中増減額 | 315,223 | △84,577 | |
| 期末残高 | 315,223 | 230,645 | |
| 期末時価 | 295,412 | 212,449 | |
(注) １．当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は、2,683千円であり、減価償却累計額控除後の期末残高は、227,962千円であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得であります。当連結会計年度の主な増減額は新規取得(179,336千円)であり、主な減少額は売却(△263,913千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(訂正後)
当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 349,728 | 564,496 |
| 期中増減額 | 214,767 | △95,223 | ||
| 期末残高 | 564,496 | 469,272 | ||
| 期末時価 | 561,384 | 499,031 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | － | 1,000 |
| 期中増減額 | 1,000 | 49,982 | ||
| 期末残高 | 1,000 | 50,982 | ||
| 期末時価 | 1,000 | 49,471 | ||
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は12,887千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は552,608千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は18,648千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は501,606千円であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(333,798千円)であり、減少は、不動産の売却(118,030千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(218,672千円)であり、減少は、不動産の売却(263,913千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 34,037 | 54,559 |
| 賃貸費用 | 38,501 | 20,469 | |
| 差額 | △4,464 | 34,089 | |
| その他(売却損益等) | 9,532 | 18,348 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | － | 1,451 |
| 賃貸費用 | － | 4,532 | |
| 差額 | － | △3,081 | |
| その他(売却損益等) | － | － |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。