2379 ディップ 半期報告書－第28期(2024/03/01－2025/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。

当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。

2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、売上高は284億24百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

また、営業力のさらなる強化のため、2024年新卒社員の採用や出社を前提とする方針に伴う新規オフィスの開設などの投資を行いました。

その結果、当中間連結会計期間の営業利益は75億16百万円(前年同期比20.6％増)、経常利益は74億20百万円(前年同期比20.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は50億46百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①　人材サービス事業

人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。

当中間連結会計期間は、人材サービス事業の売上高は堅調に推移しました。その結果、売上高は250億85百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は103億78百万円(前年同期比27.9％増)となりました。

②　DX事業

DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。

当中間連結会計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は33億39百万円(前年同期比16.4％増)、セグメント利益は15億57百万円(前年同期比17.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して31億89百万円減少し、475億82百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少25億28百万円、無形固定資産の増加８億31百万円、投資その他の資産の減少８億93百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して15億64百万円増加し、126億28百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加13億70百万円、その他流動負債の減少４億43百万円、固定負債における資産除去債務の増加２億68百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して47億54百万円減少し、349億54百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加23億９百万円、市場買付等による自己株式の増加69億15百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、135億88百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は96億73百万円(前年同期比56億10百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益73億63百万円、減価償却費16億99百万円、その他の資産の減少額等12億64百万円が、法人税等の支払額12億80百万円等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は24億78百万円(前年同期比14億13百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出22億93百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は96億82百万円(前年同期比47億99百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出70億49百万円、配当金の支払額27億34百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は33百万円であります。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末2,699名から56名増加し2,755名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。

①　連結会社の状況

(注)　全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

(注)　全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における販売の実績の詳細は(1) 業績の状況をご覧ください。

なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(設備の新設)

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,686,904株があります。

２．自己株式5,686,904株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,058,320株・役員報酬ＢＩＰ信託口73,817株)が所有する当社株式2,132,137株は含まれておりません。

３．オーセンティシティ株式会社は、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ冨田英揮の資産管理会社です。

４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド及びM&Gインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式5,686,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式2,132,100株(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,058,300株・役員報酬ＢＩＰ信託口73,800株)が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式37株(株式付与ＥＳＯＰ信託口20株・役員報酬ＢＩＰ信託口17株)が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度(株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度(役員報酬ＢＩＰ信託口)の信託財産として所有しております。

２．当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、2024年１月26日から2024年５月31日までを取得期間とし、当社普通株式1,500,000株、取得価額の総額3,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2024年５月22日までに1,130,500株の取得が完了しました。

３．当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、2024年６月５日から2024年８月20日までを取得期間とし、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額5,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所における市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2024年８月20日までに1,776,800株の取得が完了しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）

当社は、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。なお、2023年３月10日開催の取締役会にて本制度の延長を、また、2023年８月１日開催の取締役会にて８月22日に自己株式の処分を行うことを決議しております。

(1) 制度の概要

当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に無償で従業員に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,573,098千円、2,100,905株、当中間連結会計期間2,520,928千円、2,058,320株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）

当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠を改めて設定の上、本制度を継続することを承認されております。

(1) 制度の概要

当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228,440千円、73,817株、当中間連結会計期間228,440千円、73,817株であります。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日から2021年５月31日に入社した従業員及び2020年５月１日から2021年５月31日に昇格した従業員への割当てを実施すること、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月１日から2022年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施すること及び、2023年８月１日開催の取締役会にて2022年６月２日から2023年６月１日に入社または昇格した従業員への割当てを実施することを決議しております。

また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりましたが、中期経営計画の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益であったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議しております。

(1) 制度の概要

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3) 対象従業員が所有する株式の総数

前連結会計年度972,245株、当中間連結会計期間935,164株

（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）

当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長すること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。

なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。

また、第24期定時株主総会において承認された議案に基づき譲渡制限株式を付与された取締役は3名おり、うち1名は第26期定時株主総会にて任期満了により取締役を退任しましたが、その後、当該1名は、2024年5月23日開催の第27期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されるまでの間は、取締役に準ずるもの(執行役員)として、監査等委員である取締役に就任以降は、取締役として、譲渡制限株式を引き続き保有しております。

(1) 制度の概要

対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

(2) 譲渡制限の解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得するものといたします。

ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

(3) 対象取締役が所有する株式の総数

前連結会計年度160,000株、当中間連結会計期間160,000株

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

当中間連結会計期間（2024年８月31日）

①　各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益(または税引後当期損益)の金額を２期連続して赤字としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,447,075株に対する配当金56,128千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,123,465株に対する配当金84,938千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金2,952千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式858,300株を2,999,984千円で取得いたしました。

また、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式180,875株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が223,400千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益425,036千円を計上したことにより増加いたしました。

加えて、同日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う自己株式700,000株の処分を実施いたしました。この結果、自己株式が864,575千円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益1,644,924千円を計上したことにより増加いたしました。なお、信託が取得した当社株式700,000株、2,509,500千円は自己株式として計上しております。
 主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は7,381,612千円、自己株式は6,241,525千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,100,905株に対する配当金100,843千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,543千円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式768,200株を2,049,556千円で取得いたしました。

また、2024年６月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,776,800株を4,999,880千円で取得いたしました。

主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における自己株式は14,032,880千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,214,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「人材サービス事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において43,080千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4,419,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(1,467,184株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(91,366株)を控除しております。

２．当中間連結会計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数(2,090,614株)及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の数(73,817株)を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第28期(2024年３月１日から2025年２月28日まで)中間配当につきまして、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)　配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式2,058,320株に対する配当金96,741千円及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式73,817株に対する配当金3,469千円を含めております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月15日

ディップ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。