6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 半期報告書－第18期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇や海外情勢、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に十分注意する必要があります。不動産市場については、全国住宅地の価格の上昇等はあるものの、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高い状況が続いております。

このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。また、不動産ソリューション事業においても不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,374,106千円（前年同期比17.7％増）、営業利益は326,217千円（前年同期比54.4％増）、経常利益は330,257千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は230,824千円（前年同期比76.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が好調であったことに伴う各種サービス利用件数の増加により増益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は1,082,322千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は516,274千円（前年同期比27.2％増）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当中間連結会計期間においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数は引き続き好調に推移いたしました。また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。他方、「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムにつき新システムへの移行を行い、移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は赤字となりました。当該費用は移行に伴う一時的なものであります。

以上の結果、セグメント売上高は404,178千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は24,798千円（前年同期は17,552千円のセグメント利益）となりました。

（建築ソリューション事業）

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移した一方、コスト面においては、商品の仕入、外注費等が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は435,767千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は53,291千円（前年同期比3.7％減）となりました。

（士業ソリューション事業）

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

当中間連結会計期間においては、他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は447,830千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は72,005千円（前年同期比280.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,448,689千円となり、前連結会計年度末と比較して5,469千円の減少となりました。固定資産は1,085,549千円となり、前連結会計年度末と比較して91,921千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が45,269千円、無形固定資産が45,738千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,534,239千円となり、前連結会計年度末と比較して86,451千円の増加となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は969,620千円となり、前連結会計年度末と比較して78,878千円の増加となりました。これは主に、買掛金が44,783千円増加したこと等によるものであります。固定負債は126,651千円となり、前連結会計年度末と比較して35,580千円の増加となりました。

以上の結果、負債合計は1,096,272千円となり、前連結会計年度末と比較して114,459千円の増加となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,437,966千円となり、前連結会計年度末と比較して28,007千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が230,824千円であった一方、剰余金の配当が261,795千円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は77.9％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42,817千円減少し、2,666,363千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は343,494千円（前年同期は218,944千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益330,257千円、減価償却費94,685千円があった一方で、法人税等の支払額79,668千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は113,277千円（前年同期は60,504千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出108,653千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は273,898千円（前年同期は178,806千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額261,722千円があったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は783,200株が含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,318,001株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を1株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は193,303,209千円となります。また、当中間連結会計期間における保証極度相当額746,517,837千円のうち540,218,920千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は206,298,917千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日　至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,509千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,243千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△286,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日　至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額4,006千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,690千円はセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益の調整額△290,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当中間連結会計期間より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。