【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社乃村工藝社 |
| 【英訳名】 | NOMURA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場２丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5962)1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 コーポレート本部長 前島 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,516 | 57,945 | 134,138 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,332 | 1,527 | 5,373 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | （百万円） | 1,682 | 851 | 3,862 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,697 | 1,090 | 4,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,974 | 48,493 | 50,306 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,356 | 77,091 | 86,697 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 15.10 | 7.64 | 34.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 15.10 | 7.64 | 34.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 62.9 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,616 | 4,547 | 6,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 90 | △268 | △241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,820 | △3,042 | △2,863 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 32,467 | 33,947 | 32,613 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計金」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当中間連結会計期間より、NOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN．BHD．を設立したことにともない、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 （％） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,516 | 57,945 | △1,570 | △2.6 |
| 営業利益 | 2,220 | 1,442 | △777 | △35.0 |
| 経常利益 | 2,332 | 1,527 | △805 | △34.5 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,682 | 851 | △830 | △49.4 |
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におきまして、日本国内の景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済状況を背景に、当社グループが事業を展開するディスプレイ業界では、リアルな空間への人流の回復やインバウンド需要の増加などの影響により、集客施設への設備投資に持ち直しの動きがみられることから、市況環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、物価上昇にともなう資材価格の高騰や、人手不足に端を発する人件費の高騰などについては、引き続きその動向に注視が必要な状況でありました。
以上のような事業環境において当社グループは、中期経営方針（2023年度～2025年度）において掲げた「企業価値の向上」と、その起点となる「クリエイティビティの醸成」を図る取り組みを進め、持続的な企業成長を実現するための組織パフォーマンスを向上させることを目指しております。中期経営方針の２年目となる2024年度においては、事業上の課題として特に重要だと捉えている「生産性の向上・利益構造の改善」や「競争力のある人財育成・確保」などを重点方針として掲げて注力しております。
事業活動といたしましては、海外ブランドの店舗を多く手掛ける専門店市場や、都市再開発に関連するプロジェクトを進める複合商業施設市場、2025年４月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場等において、多くの大型プロジェクトが進行中であり、受注残高が前年同期に比べて230億24百万円（36.6%）増加しております。
このように多くのプロジェクトが進行中であるため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べると2.6%減少し、579億45百万円となりました。利益面におきましては、中長期的な企業価値の向上を見据えた人財育成費用やIT関連費用が増加したことにより、前年同期に比べて販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は14億42百万円（前年同期比35.0%減）、経常利益は15億27百万円（前年同期比34.5%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億51百万円（前年同期比49.4%減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
市場分野別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 市場分野名 | 売 上 高 | 増減額 | 増減率 （％） | |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | |||
| 専門店市場 (物販店、飲食店、サービス業態店等) | 13,232 | 15,947 | 2,715 | 20.5 |
| 百貨店・量販店市場 （百貨店・量販店等） | 2,383 | 2,003 | △379 | △15.9 |
| 複合商業施設市場 （ショッピングセンター等） | 8,643 | 5,849 | △2,793 | △32.3 |
| 広報・販売促進市場 (企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等) | 5,039 | 5,903 | 864 | 17.2 |
| 博物館・美術館市場 （博物館、文化施設、美術館等） | 5,003 | 4,027 | △976 | △19.5 |
| 余暇施設市場 (テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等) | 10,964 | 11,398 | 434 | 4.0 |
| 博覧会・イベント市場 （博覧会、見本市、文化イベント等） | 2,849 | 3,287 | 437 | 15.4 |
| その他市場 (オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) | 11,399 | 9,527 | △1,871 | △16.4 |
| 合 計 | 59,516 | 57,945 | △1,570 | △2.6 |
（２）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前期末から96億6百万円減少し、770億91百万円となりました。
流動資産は、前期末から92億59百万円減少し、627億67百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億47百万円減少し、143億24百万円となりました。これは主に、有形固定資産にかかる減価償却累計額の増加、無形固定資産の減少によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末から77億93百万円減少し、285億98百万円となりました。
流動負債は、前期末から77億4百万円減少し、236億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から89百万円減少し、49億77百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末から18億13百万円減少し、484億93百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにともなう利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の58.0％から62.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前期末から13億33百万円増加し、339億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産等の減少により、45億47百万円の収入（前年同期は56億16百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等により、2億68百万円の支出（前年同期は90百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、30億42百万円の支出（前年同期は28億20百万円の支出）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、46百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
① 市場分野別の生産高の実績
（百万円）
| 市場分野名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| 専門店市場 | 13,320 | 16,151 |
| 百貨店・量販店市場 | 2,370 | 2,008 |
| 複合商業施設市場 | 8,670 | 5,838 |
| 広報・販売促進市場 | 5,055 | 6,004 |
| 博物館・美術館市場 | 5,045 | 4,057 |
| 余暇施設市場 | 10,963 | 11,540 |
| 博覧会・イベント市場 | 2,852 | 3,377 |
| その他市場 | 11,332 | 9,653 |
| 合計 | 59,609 | 58,631 |
（注）生産高の金額は販売価格によっております。
② 市場分野別の受注高および受注残高の実績
（百万円）
| 市場分野名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 受注高 | 受注残高 | 受注高 | 受注残高 | |
| 専門店市場 | 14,341 | 7,887 | 22,731 | 15,393 |
| 百貨店・量販店市場 | 3,081 | 1,882 | 2,064 | 1,015 |
| 複合商業施設市場 | 7,783 | 7,999 | 6,308 | 15,468 |
| 広報・販売促進市場 | 5,882 | 6,131 | 9,564 | 6,380 |
| 博物館・美術館市場 | 11,944 | 10,247 | 6,727 | 8,533 |
| 余暇施設市場 | 7,992 | 17,043 | 7,711 | 15,417 |
| 博覧会・イベント市場 | 4,244 | 2,150 | 10,383 | 12,138 |
| その他市場 | 11,391 | 9,510 | 11,299 | 11,531 |
| 合計 | 66,661 | 62,852 | 76,791 | 85,877 |
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 476,340,000 |
| 計 | 476,340,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,896,588 | 119,896,588 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （１単元：100株） |
| 計 | 119,896,588 | 119,896,588 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 119,896,588 | － | 6,497 | － | 1,624 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 13,235 | 11.87 |
| 有限会社乃村 | 東京都渋谷区神山町39-12 | 10,468 | 9.38 |
| 有限会社蟻田 | 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-8-10 | 10,283 | 9.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 6,310 | 5.66 |
| 乃村工藝社共栄会 | 東京都港区台場2-3-4 | 3,825 | 3.43 |
| 乃村 洋子 | 東京都渋谷区 | 3,316 | 2.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 2,753 | 2.47 |
| 乃村工藝社従業員持株会 | 東京都港区台場2-3-4 | 2,352 | 2.11 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 | 1,815 | 1.63 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 1,559 | 1.40 |
| 計 | － | 55,920 | 50.13 |
（注）当社は、自己株式8,351千株（6.97％）を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 8,351,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 111,514,700 | 1,115,147 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,388 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 119,896,588 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,115,147 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場２丁目３番４号 | 8,351,500 | － | 8,351,500 | 6.97 |
| 計 | － | 8,351,500 | － | 8,351,500 | 6.97 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。
なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,613 | 33,947 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,189 | 25,063 |
| 棚卸資産 | ※ 955 | ※ 1,643 |
| その他 | 1,376 | 2,225 |
| 貸倒引当金 | △108 | △112 |
| 流動資産合計 | 72,026 | 62,767 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,951 | 6,999 |
| 土地 | 3,743 | 3,743 |
| その他 | 2,358 | 2,449 |
| 減価償却累計額 | △5,512 | △5,720 |
| 有形固定資産合計 | 7,541 | 7,472 |
| 無形固定資産 | 1,639 | 1,354 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,989 | 3,060 |
| 退職給付に係る資産 | 214 | 129 |
| 繰延税金資産 | 1,216 | 1,211 |
| その他 | 1,276 | 1,300 |
| 貸倒引当金 | △205 | △204 |
| 投資その他の資産合計 | 5,489 | 5,497 |
| 固定資産合計 | 14,671 | 14,324 |
| 資産合計 | 86,697 | 77,091 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,575 | 14,404 |
| 未払法人税等 | 1,605 | 791 |
| 契約負債 | 3,058 | 3,234 |
| 賞与引当金 | 1,748 | 1,759 |
| 完成工事補償引当金 | 176 | 114 |
| 工事損失引当金 | 69 | 67 |
| 株式報酬引当金 | 71 | － |
| その他の引当金 | － | 19 |
| その他 | 4,018 | 3,229 |
| 流動負債合計 | 31,324 | 23,620 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 4,438 | 4,322 |
| 株式報酬引当金 | － | 6 |
| その他 | 628 | 648 |
| 固定負債合計 | 5,066 | 4,977 |
| 負債合計 | 36,391 | 28,598 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,497 | 6,497 |
| 資本剰余金 | 6,971 | 7,059 |
| 利益剰余金 | 36,764 | 34,607 |
| 自己株式 | △1,069 | △1,053 |
| 株主資本合計 | 49,163 | 47,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 785 | 836 |
| 為替換算調整勘定 | 399 | 562 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,143 | 1,382 |
| 純資産合計 | 50,306 | 48,493 |
| 負債純資産合計 | 86,697 | 77,091 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 59,516 | 57,945 |
| 売上原価 | 49,503 | 48,213 |
| 売上総利益 | 10,012 | 9,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,792 | ※ 8,289 |
| 営業利益 | 2,220 | 1,442 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 5 |
| 受取配当金 | 33 | 46 |
| 仕入割引 | 11 | 11 |
| 受取保険金 | 25 | 28 |
| その他 | 38 | 22 |
| 営業外収益合計 | 112 | 114 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 29 |
| 営業外費用合計 | － | 29 |
| 経常利益 | 2,332 | 1,527 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 270 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | － |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 12 |
| 特別損失合計 | 2 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,600 | 1,514 |
| 法人税等 | 918 | 662 |
| 中間純利益 | 1,682 | 851 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,682 | 851 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 1,682 | 851 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △80 | 50 |
| 為替換算調整勘定 | 74 | 163 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 24 |
| その他の包括利益合計 | 15 | 238 |
| 中間包括利益 | 1,697 | 1,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,697 | 1,090 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,600 | 1,514 |
| 減価償却費 | 623 | 612 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | △9 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33 | 10 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | 101 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △96 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △58 | △62 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 75 | △3 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | △22 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 30 | 17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △52 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △269 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 12 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,035 | 12,336 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △208 | △648 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 193 | △580 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 451 | △6,334 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △353 | △1,448 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,426 | 144 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 65 | 981 |
| その他 | 634 | △519 |
| 小計 | 6,197 | 5,951 |
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 52 |
| 法人税等の支払額 | △618 | △1,456 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,616 | 4,547 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90 | △92 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △136 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △11 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 324 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17 | △44 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25 | 16 |
| その他 | △29 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 90 | △268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,771 | △2,992 |
| その他 | △48 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,820 | △3,042 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | 97 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,940 | 1,333 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,527 | 32,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,467 | ※ 33,947 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、2024年４月に設立したNOMURA DESIGN & ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.を連結の
範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 821百万円 | 1,454百万円 |
| 商品及び製品 | 133 | 188 |
| 合計 | 955 | 1,643 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 3,152百万円 | 3,234百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 678 | 783 |
| 退職給付費用 | 146 | 141 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,467百万円 | 33,947百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,467 | 33,947 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,784 | 25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,008 | 27 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 収益の認識時期 | ||
| 一定期間にわたり移転される財またはサービス | 58,601百万円 | 56,840百万円 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 914 | 1,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,516 | 57,945 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 59,516 | 57,945 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 15.10円 | 7.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,682 | 851 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,682 | 851 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 111,392,857 | 111,472,911 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 15.10円 | 7.64円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | ||
| 業績連動型株式報酬 | 14,550 | 4,773 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月15日 |
|---|
| 株式会社乃村工藝社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 木 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 塚 俊一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。