| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マックハウス |
| 【英訳名】 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 野 孝 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03－3316－1911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間会計期間 | 第35期中間会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,140 | 6,561 | 15,409 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △361 | △477 | △854 |
| 中間(当期)純損失(△) | （百万円） | △495 | △581 | △1,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,363 | 2,125 | 2,707 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,754 | 7,088 | 8,375 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | （円） | △32.06 | △37.63 | △74.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 30.0 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,296 | △1,061 | △1,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3 | 47 | 54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5 | 194 | △11 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 1,410 | 721 | 1,540 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。
（1）マルチブランド政策の精度向上と重点販売商品の育成
各既存ブランドの特性を活かし、年間を通してニーズのある商品、及び猛暑や暖冬などの気候に対応した商品を当社の顔となる重点販売商品として育成いたします。また、重点販売商品に対する継続的な施策の実施により顧客の拡大と安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤つくりを推進してまいります。
（2）収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。
（3）滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制
引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進するとともに、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰りにおいては、必要に応じて親会社から運転資金の短期借入を受けており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国の経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移する一方、為替変動をはじめ、急激な物価高騰やエネルギー価格の上昇などによる景気回復への足踏みが懸念されるなど、依然として経済リスクは高く先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、物価高騰に伴う節約志向の高まりや、気候や気温の変動などによるライフスタイルと消費マインドの変化に対応することが求められております。
このような状況のもと、当社は、引き続き「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策では、レディース部門の再構築として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「ＨｕｓＨｕｓＨ」の販売を開始し、展開店舗におきましては、新たな客層の拡大とレディース部門の売上上昇に一定の効果がありました。また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」の「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズの拡充を推し進めると共に、猛暑対策として夏物売れ筋商品の追加生産投入や残暑対策として初秋商品の新規投入を行い、猛暑や残暑におけるお客様ニーズへの対応を図ってまいりました。
営業利益の確保が最優先される現況において、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、及び持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比8.2％減、既存店客数は、前年同期比9.9％減、既存店客単価は、前年同期比1.9％増となりました。
また、当中間会計期間末の店舗数は、３店舗の出店、11店舗の閉鎖により、270店舗（前年同期比27店舗減）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比18.8％減となりました。
経費面におきましては、賃借料や人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比14.5％減となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,561百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、営業損失は505百万円（前年同期は営業損失392百万円）、経常損失は477百万円（前年同期は経常損失361百万円）、中間純損失は581百万円（前年同期は中間純損失495百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,286百万円減少し、7,088百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1,144百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に現金及び預金が819百万円、商品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、2,496百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が73百万円、土地が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ704百万円減少し、4,963百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、2,777百万円となりました。これは主に電子記録債務が489百万円、買掛金が242百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、2,185百万円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ581百万円減少し、2,125百万円となりました。
これは主に、中間純損失を581百万円計上したこと等によるものであります。
総資産に占める自己資本比率は30.0％となり前事業年度末に比べ2.3ポイント減となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ819百万円減少し、721百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,061百万円（前年同期比235百万円支出減少）となりました。
これは主に、税引前中間純損失を534百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出690百万円、棚卸資産の減少による収入467百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、47百万円（前年同期比は44百万円収入増加）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入108百万円、有形固定資産の売却による収入65百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除却による支出）支出41百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、194百万円（前年同期は5百万円支出）となりました。
これは主に、短期借入金による収入等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,597,638 | 15,597,638 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,597,638 | 15,597,638 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | － | 15,597,638 | － | 100 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社チヨダ | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 9,389 | 60.73 |
| マックハウス共栄会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 831 | 5.38 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 600 | 3.88 |
| 豊島株式会社名古屋本社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 | 572 | 3.70 |
| 美濃屋株式会社 | 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 | 176 | 1.14 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 121 | 0.79 |
| マックハウス従業員持株会 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 61 | 0.40 |
| 株式会社ＴＳＩ | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 58 | 0.38 |
| ダイキンエアテクノ株式会社 | 東京都墨田区両国二丁目10番８号 | 43 | 0.28 |
| 株式会社ミユキ | 東京都台東区浅草橋３丁目19番11号 | 37 | 0.24 |
| 計 | － | 11,892 | 76.92 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が136千株(0.87％)あります。
２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 136,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,448,300 | 154,483 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,038 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,597,638 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 154,483 | － | |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マックハウス | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 | 136,300 | － | 136,300 | 0.87 |
| 計 | － | 136,300 | － | 136,300 | 0.87 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,540 | 721 | |||||||||
| 売掛金 | 326 | 489 | |||||||||
| 商品 | 3,680 | 3,212 | |||||||||
| 前払費用 | 130 | 136 | |||||||||
| その他 | 59 | 30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,736 | 4,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 48 | 45 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 266 | 249 | |||||||||
| 構築物（純額） | 4 | 3 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 44 | 39 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4 | 5 | |||||||||
| 土地 | 173 | 109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 541 | 453 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 26 | 22 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,961 | 1,888 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,986 | 1,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,638 | 2,496 | |||||||||
| 資産合計 | 8,375 | 7,088 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 777 | 535 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,801 | 1,311 | |||||||||
| ファクタリング債務 | 16 | 23 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200 | |||||||||
| 未払金 | 64 | 56 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124 | 59 | |||||||||
| 未払費用 | 376 | 411 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26 | 31 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 12 | |||||||||
| その他 | 177 | 120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,370 | 2,777 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,572 | 1,522 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 15 | 11 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 113 | 99 | |||||||||
| 資産除去債務 | 561 | 533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 7 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,297 | 2,185 | |||||||||
| 負債合計 | 5,667 | 4,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,898 | 4,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,210 | △2,792 | |||||||||
| 自己株式 | △80 | △80 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,707 | 2,125 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,707 | 2,125 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,375 | 7,088 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,140 | 6,561 | |||||||||
| 売上原価 | 4,173 | 3,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,967 | 3,222 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,359 | ※ 3,727 | |||||||||
| 営業損失（△） | △392 | △505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取家賃 | 125 | 94 | |||||||||
| その他 | 14 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 107 | 78 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 109 | 82 | |||||||||
| 経常損失（△） | △361 | △477 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 39 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 12 | 14 | |||||||||
| リース解約損 | 10 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 59 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △432 | △534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64 | 59 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63 | 46 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △495 | △581 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △432 | △534 | |||||||||
| 減価償却費 | 96 | 56 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 39 | |||||||||
| リース解約損 | 10 | 5 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △5 | △50 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | △4 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 7 | 14 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃借料との相殺による保証金返還額 | 9 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △56 | △163 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 569 | 467 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,397 | △690 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 149 | △75 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2 | - | |||||||||
| その他 | △139 | △7 | |||||||||
| 小計 | △1,159 | △935 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △137 | △124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,296 | △1,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38 | △38 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 65 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △32 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 131 | 108 | |||||||||
| その他 | △67 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3 | 47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5 | 194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,299 | △819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,709 | 1,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,410 | ※ 721 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 役員報酬及び給与手当 | 1,430 | 百万円 | 1,256 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 50 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 営業地代家賃 | 1,139 | 百万円 | 980 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,410 | 百万円 | 721 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,410 | 百万円 | 721 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| メンズトップス | 2,496 | 1,998 |
| メンズボトムス | 1,721 | 1,471 |
| レディーストップス | 1,428 | 1,131 |
| レディースボトムス | 844 | 760 |
| キッズ | 782 | 578 |
| その他 | 867 | 620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,140 | 6,561 |
| 外部顧客への売上高 | 8,140 | 6,561 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △32円06銭 | △37円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(百万円) | △495 | △581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(百万円) | △495 | △581 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,461 | 15,461 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（１）当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び業務提携契約締結について
当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、Ｇ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明すると共に、本公開買付けの価格の妥当性についての意見は留保し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することまでは行わず、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、並びに公開買付者の出資持分の過半数を有する組合員であるジーエフホールディングス株式会社との間で業務提携契約書を締結することを決議しました。
（２）資金の借入れ
当社は、2024年８月21日に開催された取締役会において資金の借入を決議し、同年９月13日に実行しております。
①資金使途 運転資金
②借入先名称 株式会社チヨダ
③借入金額 700百万円
④借入利率 年1.475%
⑤返済期日 2024年12月16日
⑥担保提供資産又は保証 無担保、無保証
なお、（１）の公開買付の成立を条件に、2024年10月11日付で返済期日を2027年8月31日まで期限延長し、2024年11月20日以降の借入利率を年1.625％に変更する契約を締結するとともに、当該借入金に関する債務に対し、ジーエフホールディングス株式会社による連帯保証契約を締結しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マックハウスの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象(2)に記載されているとおり、会社は、2024年８月21日に開催された取締役会において資金の借入を決議し、同年９月13日に実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。