【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アークス |
| 【英訳名】 | ARCS COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長・CEO 横山 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 【電話番号】 | 011(530)1000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長・CFO 古川 公一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号 |
| 【電話番号】 | 011(530)1000 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長・CFO 古川 公一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 292,201 | 302,740 | 591,557 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,810 | 7,973 | 18,439 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,799 | 4,999 | 11,766 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,912 | 4,197 | 14,626 |
| 純資産額 | （百万円） | 174,421 | 179,900 | 177,809 |
| 総資産額 | （百万円） | 274,185 | 283,641 | 274,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 104.28 | 92.61 | 214.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 63.4 | 64.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,811 | 17,867 | 24,052 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,605 | △6,240 | △10,647 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,922 | △3,942 | △11,267 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 76,877 | 82,416 | 74,731 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調ではあるものの一部に弱さがみられ、海外経済の減速懸念や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましては、依然として物価上昇が続く中、実質賃金の動向も明確に見通せないことから、「インフレ疲れ」といわれるお客様の節約志向や買い控えの傾向が一層高まっております。
このような事業環境の下、当社グループは「競合は成長の粮（かて） 協業の力を高め 良い品を納得の価格で提供し 使命を果たす。」を年頭方針として掲げ、業界再編や新たな競合の発生は当社グループの企業体質向上の好機と捉え、お客様のために「良い品」を「納得価格」で提供し続けるための様々な施策に取り組んでまいりました。
厳しい経営環境の中、当社は従来以上にスピード感のあるエリア展開を目指すため、本年５月28日に新経営体制として、CEO、COO、CFOで構成される「3C体制」（※１）へと移行いたしました。CEOはグループの最高経営責任者として業界再編への対応やM&A等の積極的な推進に注力し、COOはグループ全体の営業力強化に関する業務を管掌、CFOは財務・資本戦略や人的資本経営の強化に関する業務を管掌しております。新体制による役割分担の明確化、意思決定の迅速化のため、新業務管掌に対応した組織体制の確立や各種会議体の見直し、グループ各社への業務支援の強化などに取り組んでまいりました。
営業面につきましては、主に以下の３点を中心に注力してまいりました。
① 地域共生としての地産地消の深化
地産地消については、従来の産直野菜メインの取り組みに加え、地元ブランドの牛肉・豚肉・鶏肉の取り扱いを拡充いたしました。さらにデリカ・ベーカリーや日配部門についても、地元の銘店や地元メーカーとの商品開発を積極的に行ったことで、差別化を進めるとともに輸送コストや環境負荷の低減、生産者の支援にもつなげ、「地域共生」を推進してまいりました。
② 中食・内食需要への対応強化
家庭で食事を楽しむ「中食・内食」「家呑み」の需要取り込みのため、「簡便・時短」ニーズに応える冷凍食品の拡充や、素材にこだわった「さかなやの寿司」や焼魚・煮魚などを取り揃えた「おさかな食堂」の展開を拡大してまいりました。また、デリカ・ベーカリーコーナーでは鉄板調理のお好み焼き、大型サイズのピザやハンバーガーなどの品揃えを強化したほか、手づくり需要に対応した調味料やスパイスコーナーを一層充実してまいりました。
③ 「協業の力」による価格競争力と差別化
節約志向への対応として、当社グループのプライベートブランドと位置づけているCGC商品の中でも、特に価格訴求力の高い「定番品を低価格で提供する『ショッパーズプライス』」や「大容量品を低価格で提供する『断然お得』」を拡販してまいりました。さらに、新日本スーパーマーケット同盟（※２ 以下、同盟と表記。）の規模を生かしたオリジナル商品による差別化に取り組み、人気の「塩こうじレモンぽん酢」後継商品の開発や、同盟結成５周年記念商品「トマトチキンカレーメシ」などを販売したほか、同盟共同の直接仕入れによる原価低減も進めてまいりました。
新たな顧客基盤拡大の取り組みにつきましては、本年２月に北海道コンサドーレ札幌とクラブパートナー契約を締結し、ホームゲーム開催時の「RARAプリカ・コンサドーレカード」入会キャンペーンやイベントの実施など、新規会員獲得に向け強化した結果、中間期末時点の「アークスRARAカード」会員数は328万人と2024年２月期末より2.6万人増加しました。また、「アークスアプリ」については、本年10月１日に各種キャンペーンやお得なクーポンなどのプッシュ販促機能を充実させた「新・アークスアプリ」にリニューアルいたしました。
「アークスオンラインショップ」につきましては、㈱ラルズの売上高が対前年同期比39％増と大きく伸長したほか、昨年６月に盛岡市でスタートした㈱ベルジョイスでは本年７月から仙台市での配送を開始するなど、順調にエリアを拡大しております。㈱ラルズでは、本年11月から配送拠点を１店舗増やし、合計８店舗とすることで配送地域をさらに拡大する予定です。加えて、Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」におきましても、本年６月より札幌市のほぼ全域へ配送地域を拡大したことや、アマゾンプライム会員以外のお客様も利用可能となったことで、売上規模は順調に拡大しております。
店舗展開につきましては、既存店の活性化として、㈱ラルズ２店舗、㈱ユニバース３店舗、㈱ベルジョイス５店舗、㈱福原１店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア２店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱道東アークス１店舗の計16店舗を改装いたしました。改装店舗のうち、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウス明野店」、㈱ベルジョイスの「(旧)スーパーロッキー江釣子店」「（旧）ジョイス二戸店」「(旧)ビッグハウス築館店」、㈱道北アークスの「(旧)スーパーチェーンふじアシル砂川店」、㈱道東アークスの「(旧)ビッグハウス小泉店」の６店舗はスーパーアークスへの業態転換であり、「スーパーアークス築館店」は宮城県初のスーパーアークスとなりました。一方で２店舗の閉店により、中間期末時点の当社グループ総店舗数は375店舗となりました。なお、第３四半期以降では新店１店舗、改装14店舗を計画しております。
サステナビリティ推進活動につきましては、本年６月に定量的な指標（KPI）を一覧化した「サステナビリティ共通KPI」を策定いたしました。食品ロス対策として、「てまえどり運動」（※３）の積極的な推進や、フードドライブ（※４）の実施店舗拡大（中間期末時点で７社合計115店舗）に取り組んだほか、㈱ラルズでは生鮮センターが所在している流通団地全域の清掃ボランティアに積極的に参加し、また使用済み食用油のアスファルト製造燃料へのリサイクル活動にも協力してまいりました。㈱ユニバースではマラソン大会への協賛・ブース出展による「環境にやさしい商品」の紹介活動のほか、㈱道東アークスでは地元学生とのコラボ弁当販売、㈱オータニでは酷暑対策として店舗スペースを「クーリングシェルター」として開放するなど、積極的に地域社会との連携を強化してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,027億40百万円（対前年同期比3.6％増）と中間期では過去最高となりました。既存店ベースでは、物価高・節約志向の環境下、客数は対前年同期比0.4％減に留めた一方、客単価は同3.4％増となり既存店売上高は同3.0％増となりました。既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比3.7％増、１人当り買上点数は同0.2％減とほぼ前年並みの水準で推移いたしました。
売上総利益率は24.9％と価格競争のなか対前年同期比0.2ポイント低下し、販管費は予算内執行で進行したものの、対前年では人件費の増加等もあり販管費率は22.6％と対前年同期比0.2ポイント増となりました。各段階利益は、営業利益71億62百万円（対前年同期比同9.7％減）、経常利益79億73百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益49億99百万円（同13.8％減）となりました。
（※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。
・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者
・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者
・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者
なお、「3C体制」への移行に伴い、当社社長室を「3Cオフィス」に変更しCEO直轄の組織としております。
（※２）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。
（※３）すぐに召し上がる予定で商品をお買い上げいただくお客様に対し、商品棚の手前にある商品を積極的に選んでいただくことを促すことによって、食品ロスの削減を目指す取り組みです。
（※４）賞味期限内でまだ食べられるにもかかわらず、ご家庭で眠っている・買い過ぎてしまった食料品などを、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動です。農林水産省や消費者庁、環境省が中心となって推進しています。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、86億68百万円増加し、2,836億41百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が76億84百万円、売掛金13億55百万円、棚卸資産が11億16百万円、及び工具、器具及び備品（純額）が11億63百万円増加した一方で、未収入金が16億22百万円、及び投資有価証券が10億97百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、65億77百万円増加し、1,037億40百万円となりました。この主な要因は、買掛金が64億23百万円、未払費用が12億56百万円、及び賞与引当金が５億13百万円増加した一方で、短期借入金が８億86百万円、及び未払消費税等が５億19百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、20億91百万円増加し、1,799億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28億94百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億44百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント低下し63.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、76億84百万円増加し、824億16百万円（対前年同期末比55億39百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178億67百万円（対前年同期比0.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益79億46百万円、減価償却費50億49百万円、賞与引当金の増加額５億13百万円、売上債権の増加額13億55百万円、棚卸資産の増加額11億16百万円、仕入債務の増加額64億23百万円、未払消費税等の減少額５億19百万円、及び法人税等の支払額28億28百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、減価償却費が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、62億40百万円（対前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出56億54百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び預り保証金の受入による収入が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、39億42百万円（対前年同期比50.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額８億50百万円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出25億９百万円、及び配当金の支払額21億２百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入があったこと及び自己株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,649,868 | 57,649,868 | 東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,649,868 | 57,649,868 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 57,649,868 | － | 21,205 | － | 33,944 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,777 | 8.84 |
| 横山 清 | 北海道札幌市中央区 | 3,043 | 5.63 |
| ㈱北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 2,533 | 4.69 |
| ㈲丸治 | 北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21番地 | 1,437 | 2.66 |
| ㈱北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,415 | 2.62 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,391 | 2.57 |
| ㈱バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180番地１ | 1,335 | 2.47 |
| ㈱リテールパートナーズ | 山口県防府市江泊1936番地 | 1,335 | 2.47 |
| アークスグループ社員持株会 | 北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 | 1,028 | 1.90 |
| 三浦 建彦 | 青森県八戸市 | 1,026 | 1.90 |
| 計 | － | 19,324 | 35.79 |
（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
３. 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。
４. 上記の他、当社所有の自己株式3,667千株（6.36％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,667,500 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,856,100 | 538,561 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122,468 | － | － |
| 発行済株式総数 | 57,649,868 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 538,561 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱アークス | 札幌市中央区南13条西11丁目２番32号 | 3,667,500 | － | 3,667,500 | 6.36 |
| （相互保有株式） ㈱北海道シジシー | 札幌市豊平区平岸３条７丁目９番６号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.00 |
| 計 | － | 3,671,300 | － | 3,671,300 | 6.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,785 | 82,470 |
| 売掛金 | 6,718 | 8,074 |
| 棚卸資産 | ※ 18,105 | ※ 19,221 |
| 未収入金 | 5,596 | 3,974 |
| その他 | 3,786 | 3,908 |
| 貸倒引当金 | △103 | △106 |
| 流動資産合計 | 108,890 | 117,542 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 46,018 | 45,857 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,138 | 8,301 |
| 土地 | 74,558 | 75,178 |
| リース資産（純額） | 3,140 | 3,636 |
| その他（純額） | 378 | 368 |
| 有形固定資産合計 | 131,234 | 133,342 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 136 | 79 |
| ソフトウエア | 6,374 | 5,864 |
| ソフトウエア仮勘定 | 338 | 29 |
| その他 | 331 | 329 |
| 無形固定資産合計 | 7,181 | 6,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,957 | 10,859 |
| 敷金及び保証金 | 10,819 | 10,431 |
| 退職給付に係る資産 | 1,670 | 1,959 |
| 繰延税金資産 | 2,649 | 2,617 |
| その他 | 578 | 593 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 27,667 | 26,454 |
| 固定資産合計 | 166,082 | 166,098 |
| 資産合計 | 274,972 | 283,641 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,686 | 38,110 |
| 短期借入金 | 7,592 | 6,706 |
| リース債務 | 982 | 1,055 |
| 未払金 | 6,263 | 6,386 |
| 未払費用 | 5,624 | 6,881 |
| 未払法人税等 | 3,416 | 3,460 |
| 未払消費税等 | 1,770 | 1,250 |
| 賞与引当金 | 3,043 | 3,556 |
| ポイント引当金 | 616 | 625 |
| 契約負債 | 3,954 | 4,026 |
| その他 | 1,887 | 2,115 |
| 流動負債合計 | 66,840 | 74,176 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,394 | 13,922 |
| リース債務 | 3,240 | 3,629 |
| 退職給付に係る負債 | 905 | 594 |
| 役員退職慰労引当金 | 528 | 533 |
| 長期預り保証金 | 4,229 | 4,173 |
| 資産除去債務 | 5,912 | 5,912 |
| その他 | 1,112 | 799 |
| 固定負債合計 | 30,323 | 29,564 |
| 負債合計 | 97,163 | 103,740 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,205 | 21,205 |
| 資本剰余金 | 24,996 | 24,996 |
| 利益剰余金 | 137,984 | 140,878 |
| 自己株式 | △9,005 | △9,006 |
| 株主資本合計 | 175,180 | 178,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,894 | 1,050 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 734 | 776 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,628 | 1,826 |
| 純資産合計 | 177,809 | 179,900 |
| 負債純資産合計 | 274,972 | 283,641 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 292,201 | 302,740 |
| 売上原価 | 218,853 | 227,246 |
| 売上総利益 | 73,348 | 75,494 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 宣伝装飾費 | 2,204 | 2,222 |
| 店舗賃借料 | 3,644 | 3,622 |
| ポイント引当金繰入額 | 596 | 712 |
| 役員報酬 | 336 | 333 |
| 給料及び手当 | 26,760 | 28,098 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,539 | 3,624 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 29 |
| 退職給付費用 | 554 | 492 |
| 水道光熱費 | 6,245 | 6,245 |
| 租税公課 | 1,539 | 1,553 |
| 減価償却費 | 4,693 | 5,028 |
| のれん償却額 | 46 | 56 |
| その他 | 15,219 | 16,311 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 65,412 | 68,331 |
| 営業利益 | 7,935 | 7,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 16 |
| 受取配当金 | 113 | 137 |
| 持分法による投資利益 | 40 | 45 |
| 業務受託料 | 375 | 361 |
| その他 | 447 | 359 |
| 営業外収益合計 | 994 | 920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 74 |
| その他 | 48 | 35 |
| 営業外費用合計 | 119 | 109 |
| 経常利益 | 8,810 | 7,973 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 |
| 受取補償金 | － | 19 |
| 資産除去債務戻入益 | 5 | 10 |
| 特別利益合計 | 8 | 31 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 27 |
| 固定資産圧縮損 | － | 15 |
| その他 | 7 | 15 |
| 特別損失合計 | 28 | 58 |
| 税金等調整前中間純利益 | 8,790 | 7,946 |
| 法人税等 | 2,991 | 2,947 |
| 中間純利益 | 5,799 | 4,999 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,799 | 4,999 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 5,799 | 4,999 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,052 | △843 |
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 1,113 | △802 |
| 中間包括利益 | 6,912 | 4,197 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,912 | 4,197 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,790 | 7,946 |
| 減価償却費 | 4,716 | 5,049 |
| 受取利息及び受取配当金 | △131 | △154 |
| 支払利息 | 71 | 74 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 773 | 513 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 91 | 9 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 378 | 71 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △729 | △1,355 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,013 | △1,116 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,886 | 6,423 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 347 | △519 |
| その他 | 273 | 3,670 |
| 小計 | 20,453 | 20,612 |
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 152 |
| 利息の支払額 | △68 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △2,712 | △2,828 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,811 | 17,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,266 | △5,654 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △495 | △544 |
| 差入保証金の差入による支出 | △76 | △135 |
| 差入保証金の回収による収入 | 92 | 220 |
| 預り保証金の返還による支出 | △52 | △52 |
| 預り保証金の受入による収入 | 217 | 17 |
| 定期預金の預入による支出 | △43 | △43 |
| 定期預金の払戻による収入 | 46 | 43 |
| その他 | △42 | △92 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,605 | △6,240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450 | △850 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,600 | △2,509 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,504 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,679 | △2,102 |
| その他 | △688 | △480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,922 | △3,942 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,282 | 7,684 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,594 | 74,731 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 76,877 | ※ 82,416 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 商 品 | 17,823百万円 | 18,906百万円 |
| 貯 蔵 品 | 281 〃 | 314 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 76,941百万円 | 82,470百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △64 〃 | △53 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 76,877百万円 | 82,416百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,679 | 30 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,594 | 29 | 2023年８月31日 | 2023年11月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,105 | 39 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,835 | 34 | 2024年８月31日 | 2024年11月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 商品の販売 | 287,750百万円 | 298,217百万円 |
| 手数料収入等 | 1,702百万円 | 1,688百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 289,452百万円 | 299,906百万円 |
| その他の収益（注） | 2,749百万円 | 2,834百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 292,201百万円 | 302,740百万円 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 104円28銭 | 92円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 5,799 | 4,999 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 5,799 | 4,999 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 55,611,549 | 53,980,580 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,835百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 34円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2024年11月７日
（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月15日 |
|---|
| 株式会社アークス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 本 岳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。