2753 あみやき亭 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）における我が国経済は、社会活動の正常化がすすみ、雇用・所得環境が改善するなかで、高水準の企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、主要各国の金融政策、国際金融資本市場の動向、地政学的リスクの高まり等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調にあるものの、消費者マインドは、改善に足踏みがみられ、物価高騰懸念の中で節約志向の高まりから、値ごろ感のある商品を求める消費者が増加傾向にあります。また、エネルギー価格の上昇、人手不足による人件費の上昇、原材料費の高騰などは継続しており、依然として厳しい環境にあります。

このような事業環境の中、当社グループは、構造改革のもと、業績好調な「感動の肉と米」の新規出店に加え業態変更など店舗数拡大等により収益基盤の一層の強化をすすめるとともに、さらなるコストダウンとサービス向上にむけ各種施策を実施しました。

主力の焼肉事業では和牛一頭買いを活用し、高品質な和牛牛肉の確保とお客様の高まる赤身志向にお応えするための商品ラインナップの拡充を実施するとともに、和牛一頭買いによる仕入の効率化により、お客様にご納得いただけるお値打ち価格でご提供しております。併せて、肉のプロによるカット技術により、脂の乗った部位から赤身のヘルシーな部位まで一貫して加工することによるコストダウンを実現いたしました。

また、お客様に常に新しい体験を提供すべく２か月毎のフェア（韓国フェア、和牛祭、ホルモン祭など）を開催し、季節毎の特別メニューをお楽しみいただける機会のご提供や料理の質を高めるため、お肉に合う「ライス」、「ビール」の味の徹底追及に拘るなど、さらなる磨き込みを行ってまいりました。

さらには、店舗の運営における省人化と迅速なサービスの提供のため自動案内機の導入試行により効率化をすすめ、また、新たにオープンキッチン方式にリニューアルした新型店舗導入により、明るく開放感のある空間で、臨場感あふれる体験を通してお客様に食事を楽しんでいただける魅力ある店舗作りを行っております。

引き続き「事業ポートフォリオ」の最適化を見据えた不採算店舗の業態変更などによる収益力改善など成長拡大のための競争力強化策の取り組みを進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高17,584百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,348百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益1,383百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益819百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

＜焼肉事業＞

焼肉事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、165店舗であります。

内訳は、「あみやき亭」88店舗、「あみやき亭PLUS」７店舗、「どんどん」11店舗、「ほるたん屋」13店舗、「スエヒロ館」21店舗、「かるび家」１店舗、「ブラックホール」４店舗、「ホルモン青木」７店舗、「ホルモンセンター」他12店舗、「百名山」１店舗であります。

以上の結果、焼肉事業の当中間連結会計期間の売上高は、11,340百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

＜焼鳥事業＞

焼鳥事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。

内訳は、「美濃路」37店舗、「みの路」５店舗、「もつしげ」９店舗であります。

以上の結果、焼鳥事業の当中間連結会計期間の売上高は、1,869百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

＜レストラン事業＞

レストラン事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。

内訳は、「感動の肉と米」37店舗、レストラン「スエヒロ館」14店舗であります。

以上の結果、レストラン事業の当中間連結会計期間の売上高は3,603百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

＜その他の事業＞

その他事業の当中間連結会計期間末の店舗数は、13店舗であります。

内訳は、精肉小売店「お肉の工場直売市」１店舗、和牛しゃぶしゃぶ・ステーキ「喜楽」１店舗、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ亭ふふふ」２店舗、居酒屋「楽市」２店舗、寿司業態の「すしまみれ」２店舗、ダイニング１店舗、「とりとん」他４店舗であります。

以上の結果、その他の事業の当中間連結会計期間の売上高は769百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して、950百万円減少しました。

固定資産は主に、建物の増加等により15,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して、729百万円増加しました。

以上の結果、資産の部は、27,015百万円となり、前連結会計年度末と比較して、220百万円の減少となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により4,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,009百万円減少しました。

固定負債は主に、リース債務の増加等により、1,542百万円となり、前連結会計年度末と比較して、310百万円増加しました。

以上の結果、負債の部は、5,642百万円となり、前連結会計年度末と比較して、698百万円の減少となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により、21,372百万円となり、前連結会計年度末と比較して、477百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、79.1％となり前連結会計年度末と比較して、2.4ポイント増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して288百万円増加し、5,966百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、784百万円（前年同期は813百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が1,321百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期は885百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が910百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期は312百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額が342百万円あったこと等を反映したものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株増加し、43,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,697,600株増加し、20,546,400株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2024年７月25日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額（円）

本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金１円とする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）の記載の資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、2024年７月25日から2064年７月24日の期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（２）2024年７月25日から2064年７月24日の期間内において、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、上記４．（１）に関わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

2024年７月25日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2064年７月24日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

当社の新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得に関する事項は下記のとおりです。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者（その相続人を含む。）が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,697,600株増加し、20,546,400株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　558,600株

株式会社日本カストディ銀行（信託口)　　　　　　　　　　　 119,700株

２．2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）  2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己名義所有株式数については、当該株式分割前の自己名義所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2）　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」及び「レストラン事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては101百万円、「焼肉事業」にて55百万円、「レストラン事業」にて45百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、居酒屋事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「焼肉事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては40百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行い、当該株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

③日程

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日付で当社定款の一部を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

（３）日程

取締役会決議日　 2024年５月20日

効力発生日　　　 2024年10月１日

２【その他】

中間配当に関する事項

2024年10月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　349百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　51円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2024年12月16日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２.2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当金につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみやき亭の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。