8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 半期報告書－第53期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第52期中間連結会計期間及び第53期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間において、2024年３月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。

また、2024年５月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で、円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、金融資本市場の変動の影響などもあり本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況であります。

小売業におきましては、インバウンド需要の増加や富裕層による高額商品の消費の伸びは大きいものの個人消費は依然として低調に推移しております。また、エネルギーコストの高止まりや食料品及び消費財の値上げが続いたことから実質賃金の減少が続いており、節約志向や選別消費の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争が一層加速しております。これに加えて労務費や物流費の上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図っております。また、2024年３月に東京都で食品スーパー７店舗の展開及び学校給食を中心とした食材の卸売をしている㈱三浦屋の全株式を取得し連結子会社といたしました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して商品構成の見直しを伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、コスト削減や在庫管 理の適正化により経営効率の改善を進めております。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、機能と役割を明確にすることでサービスの向上に努めております。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。

また、エアコンの取り付け・クリーニングに加えて、電気・ガス・水 廻りなどの住宅設備機器の販売と設置を専門に行う㈱OSCホームファシリティにおいて、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとした「住まサポ」の展開を拡大しております。

自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックでは、独自商品の店舗渡しを基本としたECサイトを開設して販売チャネルを拡大するとともに、電動アシスト自転車のリユース事業、バッテリーの盗難補償など、新たなサービスを導入してまいりました。また自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品である「FREE POWER」の新車種開発とコストの最適化に取り組んでおります。

これらの方針に基づきながら、2024年４月に既存店である食品スーパーマーケット「カズン関原店」（東京都足立区）を新たに「Olympic関原店」としてリニューアルし、新規出店につきましても2024年６月に食品スーパーマーケット「Olympic朝霞泉水店」(埼玉県朝霞市)を開店させるなど、業容の拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、コスト上昇等を見据えて費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億６百万円増加し715億10百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、のれんの増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ69億58百万円増加し461億77百万円となりました。これは主に買掛金、長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し253億32百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は499億１百万円（前年同期比8.9％増）となり、費用削減に努めてまいりましたが子会社株式の取得に係る付随費用を一括費用計上したこともあり、営業利益は２億41百万円（前年同期比8.2％減）となりました。なお、経常利益については金利上昇等の影響もあり１億２百万円（前年同期比37.8％減）となり、投資株式の保有意義や経済的合理性を検証しつつ売却を進めるという方針に基づき投資有価証券売却益の計上がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益については６百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

また、EBITDA（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は13億36百万円（前年同四半期は12億84百万円）でありました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、42億65百万円（前年同期は32億46百万円）と前連結会計年度末に比べ18億63百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17億66百万円（前年同期は20億41百万円）となりました。

これは税金等調整前中間純利益１億57百万円に対して、減価償却費の計上が９億80百万円、売上債権の増加額が４億３百万円、棚卸資産の増加額が８億18百万円、仕入債務の増加額が15億４百万円あったこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、36億44百万円（前年同期は11億82百万円）となりました。

これは有形固定資産の取得による支出が９億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億47百万円、建設協力金の支払による支出が２億50百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、37億41百万円（前年同期は１億89百万円の使用）となりました。

これは短期借入金の純増減額が９億86百万円減少、長期借入金の返済による支出が27億39百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が67億50百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が15億円あったこと等が主な要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ　金澤　良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が１株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、2024年３月15日に当社子会社の㈱Olympicは㈱三浦屋の全株式を取得し完全子会社としたため連結の範囲に含めております。

また、2024年５月31日に㈱シューズフォレストを設立したため連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

2023年４月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

2024年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップ及び金利キャップの特例処理）を適用しており、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社子会社の㈱Olympicが㈱三浦屋の全発行済株式を取得し、同社の完全子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月15日に全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱三浦屋

事業の内容　　　　　スーパーマーケットの運営及び学校給食を中心とした食材の卸売事業

②　企業結合を行った主な理由

㈱三浦屋は、スーパーマーケットを７店舗展開しておりますが、今回同社を子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。

③　企業結合日

2024年３月15日（みなし取得日2024年３月31日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

㈱三浦屋

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2024年４月１日から2024年８月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　111百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,574百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱三浦屋がスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(注)１「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。

２「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。