| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 古野電気株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 【電話番号】 | 0798－63－1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル |
| 【電話番号】 | 03－5687－0411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 高山 譲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 古野電気株式会社東京支社(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,022 | 62,801 | 114,850 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,525 | 7,514 | 8,171 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,280 | 5,067 | 6,240 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,850 | 8,567 | 10,011 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,905 | 68,624 | 61,436 |
| 総資産額 | （百万円） | 110,219 | 118,177 | 114,409 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 103.92 | 160.42 | 197.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 57.7 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 574 | 5,017 | 2,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,154 | △2,091 | △3,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,127 | △3,706 | △3,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 11,858 | 11,320 | 11,158 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第74期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の２年目を迎えました。
当中間連結会計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。米国は、個人消費、設備投資等が好調に推移したものの、金融引き締めが続く中で労働市場の減速がみられ、軟調に推移しました。欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等にともない緩やかな回復基調となりました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等により、低調に推移しました。わが国においては、政府消費と公共投資が増加したほか、所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかに回復しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高止まりしています。しかしながら、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注と手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州の需要は低調であるものの、国内の需要は回復基調で推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。
産業用事業のうちITS・GNSS市場では、国内の新車販売台数においては一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が残りました。一方で、5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置は国内外で進みました。ヘルスケア市場では、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。
無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要が低調でした。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は628億１百万円(前年同期比18.4％増)、売上総利益は264億３千３百万円(前年同期比27.2％増)となりました。営業利益は72億９千９百万円(前年同期比95.7％増)、経常利益は75億１千４百万円(前年同期比66.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は50億６千７百万円(前年同期比54.5％増)となりました。全ての報告セグメントにおいて、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び165円であり、前年同期に比べ米ドルは約11.3％の円安水準、ユーロは約12.1％の円安水準で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業では、商船向け市場におけるGHG排出量削減を目的とした新造船需要の高まりから、販売が大きく増加しました。また、需要増加に伴う新造船納期の長期化等を背景に、既存船や中古船の換装需要も高まったことから、新造船向け以外でも機器の販売は好調に推移しました。米州では、プレジャーボート向け機器の販売が減少しましたが、為替の円安影響により増収となりました。欧州では、商船向け機器の販売が大きく増加し、保守サービスの売上も堅調に増加しました。また、プレジャーボート向け機器の販売も増加しました。アジアでは、商船向け市場における新造船案件への販売が増加しました。日本では、商船の新造船案件への販売及び漁業向けの販売が増加しました。
この結果、舶用事業の売上高は538億２千７百万円(前年同期比19.2％増)となりました。セグメント利益は、69億２千４百万円(前年同期比65.9％増)となりました。
②産業用事業
産業用事業では、ITS・GNSS事業においてETC車載器の販売が減少しましたが、携帯電話基地局向けの時刻同期製品や、OEM受託製品の販売は増加しました。ヘルスケア事業では生化学分析装置の販売が増加しました。また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。
この結果、産業用事業の売上高は69億５千万円(前年同期比15.3％増)となりました。セグメント利益は、２億９千９百万円(前年同期比587.9％増)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業では需要環境は低調でしたが、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。
この結果、売上高は18億６千万円(前年同期比11.5％増)となりました。セグメント利益は、１億２千７百万円(前年同期は１百万円の損失）となりました。
④その他
その他の売上高は１億６千３百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント損失は９千６百万円(前年同期は５千６百万円の損失)となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,181億７千７百万円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24億１千８百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末における負債は495億５千２百万円(前連結会計年度比6.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が23億１百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は686億２千４百万円(前連結会計年度比11.7％増)となりました。これは主に、利益剰余金が38億４百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が33億２千１百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.4％から57.7％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、113億２千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は50億１千７百万円(前年同期は５億７千４百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は20億９千１百万円(前年同期は11億５千４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は37億６百万円(前年同期は31億２千７百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29億５千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,894,554 | 31,894,554 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 31,894,554 | 31,894,554 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 31,894,554 | － | 7,534 | － | 10,073 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 古野興産株式会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 4,186 | 13.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,519 | 11.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,570 | 8.14 |
| 古野電気取引先持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 1,003 | 3.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,000 | 3.16 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 992 | 3.14 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 942 | 2.98 |
| エコー興産有限会社 | 兵庫県西宮市愛宕山６－17 | 560 | 1.77 |
| 古野電気社員持株会 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 415 | 1.32 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 409 | 1.30 |
| 計 | - | 15,596 | 49.37 |
（注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 296,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,560,300 | 315,603 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,894,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,603 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古野電気株式会社 | 兵庫県西宮市芦原町９－52 | 296,100 | － | 296,100 | 0.93 |
| 計 | － | 296,100 | － | 296,100 | 0.93 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,786 | 12,321 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,621 | ※ 27,039 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,054 | ※ 1,185 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,979 | 28,730 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,624 | 3,457 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,483 | 14,632 | |||||||||
| その他 | 3,104 | 2,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △369 | △392 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,285 | 89,871 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,904 | 7,012 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 925 | 1,046 | |||||||||
| 土地 | 3,639 | 3,667 | |||||||||
| その他（純額） | 3,282 | 3,223 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,751 | 14,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 942 | 955 | |||||||||
| その他 | 3,998 | 4,609 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,940 | 5,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,101 | 4,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,685 | 1,739 | |||||||||
| その他 | 2,660 | 2,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,432 | 7,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,124 | 28,306 | |||||||||
| 資産合計 | 114,409 | 118,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,582 | 5,824 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,011 | ※ 8,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,001 | 3,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,208 | 3,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,610 | 2,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,696 | 2,334 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 830 | 737 | |||||||||
| その他 | 9,444 | 9,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,385 | 35,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,207 | 8,703 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,211 | 3,275 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,587 | 14,162 | |||||||||
| 負債合計 | 52,972 | 49,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,534 | 7,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,304 | 9,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,510 | 42,314 | |||||||||
| 自己株式 | △162 | △157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,186 | 58,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,638 | 1,644 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,546 | 7,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △328 | △288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,856 | 9,224 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 393 | 403 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,436 | 68,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 114,409 | 118,177 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,022 | 62,801 | |||||||||
| 売上原価 | 32,234 | 36,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,788 | 26,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,058 | ※ 19,134 | |||||||||
| 営業利益 | 3,729 | 7,299 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 136 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 52 | 67 | |||||||||
| 為替差益 | 479 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 41 | |||||||||
| その他 | 186 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 920 | 508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 83 | |||||||||
| 為替差損 | － | 100 | |||||||||
| 受託研究費用 | 20 | 31 | |||||||||
| その他 | 44 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 293 | |||||||||
| 経常利益 | 4,525 | 7,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | － | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 7 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,523 | 7,610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,397 | 1,765 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △180 | 671 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,217 | 2,436 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,305 | 5,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,280 | 5,067 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,305 | 5,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,158 | 3,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,545 | 3,394 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,850 | 8,567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,834 | 8,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16 | 131 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,523 | 7,610 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,648 | 1,706 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △207 | △432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 21 | △35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △211 | |||||||||
| 支払利息 | 60 | 83 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △953 | △1,321 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,890 | 1,641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284 | △1,941 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 305 | 41 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △138 | 203 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △96 | △107 | |||||||||
| その他 | △594 | △462 | |||||||||
| 小計 | 1,305 | 6,862 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 207 | 308 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △904 | △1,979 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 574 | 5,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △611 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 212 | 304 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △874 | △851 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △569 | △1,172 | |||||||||
| その他 | 76 | 240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,154 | △2,091 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,509 | △2,301 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △1,206 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △473 | △1,263 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △67 | △33 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △236 | △298 | |||||||||
| その他 | 60 | △103 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,127 | △3,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 882 | 942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,824 | 162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,683 | 11,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,858 | ※ 11,320 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||
| 受取手形 | － | 29 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 91 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 3 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 5,801 | 百万円 | 6,687 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 980 | 百万円 | 1,191 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 336 | 百万円 | 338 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,772 | 百万円 | 2,954 | 百万円 |
| 減価償却費 | 637 | 百万円 | 769 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,348 | 百万円 | 12,321 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △490 | 百万円 | △1,000 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,858 | 百万円 | 11,320 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 15.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月16日取締役会 | 普通株式 | 631 | 20.00 | 2023年8月31日 | 2023年11月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,263 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日取締役会 | 普通株式 | 1,105 | 35.00 | 2024年8月31日 | 2024年11月13日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年７月４日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額314百万円は、会計処理の確定により111百万円減少し、202百万円となっております。また、それに伴いその他無形固定資産は148百万円、繰延税金負債は37百万円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,175 | 6,027 | 1,668 | 52,871 | 151 | 53,022 | － | 53,022 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 36 | 96 | 151 | 315 | 467 | △467 | － |
| 計 | 45,193 | 6,064 | 1,764 | 53,022 | 467 | 53,490 | △467 | 53,022 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,173 | 43 | △1 | 4,214 | △56 | 4,158 | △428 | 3,729 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,827 | 6,950 | 1,860 | 62,637 | 163 | 62,801 | － | 62,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | 2 | 151 | 230 | 311 | 542 | △542 | － |
| 計 | 53,904 | 6,952 | 2,011 | 62,868 | 474 | 63,343 | △542 | 62,801 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,924 | 299 | 127 | 7,351 | △96 | 7,254 | 44 | 7,299 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 8,735 | 4,733 | 1,668 | 15,136 | 151 | 15,288 |
| 米州 | 5,635 | 18 | － | 5,653 | － | 5,653 |
| 欧州 | 15,210 | 586 | － | 15,796 | － | 15,796 |
| アジア | 12,224 | 688 | － | 12,912 | － | 12,912 |
| その他の地域 | 3,206 | 1 | － | 3,207 | － | 3,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,011 | 6,027 | 1,668 | 52,707 | 151 | 52,859 |
| その他の収益 | 163 | － | － | 163 | － | 163 |
| 外部顧客への売上高 | 45,175 | 6,027 | 1,668 | 52,871 | 151 | 53,022 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 舶用事業 | 産業用事業 | 無線LAN・ハンディターミナル事業 | 計 | |||
| 日本 | 11,620 | 5,286 | 1,860 | 18,766 | 163 | 18,929 |
| 米州 | 5,724 | 62 | － | 5,786 | － | 5,786 |
| 欧州 | 17,757 | 684 | － | 18,441 | － | 18,441 |
| アジア | 14,686 | 914 | － | 15,600 | － | 15,600 |
| その他の地域 | 3,836 | 3 | － | 3,840 | － | 3,840 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,625 | 6,950 | 1,860 | 62,436 | 163 | 62,599 |
| その他の収益 | 201 | － | － | 201 | － | 201 |
| 外部顧客への売上高 | 53,827 | 6,950 | 1,860 | 62,637 | 163 | 62,801 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 103.92円 | 160.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,280 | 5,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,280 | 5,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,571,081 | 31,591,900 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 1,105百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 35.00円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
古野電気株式会社 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 西 基 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。