| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット |
| 【英訳名】 | ALiNK Internet, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 池田 洋人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F |
| 【電話番号】 | 03-6907-0158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F |
| 【電話番号】 | 03-6907-0158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 452,005 |
| 経常利益 | (千円) | 56,326 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 63,758 |
| 中間包括利益 | (千円) | 63,758 |
| 純資産額 | (千円) | 1,667,649 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,047 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 35.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | (円) | 34.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 155,551 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (千円) | 761,599 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社は、株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。これにより、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利や為替変動による内外経済の先行きや物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。
tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。
また、2024年５月に株式会社エンバウンド（以下、「エンバウンド」という。）の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。エンバウンドは地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っており、全国の温泉地との取引関係を発展させてきたことから、地域経済とユーザーを繋ぐハブ機能を担うことができる等の優位性を有しております。なお、エンバウンドは、みなし取得日を2024年５月31日としているため、当中間連結会計期間における第２四半期連結会計期間の損益計算書を連結しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高452,005千円、営業利益47,706千円、経常利益56,326千円、親会社株主に帰属する中間純利益63,758千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（tenki.jp事業）
当中間連結会計期間のPV数は、前年同期比111.7％の35億PVとなり、堅調に推移いたしました。特に、８月は、東日本太平洋側の月降水量が、８月として１位の多雨となる（統計開始1946年）などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録いたしました。
また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となりましたが、前年同期比97.9％となりました。
費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益もモデルの構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。また、「tenki.jp」の認知度向上施策として、テレビドラマ「ブルーモーメント」との番組連動CMを放映しております。
この結果、売上高355,473千円、セグメント利益157,480千円となりました。
（IPプロデュース事業）
当中間連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う株式会社エンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始いたしました。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移いたしましたが、株式を取得したことによる取得関連費用25,000千円やのれん償却額8,420千円を計上したことなどにより、売上高45,930千円、セグメント損失33,176千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めております。太陽光コンサルティング事業につきましては、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。また、ダイナミックプライシング事業につきましては、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。
この結果、売上高50,601千円、セグメント利益28,301千円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、1,842,047千円となりました。
流動資産は1,537,373千円となり、主な内訳は、現金及び預金761,599千円、短期貸付金504,681千円、売掛金及び契約資産227,550千円であります。
固定資産合計は、304,673千円となりました。主な内訳は、のれん235,040千円、投資不動産18,268千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、174,397千円となりました。
流動負債は168,700千円となり、主な内訳は、買掛金30,245千円、未払法人税等52,295千円、未払金29,790千円及び契約負債18,577千円であります。
固定負債は5,697千円となり、内訳は資産除去債務であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、1,667,649千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金1,682,159千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、761,599千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は155,551千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が110,681千円となり、長期前払費用の減少額が40,612千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231,870千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式のの取得による支出が205,656千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,136,900 | 2,136,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,136,900 | 2,136,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | ― | 2,136,900 | ― | 138,087 | ― | 135,087 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 池田洋人 | 埼玉県大里郡寄居町 | 815,900 | 45.15 |
| 松本修士 | 東京都港区 | 278,200 | 15.39 |
| 亀井友廣 | 岡山県新見市 | 51,000 | 2.82 |
| 一般財団法人日本気象協会 | 東京都豊島区東池袋３丁目１－１ | 20,400 | 1.12 |
| 内田龍夫 | 愛知県額田群幸田町 | 16,600 | 0.91 |
| 橋本 竜 | 東京都渋谷区 | 12,000 | 0.66 |
| 河田 健 | 東京都西東京市 | 11,600 | 0.64 |
| 松本 敦 | 千葉県市川市 | 10,000 | 0.55 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 9,600 | 0.53 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 9,200 | 0.50 |
| 計 | － | 1,234,500 | 68.32 |
（注） 当社は、自己株式330,068株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 330,000 | 普通株式 | 330,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 330,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,805,900 | 18,059 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,136,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,059 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＡＬｉＮＫインターネット | 東京都豊島区南池袋二丁目29番11号 京王プレッソイン池袋2F | 330,000 | ― | 330,000 | 15.44 |
| 計 | ― | 330,000 | ― | 330,000 | 15.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております.
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 761,599 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 227,550 | |||||||||
| 商品 | 2,321 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,686 | |||||||||
| 短期貸付金 | 504,681 | |||||||||
| その他 | 39,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,537,373 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 19,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 235,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 235,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 304,673 | |||||||||
| 資産合計 | 1,842,047 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 30,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,200 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,038 | |||||||||
| その他 | 79,922 | |||||||||
| 流動負債合計 | 168,700 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 5,697 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,697 | |||||||||
| 負債合計 | 174,397 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 138,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,682,159 | |||||||||
| 自己株式 | △326,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,667,515 | |||||||||
| 新株予約権 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,667,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,842,047 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 452,005 | |||||||||
| 売上原価 | 186,395 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 217,902 | |||||||||
| 営業利益 | 47,706 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11,547 | |||||||||
| その他 | 2,884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,432 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,962 | |||||||||
| その他 | 849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,812 | |||||||||
| 経常利益 | 56,326 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 保険解約返戻金 | 54,354 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54,354 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 110,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,284 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,923 | |||||||||
| 中間純利益 | 63,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 63,758 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 63,758 | |||||||||
| 中間包括利益 | 63,758 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 63,758 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 110,681 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,574 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,547 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △65,043 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 40,612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,357 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 66,448 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 875 | |||||||||
| その他 | 1,018 | |||||||||
| 小計 | 160,896 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,547 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,892 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △13,808 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △205,656 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △13,500 | |||||||||
| その他 | 1,094 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 838,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 761,599 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社エンバウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エンバウンド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エンバウンドの決算日は３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | ||
| 役員報酬 | 45,597 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 327 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 5,038 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 761,599 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 761,599 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | 株式会社エンバウンド |
|---|---|
| 事業内容 | キャラクターコンテンツのプロデュース |
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社エンバウンドは、地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。
株式会社エンバウンドが構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。
以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、株式会社エンバウンドの全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年５月10日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2024年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 237,580千円 |
|---|---|---|
| 自己株式 | 12,420千円 | |
| 取得原価 | 250,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,471千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
235,760千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| tenki.jp事業 | IPプロデュース事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 | ― | 452,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 | ― | 452,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 157,480 | △33,176 | 28,301 | 152,605 | △104,898 | 47,706 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2024年５月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間においてのれんが235,760千円増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| tenki.jp事業 | IPプロデュース事業 | その他の事業 | ||
| 一時点で移転されるサービス | 330,068 | 45,655 | 50,601 | 426,325 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 25,404 | 275 | ― | 25,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 |
| 外部顧客への売上高 | 355,473 | 45,930 | 50,601 | 452,005 |
(注) その他の事業は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 35円38銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 63,758 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 63,758 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,802,267 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円24銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 59,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥井 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 道明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬｉＮＫインターネットの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＬｉＮＫインターネット及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。