【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスケイジャパン |
| 【英訳名】 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | ０６（７６３２）５３４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 正則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 ＪＥＩ浜松町ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | ０３（６７０１）８０８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 正則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都港区浜松町二丁目２番12号 ＪＥＩ浜松町ビル３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 中間連結会計期間 | 第36期 中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自令和５年 ３月１日 至令和５年 ８月31日 | 自令和６年 ３月１日 至令和６年 ８月31日 | 自令和５年 ３月１日 至令和６年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,184,806 | 6,324,763 | 10,612,922 |
| 経常利益 | （千円） | 650,526 | 590,726 | 1,073,764 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 452,625 | 417,224 | 755,992 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 488,488 | 399,304 | 788,431 |
| 純資産額 | （千円） | 4,518,783 | 5,090,830 | 4,760,485 |
| 総資産額 | （千円） | 5,616,806 | 6,578,220 | 5,982,455 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 54.57 | 50.14 | 91.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 77.4 | 79.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 480,750 | △60,118 | 1,071,514 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △36,678 | △87,107 | △134,563 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,450 | △83,417 | △108,474 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,970,074 | 3,177,678 | 3,406,099 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済情勢は、緩やかな回復が続く一方、中東情勢の激化、為替変動や物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、6,324百万円（前年同期比22.0％増）となりましたが、為替変動の影響や諸経費の増加等により営業利益は585百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は590百万円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は417百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクター商品の受注が堅調に推移した結果、売上高4,528百万円（前年同期比26.1％増）と前年同期実績を上回りましたが、利益面では為替変動等に伴う仕入原価高騰により利益率が低下したこと等から、営業利益446百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高1,796百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益138百万円（前年同期比7.6％増）と前年同期実績を上回りました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて595百万円増加し、6,578百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額228百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額588百万円、電子記録債権の増加額55百万円、流動資産「その他」の増加額73百万円、建物及び構築物（純額）の増加額82百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円増加し、1,487百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少額120百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額371百万円、固定負債「資産除去債務」の増加額45百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、5,090百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額334百万円（親会社株主に帰属する中間純利益417百万円、剰余金の配当△83百万円）によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて228百万円減少し、3,177百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は480百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益590百万円、仕入債務の増加額370百万円により一部相殺されたものの、売上債権の増加額646百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」の支払額107百万円、法人税等の支払額298百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額83百万円があったこと等を反映したものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和６年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,490,103 | 8,490,103 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,490,103 | 8,490,103 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月１日 ～ 令和６年８月31日 | － | 8,490,103 | － | 461,997 | － | 492,935 |
（５）【大株主の状況】
| 令和６年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ラウンドワン | 大阪市中央区難波5-1-60 | 2,688,462 | 32.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 413,200 | 4.96 |
| 久保 泰子 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.80 |
| 久保 千晶 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.80 |
| 八百 博徳 | 大阪市中央区 | 273,356 | 3.28 |
| 鈴木 康友 | 東京都墨田区 | 231,800 | 2.78 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪市淀川区 | 184,000 | 2.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 173,100 | 2.08 |
| H.O.C株式会社 | 長崎県大村市久原2-1533-2 | 165,000 | 1.98 |
| 大村セラテック株式会社 | 長崎県大村市黒丸町1035 | 163,000 | 1.96 |
| 計 | － | 5,091,918 | 61.11 |
（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和６年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 158,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,307,300 | 83,073 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,603 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,490,103 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,073 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和６年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エスケイジャパン | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号 | 158,200 | － | 158,200 | 1.86 |
| 計 | － | 158,200 | － | 158,200 | 1.86 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間 (令和６年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,406,099 | 3,177,678 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,230,261 | 1,818,923 |
| 電子記録債権 | 365,999 | 421,957 |
| 商品 | 489,723 | 462,846 |
| その他 | 179,039 | 252,667 |
| 貸倒引当金 | △36,206 | △4,554 |
| 流動資産合計 | 5,634,916 | 6,129,519 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 39,809 | 117,788 |
| 減価償却累計額 | △18,255 | △13,679 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,554 | 104,108 |
| 車両運搬具 | 4,066 | 4,066 |
| 減価償却累計額 | △902 | △1,429 |
| 車両運搬具（純額） | 3,163 | 2,636 |
| その他 | 310,990 | 352,131 |
| 減価償却累計額 | △278,164 | △299,544 |
| その他（純額） | 32,825 | 52,586 |
| 有形固定資産合計 | 57,543 | 159,331 |
| 無形固定資産 | 7,245 | 5,966 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 132,773 | 140,213 |
| 退職給付に係る資産 | 41,531 | 20,443 |
| 繰延税金資産 | 22,030 | 37,275 |
| その他 | 86,757 | 122,005 |
| 貸倒引当金 | △342 | △36,535 |
| 投資その他の資産合計 | 282,749 | 283,402 |
| 固定資産合計 | 347,538 | 448,701 |
| 資産合計 | 5,982,455 | 6,578,220 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間 (令和６年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 446,252 | 817,789 |
| 未払法人税等 | 306,423 | 185,558 |
| 賞与引当金 | 50,400 | 50,000 |
| 資産除去債務 | 13,680 | 9,390 |
| その他 | 360,640 | 335,119 |
| 流動負債合計 | 1,177,397 | 1,397,858 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 6,999 | 52,157 |
| その他 | 37,573 | 37,375 |
| 固定負債合計 | 44,572 | 89,532 |
| 負債合計 | 1,221,969 | 1,487,390 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461,997 | 461,997 |
| 資本剰余金 | 498,403 | 504,943 |
| 利益剰余金 | 3,789,012 | 4,123,079 |
| 自己株式 | △80,097 | △72,440 |
| 株主資本合計 | 4,669,315 | 5,017,579 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,553 | 73,720 |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,107 | △17,309 |
| 為替換算調整勘定 | 13,509 | 16,839 |
| その他の包括利益累計額合計 | 91,170 | 73,250 |
| 純資産合計 | 4,760,485 | 5,090,830 |
| 負債純資産合計 | 5,982,455 | 6,578,220 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | |
| 売上高 | 5,184,806 | 6,324,763 |
| 売上原価 | 3,694,908 | 4,661,428 |
| 売上総利益 | 1,489,897 | 1,663,334 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 253,376 | 266,946 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,450 | 50,000 |
| 退職給付費用 | 13,834 | 32,641 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 127 | － |
| 荷造運搬費 | 215,579 | 249,295 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,184 | 1,173 |
| その他 | 359,758 | 477,971 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 893,941 | 1,078,027 |
| 営業利益 | 595,956 | 585,306 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 132 | 271 |
| 受取配当金 | 828 | 843 |
| 為替差益 | 6,986 | 11,477 |
| 投資有価証券売却益 | 2,229 | － |
| デリバティブ評価益 | 44,118 | － |
| その他 | 274 | 721 |
| 営業外収益合計 | 54,569 | 13,314 |
| 営業外費用 | ||
| デリバティブ評価損 | － | 7,894 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | － | 7,895 |
| 経常利益 | 650,526 | 590,726 |
| 税金等調整前中間純利益 | 650,526 | 590,726 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,243 | 179,402 |
| 法人税等調整額 | △3,342 | △5,900 |
| 法人税等合計 | 197,901 | 173,501 |
| 中間純利益 | 452,625 | 417,224 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 452,625 | 417,224 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | |
| 中間純利益 | 452,625 | 417,224 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,217 | 4,167 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,550 | △25,416 |
| 為替換算調整勘定 | 5,094 | 3,329 |
| その他の包括利益合計 | 35,862 | △17,920 |
| 中間包括利益 | 488,488 | 399,304 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 488,488 | 399,304 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 650,526 | 590,726 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,350 | △400 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △412 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,866 | 1,037 |
| 受取利息及び受取配当金 | △961 | △1,115 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △44,118 | 7,894 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △283,714 | △646,378 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △140,398 | 22,259 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 189,538 | 370,041 |
| その他 | 149,406 | △107,049 |
| 小計 | 535,350 | 237,016 |
| 利息及び配当金の受取額 | 961 | 1,115 |
| 法人税等の支払額 | △55,561 | △298,249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 480,750 | △60,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,868 | △83,276 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,900 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,195 | △1,115 |
| その他 | 4,385 | 1,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,678 | △87,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △95 | △83 |
| 配当金の支払額 | △50,355 | △83,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,450 | △83,417 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,945 | 2,222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 401,566 | △228,420 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,568,507 | 3,406,099 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,970,074 | ※ 3,177,678 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和６年２月29日） | 当中間連結会計期間 （令和６年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,350,000千円 | 2,350,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,350,000 | 2,350,000 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,970,074千円 | 3,177,678千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,970,074 | 3,177,678 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 49,601 | 6 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月16日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 58,210 | 7 | 令和５年８月31日 | 令和５年11月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 83,157 | 10 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月15日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 83,318 | 10 | 令和６年８月31日 | 令和６年11月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,592,238 | 1,592,568 | 5,184,806 | － | 5,184,806 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 49 | 727 | 776 | △776 | － |
| 計 | 3,592,287 | 1,593,295 | 5,185,582 | △776 | 5,184,806 |
| セグメント利益 | 467,144 | 128,812 | 595,956 | － | 595,956 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,528,749 | 1,796,014 | 6,324,763 | － | 6,324,763 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 261 | 261 | △261 | － |
| 計 | 4,528,749 | 1,796,275 | 6,325,024 | △261 | 6,324,763 |
| セグメント利益 | 446,673 | 138,633 | 585,306 | － | 585,306 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| キャラクター エンタテインメント事業 | キャラクター・ ファンシー事業 | 計 | |
| アミューズメント施設等への販売 | 3,357,882 | － | 3,357,882 |
| カプセルトイ事業者への販売 | 230,673 | － | 230,673 |
| ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 | － | 1,538,690 | 1,538,690 |
| ｅコマース販売 | － | 53,877 | 53,877 |
| ロイヤリティ収入 | 3,682 | － | 3,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,592,238 | 1,592,568 | 5,184,806 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,592,238 | 1,592,568 | 5,184,806 |
当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| キャラクター エンタテインメント事業 | キャラクター・ ファンシー事業 | 計 | |
| アミューズメント施設等への販売 | 4,228,733 | － | 4,228,733 |
| カプセルトイ事業者への販売 | 299,902 | － | 299,902 |
| ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 | － | 1,646,658 | 1,646,658 |
| ｅコマース販売 | － | 149,356 | 149,356 |
| ロイヤリティ収入 | 113 | － | 113 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,528,749 | 1,796,014 | 6,324,763 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,528,749 | 1,796,014 | 6,324,763 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円57銭 | 50円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 452,625 | 417,224 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 452,625 | 417,224 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,294,909 | 8,321,355 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）期末配当
令和６年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………83,157千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和６年５月15日
（注）令和６年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
令和６年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………83,318千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………10円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………令和６年11月11日
（注）令和６年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和６年10月11日 |
|---|
| 株式会社エスケイジャパン |
| 取締役会 御中 |
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 泰 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和６年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
──────────────────────────────────────────────────────
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。