| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社買取王国 |
| 【英訳名】 | ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 長谷川 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区川西通五丁目12番地 |
| 【電話番号】 | 052-304-7851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 陳 美華 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間会計期間 | 第26期中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,217,911 | 3,501,806 | 6,739,406 |
| 経常利益 | (千円) | 238,288 | 200,600 | 523,928 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 152,385 | 151,867 | 360,396 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 49,004 | 58,763 | 49,004 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,640,100 | 3,664,050 | 3,640,100 |
| 純資産額 | (千円) | 2,543,288 | 2,886,362 | 2,751,299 |
| 総資産額 | (千円) | 4,099,637 | 5,155,137 | 4,446,870 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.06 | 41.74 | 99.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 56.0 | 61.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 71,707 | 124,027 | 354,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,418 | △540,538 | △109,609 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,285 | 416,871 | 725 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,033,284 | 1,256,649 | 1,265,000 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生する価値再生感動追求業です。「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGsへの取組みを力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進する過程で、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、徐々に経済社会活動の正常化が進み、海外からの来訪客も増え、コロナ危機前の水準を回復してきたものの、長期化したウクライナや中東情勢、中国の景気後退、日本・アメリカの政局の不安、為替レートの乱高下及び物価高騰、人手不足などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リユース小売業界におきましては、物価高騰という観点においての生活防衛、またSDGs・ESG等がクローズアップされたことによる循環経済への関心の高まり等により、フォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、店舗運営費用の高騰などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。
国内での三次流通を可能にしたマイシュウサガール業態を活かして、資源の有効活用を実現できたため、本格的に「とことん買取」を推進し、「とことんカイトリ宣言」をしております。これらの取組みを通して、同業他社などの提携先が増えまして、在庫の売り買いを含め様々な交流が活発となっております。
店舗政策においては、店舗開発部門が、業態ごとの出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。
総合リユースショップ買取王国業態に関して、2024年３月１日に、買取王国岐南店（岐阜県岐南町）のオープンに続き、2024年４月19日に、買取王国松原店（大阪府松原市）をグランドオープンいたしました。計画通りに、上半期で２店舗の出店が完了しております。
工具買取王国業態に関して、2024年３月16日に、工具買取王国大津店（滋賀県大津市）を、2024年６月１日に、工具買取王国高岡店（富山県高岡市）を、2024年８月２日に、工具買取王国鳴海店（名古屋市緑区)、2024年９月28日に、工具買取王国松原天美店（大阪府松原市）をグランドオープンいたしました。直営５店舗の出店計画を順調に進めております。
その他に、「とことん買取」に合わせて2024年６月21日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガール春日井店（愛知県春日井市）をグランドオープンいたしました。
積極的な出店に加えまして、2024年８月31日に総合リユースショップ良品買館事業の９店舗及びプロ工具専門店 ツールマン事業の１店舗を譲受いたしましたことで、当社の事業基盤を大きく拡大してまいりました。
業務効率化においては、顧客満足度の向上及び全社の業務効率化を同時に満たせる新しいＰＯＳシステムの開発も終盤に入り、順次導入をスタートできるようになっております。バックヤードの標準化などを合わせて、店頭業務の効率アップを目指しております。同時に、効率化できる仕組みづくりも推進しております。先般オープンしたマイシュウサガール春日井店では、今まで現場でやっていた仕分け・値付け作業を物流倉庫で行い、店頭作業の単純化を通して、生産性を高める実験を始めております。
売上高については、出店等による事業基盤の拡大、また既存売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に伸ばし、相場の影響で大きく落ち込んだトレカの売上をカバーし、前年同期を上回りました。売上構成の変化に伴い、粗利率の改善が見られました。
利益ベースについては、出店コストや人件費増加で販売費及び一般管理費は大きく膨らんで利益を圧迫しておりますが、事業基盤の拡大が今後の事業収益向上に繋がっております。特別利益としては、2024年３月21日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市）をフランチャイジーに転換した際の営業権譲渡益です。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は3,501百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は193百万円（同14.0％減）、経常利益は200百万円（同16.0％減）、中間純利益は151百万円（同0.3％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて501百万円増加し、3,521百万円となりました。これは、現金及び預金が141百万円、売掛金が36百万円、商品が278百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて206百万円増加し、1,633百万円となりました。これは、有形固定資産が65百万円、投資その他の資産が127百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ708百万円増加し5,155百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて31百万円増加し、998百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が４百万円増加、買掛金が４百万円、賞与引当金が５百万円増加した一方、未払法人税等が８百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて541百万円増加し、1,270百万円となりました。これは、長期借入金が448百万円、資産除去債務が25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ573百万円増加し2,268百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて135百万円増加し、2,886百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が９百万円、資本剰余金が９百万円、中間純利益により利益剰余金が151百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が36百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて８百万円減少し、1,256百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は124百万円（前年同期は71百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益224百万円、減価償却費37百万円の計上により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額80百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は540百万円（前年同期は47百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出118百万円、事業譲受による支出243百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は416百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入750百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出296百万円、配当金の支払額36百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
詳細は第４[経理の状況]１[中間財務諸表][注記事項](企業結合等関係）に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,880,000 |
| 計 | 11,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,664,050 | 3,664,050 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,664,050 | 3,664,050 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日（注） | 23,950 | 3,664,050 | 9,759 | 58,763 | 9,759 | 301,351 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額 815円
資本組入額 407.5円
割当先 当社の取締役（※） ４名
当社の従業員 95名
（※） 監査等委員である取締役を除く。
(５) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社カルチャービジネス | 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ | 1,326,000 | 36.29 |
| 長谷川 太一 | 名古屋市千種区 | 217,334 | 5.94 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 180,414 | 4.93 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 112,800 | 3.08 |
| 長谷川 和夫 | 名古屋市瑞穂区 | 110,500 | 3.02 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 106,100 | 2.90 |
| 壬生 順三 | 名古屋市昭和区 | 66,000 | 1.80 |
| 買取王国社員持株会 | 名古屋市港区川西通５丁目12 | 62,820 | 1.71 |
| 増田 千華 | 長野県伊那市 | 50,000 | 1.36 |
| 長谷川 ちひろ | 名古屋市瑞穂区 | 50,000 | 1.36 |
| 計 | ― | 2,281,968 | 62.45 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 10,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,647,500 | 普通株式 | 3,647,500 | 36,475 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,647,500 | |||||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 6,150 | 普通株式 | 6,150 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 6,150 | ||||||
| 発行済株式総数 | 3,664,050 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 36,475 | ― | ||||
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社買取王国 | 名古屋市港区川西通５丁目12番地 | 10,400 | － | 10,400 | 0.28 |
| 計 | ― | 10,400 | － | 10,400 | 0.28 |
注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
３. 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項の規定により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,265,000 | 1,406,649 | |||||||||
| 売掛金 | 221,657 | 257,969 | |||||||||
| 商品 | 1,426,913 | 1,704,935 | |||||||||
| その他 | 105,743 | 151,605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,019,315 | 3,521,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 179,173 | 217,755 | |||||||||
| 土地 | 392,159 | 392,159 | |||||||||
| その他（純額） | 105,834 | 132,632 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 677,167 | 742,547 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,583 | 40,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 12,000 | 27,676 | |||||||||
| 差入保証金 | 294,623 | 360,462 | |||||||||
| その他 | 167,179 | 212,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 723,803 | 851,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,427,555 | 1,633,978 | |||||||||
| 資産合計 | 4,446,870 | 5,155,137 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,413 | 22,094 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 413,308 | 417,958 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80,151 | 71,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,088 | 23,193 | |||||||||
| ポイント引当金 | 22,324 | 23,972 | |||||||||
| 契約負債 | 14,828 | 18,893 | |||||||||
| その他 | 400,874 | 420,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 966,989 | 998,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 574,315 | 1,022,859 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,400 | 48,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 91,635 | 116,887 | |||||||||
| その他 | 16,231 | 82,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 728,582 | 1,270,316 | |||||||||
| 負債合計 | 1,695,571 | 2,268,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,004 | 58,763 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,179 | 613,938 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,098,224 | 2,213,769 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,751,299 | 2,886,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,751,299 | 2,886,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,446,870 | 5,155,137 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,217,911 | 3,501,806 | |||||||||
| 売上原価 | 1,556,586 | 1,644,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,661,325 | 1,857,790 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,436,918 | ※ 1,664,691 | |||||||||
| 営業利益 | 224,406 | 193,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,983 | 4,064 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,968 | 7,858 | |||||||||
| 設備賃貸収入 | 10,360 | 16,492 | |||||||||
| その他 | 5,414 | 6,666 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,725 | 35,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,273 | 2,402 | |||||||||
| 設備賃貸原価 | 10,286 | 13,246 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 10,673 | |||||||||
| その他 | 283 | 1,258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,843 | 27,580 | |||||||||
| 経常利益 | 238,288 | 200,600 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 営業権譲渡益 | ― | 23,525 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 23,525 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 238,288 | 224,125 | |||||||||
| 法人税等 | 85,903 | 72,258 | |||||||||
| 中間純利益 | 152,385 | 151,867 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 238,288 | 224,125 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,324 | 37,650 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,991 | 5,104 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,600 | 1,900 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,240 | 1,647 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,558 | 1,773 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,983 | △4,064 | |||||||||
| 営業権譲渡損益（△は益） | - | △23,525 | |||||||||
| 支払利息 | 1,273 | 2,402 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 10,673 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,432 | △36,311 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,573 | △105,639 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,639 | 4,681 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,749 | △3,026 | |||||||||
| その他 | 40,842 | 85,436 | |||||||||
| 小計 | 198,741 | 202,827 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,593 | 4,339 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,293 | △2,378 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 106 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,334 | △80,868 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,707 | 124,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △150,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,900 | △118,649 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,300 | △13,768 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △15,676 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | ※2 △243,975 | |||||||||
| 営業権譲渡による収入 | - | 44,871 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,794 | △8,789 | |||||||||
| 差入保証金の返還による収入 | 400 | 3,589 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △759 | △2,867 | |||||||||
| その他 | △63 | △35,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,418 | △540,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △181,338 | △296,805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,947 | △36,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,285 | 416,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △8,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,003 | △8,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,019,280 | 1,265,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,033,284 | ※1 1,256,649 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 584,334 | 660,305 |
| 地代家賃 | 249,167 | 273,058 |
| 減価償却費 | 29,766 | 37,092 |
| 退職給付費用 | 5,400 | 3,600 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,071 | 23,193 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,240 | 1,647 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,033,284 | 1,406,649 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - | △150,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,033,284 | 1,256,649 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当中間会計期間（自2024年３月１日至2024年８月31日）
当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 206,776 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 112,019 | 千円 |
| 流動負債 | △10,801 | 千円 |
| 固定負債 | △32,881 | 千円 |
| 事業譲受の取得価額 | 275,113 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | - | 千円 |
| 事業譲受に係る未払金 | △31,138 | 千円 |
| 差引：事業譲受による支出 | 243,975 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,947 | 16 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 |
注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりましたが、上記1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,322 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年５月28日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2024年７月16日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社ベストバイとの間で事業譲渡契約を締結し、同年８月31日付で事業譲受を実施完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
| 相手企業の名称 | 株式会社ベストバイ |
|---|---|
| 対象事業の内容 | 総合リユースショップ良品買館事業一部（９店舗及び商品センター） |
| プロ工具専門店 ツールマン事業全部（１店舗） |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、「REUSE IS GOOD ～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。
当社の主要業態である買取王国事業及び工具買取王国事業は主に東海地方をドミナントエリアとして店舗を展開してまいりました。今後の事業成長戦略に必要な第2ドミナントエリアを関西地方と定めており、店舗展開を強化し始めております。
株式会社ベストバイが運営する当該事業はすべて関西地方に位置し、当社のドミナント戦略に合致しております。また、大阪北部エリアにおいて、高い知名度を誇る良品買館は当社の主要事業との親和性が高く、相乗効果を発揮できると考え、当該事業を譲り受けることといたしました。
当社は、双方の強みを活かして、より多くのお客様に、より一層の顧客満足を提供することで、持続可能な環境・社会づくりへの貢献度、株主様への還元度及び従業員の幸福度を向上させ、さらなる成長戦略を描き、実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2024年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む） 275,113千円
取得原価 275,113千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略いたします。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 206,776 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 112,019 | 千円 |
| 資産合計 | 318,796 | 千円 |
| 流動負債 | 10,801 | 千円 |
| 固定負債 | 32,881 | 千円 |
| 負債合計 | 43,683 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
| 単位：千円 | ||
|---|---|---|
| 品目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| ファッション | 1,286,177 | 1,426,335 |
| 工具 | 589,445 | 683,371 |
| ホビー | 545,594 | 635,428 |
| ブランド | 364,087 | 360,955 |
| トレカ | 211,212 | 123,764 |
| その他 | 221,393 | 271,949 |
| 合 計 | 3,217,911 | 3,501,806 |
各品目の主な内容は以下のとおりです。
| 品目 | 主な内容 |
|---|---|
| ファッション | 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等 |
| 工具 | 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等 |
| ホビー | 食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品、釣具等 |
| ブランド | ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金 |
| トレカ | トレーディングカード等 |
| その他 | ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他 |
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円06銭 | 41円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 152,385 | 151,867 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 152,385 | 151,867 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,622,369 | 3,637,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年４月19日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 36,322千円 |
|---|---|
| ② 1株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年 ５月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社買取王国
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡根 良征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。