| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安藤 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期中間会計期間 | 第114期中間会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,814,865 | 2,820,264 | 4,256,002 |
| 経常利益 | (千円) | 134,885 | 200,403 | 66,171 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 108,729 | 157,314 | 61,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 417,297 | 417,297 | 417,297 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,620,993 | 1,620,993 | 1,620,993 |
| 純資産額 | (千円) | 1,593,667 | 1,430,438 | 1,279,171 |
| 総資産額 | (千円) | 3,176,388 | 3,679,524 | 2,920,191 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 70.19 | 112.82 | 39.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 38.8 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,150 | △216,109 | 169,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,405 | △53,827 | △531,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 59,874 | 321,668 | 3,855 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 523,659 | 266,850 | 215,119 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の拡大等により回復の兆しが見られました。しかしながら、急激な為替相場の変動、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社は、厳しい環境の変化に対応するため、「中期経営計画2027」において７つの戦略的推進事項と当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。事業環境等に左右されることなく常に安定的な利益の確保に努める経営戦略と、全社員が自身と会社の成長を実感できる働きがいのある職場環境づくりを両立し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間会計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、既存取引先への拡販等が順調に推移していることに加え、全国的に平年よりも気温が高かった影響等もあり、かき氷製品や新潟県内で高い知名度を誇る「もも太郎」等の氷菓を中心に自社ブランド品が好調に推移いたしました。７月以降は全国各地の大雨・台風による悪天候や新潟県内の梅雨明けが平年より遅れた影響を受けたものの、製造コスト上昇に伴う自社ブランド品の価格改定が寄与したことで、売上高は2,820百万円（前期比0.1％増）となりました。
損益面については、ＯＥＭ売上の割合が減少した一方で利益率の高い自社ブランド品の割合が増加したことにより営業利益率が改善いたしました。また、原材料価格や2024年問題に起因する物流コストの上昇のほか、エネルギーコストの高止まりや人件費の高騰といった製造コストの上昇に対応するため、価格改定を実施いたしました。生産工場においては、アイスクリーム類を製造する新潟工場の歩留率向上や生産トラブル減少など、少しずつ原価低減活動の効果が表れております。この結果、営業利益は183百万円（前年同期は営業利益129百万円）、経常利益は200百万円（前年同期は経常利益134百万円）、中間純利益は157百万円（前年同期は中間純利益108百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、当中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ759百万円増加し、3,679百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額51百万円、売掛金の増加額800百万円、商品及び製品の減少額143百万円等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は前事業年度末に比べ608百万円増加し、2,249百万円となりました。これは主に買掛金の増加額56百万円、短期借入金の増加額360百万円、未払金の増加額116百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ151百万円増加し、1,430百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額133百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ51百万円増加し、266百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となりました。これは主に税引前中間純利益200百万円、減価償却費79百万円、売上債権の増加額800百万円、棚卸資産の減少額129百万円、未払金の増加額79百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは53百万円の支出（前年同期は82百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは321百万円の収入（前年同期は59百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額360百万円、リース債務の返済による支出14百万円、配当金の支払額23百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、8,219千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000 |
| 計 | 4,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,620,993 | 1,620,993 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,620,993 | 1,620,993 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、27,750株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権79,278千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 1,620,993 | ― | 417,297 | ― | 223,942 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大協リース株式会社 | 新潟市中央区文京町12番31号 | 180,000 | 12.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 102,500 | 7.34 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ | 61,200 | 4.38 |
| セイヒョー取引先持株会 | 新潟市北区木崎下山1785番地 | 34,600 | 2.47 |
| 井嶋 孝 | 新潟市北区 | 30,600 | 2.19 |
| 山津水産株式会社 | 新潟市江南区茗荷谷711番地 | 29,313 | 2.10 |
| 飯塚 周一 | 新潟県三条市 | 19,600 | 1.40 |
| 二宮 周三 | 愛媛県松山市 | 15,000 | 1.07 |
| 山田 明 | 東京都港区 | 14,600 | 1.04 |
| セイヒョー従業員持株会 | 新潟市北区島見町2434番地10 | 13,081 | 0.93 |
| 計 | ― | 500,494 | 35.86 |
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として225,598株保有しております。
２ 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 225,500 | 普通株式 | 225,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 225,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,373,600 | 普通株式 | 1,373,600 | 13,736 | ― |
| 普通株式 | 1,373,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,893 | 普通株式 | 21,893 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,893 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,620,993 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,736 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セイヒョー | 新潟市北区島見町2434番地10 | 225,500 | ― | 225,500 | 13.91 |
| 計 | ― | 225,500 | ― | 225,500 | 13.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第113期事業年度 高志監査法人
第114期中間会計期間 かなで監査法人
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 215,119 | 266,850 | |||||||||
| 売掛金 | 428,356 | 1,228,532 | |||||||||
| 商品及び製品 | 455,484 | 311,815 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,203 | 7,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,221 | 116,606 | |||||||||
| その他 | 44,955 | 45,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,215 | △12,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,250,126 | 1,964,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 304,587 | 296,971 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 267,728 | 268,562 | |||||||||
| 土地 | 652,066 | 653,300 | |||||||||
| リース資産（純額） | 171,719 | 171,509 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 36,080 | |||||||||
| その他（純額） | 80,154 | 77,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,476,256 | 1,503,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,044 | 731 | |||||||||
| その他 | 15,869 | 17,231 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,913 | 17,962 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,372 | 112,148 | |||||||||
| その他 | 92,226 | 87,891 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,703 | △6,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,895 | 193,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,670,065 | 1,714,830 | |||||||||
| 資産合計 | 2,920,191 | 3,679,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 381,235 | 437,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 735,000 | 1,095,000 | |||||||||
| リース債務 | 27,555 | 30,747 | |||||||||
| 未払金 | 57,285 | 173,701 | |||||||||
| 未払費用 | 56,391 | 82,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,933 | 51,254 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,541 | 26,405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,018 | 43,219 | |||||||||
| その他 | 8,017 | 19,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,345,978 | 1,959,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 149,933 | 148,317 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,089 | 15,417 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 103,417 | 93,647 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,124 | 15,124 | |||||||||
| その他 | 17,476 | 16,974 | |||||||||
| 固定負債合計 | 295,040 | 289,482 | |||||||||
| 負債合計 | 1,641,019 | 2,249,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417,297 | 417,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 223,955 | 225,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 925,039 | 1,058,656 | |||||||||
| 自己株式 | △333,200 | △331,078 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,233,091 | 1,369,910 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,080 | 60,527 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 46,080 | 60,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,279,171 | 1,430,438 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,920,191 | 3,679,524 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,814,865 | ※1 2,820,264 | |||||||||
| 売上原価 | 2,263,138 | 2,183,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,727 | 636,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 422,276 | ※2 453,599 | |||||||||
| 営業利益 | 129,450 | 183,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 160 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,590 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,118 | 7,154 | |||||||||
| 受取手数料 | 439 | 2,281 | |||||||||
| 設備負担金収入 | ― | ※3 2,346 | |||||||||
| 雑収入 | 3,500 | 11,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,458 | 24,742 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,338 | 6,678 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 971 | 971 | |||||||||
| 株式交付費 | 2 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 710 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,022 | 7,658 | |||||||||
| 経常利益 | 134,885 | 200,403 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 308 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 308 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 541 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 541 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,344 | 200,712 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,615 | 43,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,615 | 43,397 | |||||||||
| 中間純利益 | 108,729 | 157,314 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 134,344 | 200,712 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,839 | 79,192 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,801 | △9,770 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,125 | △798 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,559 | 7,877 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,400 | △1,750 | |||||||||
| 設備負担金収入 | ― | △2,346 | |||||||||
| 支払利息 | 5,338 | 6,678 | |||||||||
| 株式交付費 | 2 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 541 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △566,246 | △800,176 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 210,346 | 129,649 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 12,291 | ― | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △14,170 | 1,152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,895 | 56,521 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 57,571 | 79,772 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 36,760 | 864 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 19,462 | 25,651 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △128 | 11,273 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △140 | △154 | |||||||||
| その他 | 10,976 | 7,946 | |||||||||
| 小計 | △31,019 | △208,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,400 | 1,750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,335 | △7,039 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 8,160 | ― | |||||||||
| 設備負担金の受取額 | 3,796 | 3,042 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,151 | △5,849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,150 | △216,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,373 | △50,222 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 308 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,370 | △4,180 | |||||||||
| その他 | 337 | 266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,405 | △53,827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 360,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,070 | △14,817 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | △2 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △419 | △226 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,633 | △23,288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,874 | 321,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,681 | 51,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 573,341 | 215,119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 523,659 | ※ 266,850 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、当中間会計期間の売上高は、中間会計期間以降の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 給与 | 72,953 | 千円 | 76,940 | 千円 |
| 運搬費 | 149,607 | 千円 | 160,974 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,559 | 千円 | 7,953 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,842 | 千円 | 15,462 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,835 | 千円 | 3,923 | 千円 |
※３ 設備負担金収入
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
設備負担金収入は、設備投資支援金であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 523,659千円 | 266,850千円 |
| 現金及び現金同等物 | 523,659千円 | 266,850千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,815千円 | 50円 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月14日付で、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,569千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が417,297千円、資本剰余金が223,955千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 23,696千円 | 17円 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| アイスクリーム部門 | 2,113,627 | 2,126,372 |
| 仕入販売部門 | 363,878 | 360,351 |
| 和菓子部門 | 227,109 | 227,131 |
| 物流保管部門 | 110,249 | 106,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,814,865 | 2,820,264 |
| 外部顧客への売上高 | 2,814,865 | 2,820,264 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 70.19円 | 112.82円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 108,729 | 157,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 108,729 | 157,314 |
| 期中平均株式数(株) | 1,549,012 | 1,394,339 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月９日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
かなで監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 井 正 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猪 股 嶺 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年２月29日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。