【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社壱番屋 |
| 【英訳名】 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 葛原 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)76-7545 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 石黒 敬治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)81-0786 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 石黒 敬治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 中間連結会計期間 | 第43期 中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,822,463 | 29,599,964 | 55,137,331 |
| 経常利益 | （千円） | 2,606,111 | 2,499,148 | 5,021,228 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,418,113 | 1,554,817 | 2,685,925 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,788,845 | 2,114,850 | 3,063,460 |
| 純資産額 | （千円） | 31,379,966 | 32,246,653 | 31,378,383 |
| 総資産額 | （千円） | 43,749,679 | 44,720,240 | 44,032,846 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 8.89 | 9.75 | 16.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 70.9 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,753,392 | 1,813,822 | 6,086,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,227,780 | △1,493,739 | △4,994,936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,661,742 | △1,497,948 | △3,217,985 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 16,720,665 | 14,760,273 | 15,707,366 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料費や物流費、人件費等さまざまなコストの上昇から、依然として厳しい状況が続きました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高が295億99百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は24億５百万円（同2.5％減）、経常利益は24億99百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億54百万円（同9.6％増）となりました。
売上高は、既存店売上高が好調に推移したこと等から増収となりましたが、利益面につきましては、店舗で使用する食材価格の高騰や、物流費・人件費等の本部販管費の増加等により、営業利益・経常利益は前年を下回りました。
親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、店舗に係る減損損失の減少等から前年を上回る結果となりました。
当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内CoCo壱番屋）
直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで451億29百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、既存店ベースでは同8.6％増と好調に推移いたしました。
客単価は、昨年12月に配達代行価格を、３月にテイクアウト価格をそれぞれ改定したことに加え、８月にベースのカレーやトッピング等のメニュー価格を改定したこと等から、前年同期比6.2％増となりました。
客数につきましては、４月に期間限定メニュー「ＴＨＥチキンカレー」の販売にあわせて、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビＣＭを全国で放映した他、５月には、昨年ＳＮＳ等で反響のあった「肉塊シリーズ」の第２弾として「肉塊トンテキカレー」を数量限定で販売する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したこと等から、前年同期比2.3％増となりました。
また、店舗数につきましては、新規出店が４店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により５店舗の退店があったことから、前期末から１店舗減少し、1,199店舗となりました。
（海外CoCo壱番屋）
全店ベースの店舗売上高は、91億99百万円（前年同期比14.5％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前年同期比2.3％減となりました。
また、店舗数につきましては、新規出店が14店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退を行う等12店舗の退店があったことから、前期末から２店舗増加し214店舗となりました。
（国内子会社事業）
「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、３月に愛知県に初出店したことで、店舗数は５店舗に増え、店舗売上高は6億円（前年同期比110.9％増）となりました。
また、「麺屋たけ井」は、今後の店舗展開に備え、４月に麺やラーメンスープを製造するセントラルキッチン（京都府）を竣工いたしました。５月には滋賀県で新規出店し、店舗数は９店舗となり、店舗売上高は４億36百万円となりました。
なお、「博多もつ鍋前田屋」の店舗売上高は４億23百万円となり、８月にはグループ化後初となる新規出店を福岡県で行い、店舗数は５店舗となりました。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は447億20百万円となり、前連結会計年度末比６億87百万円増加いたしました。このうち流動資産は217億26百万円となり、前連結会計年度末比１億84百万円増加いたしました。これは主に売掛金が８億３百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は229億93百万円となり、前連結会計年度末比５億２百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が３億12百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は124億73百万円となり、前連結会計年度末比１億80百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億31百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は322億46百万円となり、前連結会計年度末比８億68百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2％から70.9％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億47百万円減少し、147億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、18億13百万円（前年同期は27億53百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益23億77百万円の計上、減価償却費７億97百万円、減損損失１億84百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額10億55百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、14億93百万円(前年同期は22億27百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億41百万円、無形固定資産の取得による支出５億２百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億97百万円（前年同期は16億61百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 159,630,000 | 159,630,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 159,630,000 | 159,630,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日（注） | 127,704,000 | 159,630,000 | ― | 1,503,270 | ― | 1,388,470 |
（注）株式分割（１：５）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ | 81,411 | 51.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 9,421 | 5.90 |
| 株式会社ベストライフ | 岐阜県可児市塩705-73 | 5,281 | 3.31 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４丁目８ | 3,500 | 2.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,445 | 2.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１) | 1,331 | 0.83 |
| シーピー化成株式会社 | 岡山県井原市東江原町1516 | 1,000 | 0.63 |
| 浜島 俊哉 | 名古屋市昭和区 | 976 | 0.61 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． (東京都港区港南２丁目15-１) | 870 | 0.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１) | 825 | 0.52 |
| 計 | ― | 108,060 | 67.72 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 9,421千株
株式会社日本カストディ銀行 信託口 3,445千株
２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年５月８日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階 | 7,854,400 | 4.92 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 70,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 159,513,200 | 1,595,132 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 159,630,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,595,132 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | 70,000 | － | 70,000 | 0.04 |
| 計 | － | 70,000 | － | 70,000 | 0.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,899,596 | 15,141,168 |
| 売掛金 | 3,403,946 | 4,207,788 |
| 商品及び製品 | 1,004,452 | 875,720 |
| 仕掛品 | 41,495 | 50,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 273,876 | 300,098 |
| その他 | 918,705 | 1,151,513 |
| 流動資産合計 | 21,542,074 | 21,726,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,150,074 | 5,462,388 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 595,159 | 680,811 |
| 土地 | 5,201,391 | 5,178,844 |
| リース資産（純額） | 284,048 | 194,061 |
| その他（純額） | 710,654 | 729,802 |
| 有形固定資産合計 | 11,941,328 | 12,245,907 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,693,742 | 2,534,400 |
| その他 | 1,498,089 | 1,690,333 |
| 無形固定資産合計 | 4,191,832 | 4,224,733 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 435,860 | 512,031 |
| 繰延税金資産 | 1,143,660 | 1,173,637 |
| 差入保証金 | 4,469,022 | 4,527,966 |
| その他 | 311,174 | 311,220 |
| 貸倒引当金 | △2,105 | △2,105 |
| 投資その他の資産合計 | 6,357,611 | 6,522,751 |
| 固定資産合計 | 22,490,772 | 22,993,392 |
| 資産合計 | 44,032,846 | 44,720,240 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,581,758 | 3,004,891 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,432 | － |
| 未払金 | 1,898,087 | 1,778,926 |
| 未払法人税等 | 1,164,631 | 933,268 |
| 賞与引当金 | 385,004 | 413,738 |
| 株主優待引当金 | 108,464 | 171,899 |
| その他 | 1,059,310 | 798,599 |
| 流動負債合計 | 7,203,688 | 7,101,324 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 64,264 | － |
| リース債務 | 117,841 | 125,227 |
| 退職給付に係る負債 | 1,186,394 | 1,193,368 |
| 長期預り保証金 | 3,464,467 | 3,419,091 |
| 資産除去債務 | 552,211 | 575,890 |
| その他 | 65,596 | 58,684 |
| 固定負債合計 | 5,450,775 | 5,372,262 |
| 負債合計 | 12,654,463 | 12,473,586 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,503,270 | 1,503,270 |
| 資本剰余金 | 1,389,950 | 1,392,593 |
| 利益剰余金 | 27,223,274 | 27,501,893 |
| 自己株式 | △108,714 | △72,367 |
| 株主資本合計 | 30,007,779 | 30,325,389 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,989 | 150,951 |
| 為替換算調整勘定 | 809,460 | 1,229,169 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,560 | 5,287 |
| その他の包括利益累計額合計 | 913,010 | 1,385,407 |
| 非支配株主持分 | 457,592 | 535,855 |
| 純資産合計 | 31,378,383 | 32,246,653 |
| 負債純資産合計 | 44,032,846 | 44,720,240 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 26,822,463 | 29,599,964 |
| 売上原価 | 13,873,615 | 14,922,504 |
| 売上総利益 | 12,948,847 | 14,677,460 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,481,436 | ※１ 12,271,829 |
| 営業利益 | 2,467,410 | 2,405,631 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19,476 | 13,385 |
| 受取家賃 | 442,546 | 437,426 |
| その他 | 61,148 | 51,667 |
| 営業外収益合計 | 523,171 | 502,479 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,619 | 3,288 |
| 賃貸費用 | 366,169 | 340,720 |
| その他 | 11,681 | 64,953 |
| 営業外費用合計 | 384,470 | 408,962 |
| 経常利益 | 2,606,111 | 2,499,148 |
| 特別利益 | ||
| 店舗売却益 | 20,364 | 69,497 |
| その他 | 587 | 2,346 |
| 特別利益合計 | 20,951 | 71,844 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,782 | 8,801 |
| 減損損失 | 383,475 | 184,418 |
| 特別損失合計 | 386,258 | 193,220 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,240,804 | 2,377,772 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 858,166 | 830,733 |
| 法人税等調整額 | △60,977 | △42,700 |
| 法人税等合計 | 797,188 | 788,032 |
| 中間純利益 | 1,443,616 | 1,589,739 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,502 | 34,922 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,418,113 | 1,554,817 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 1,443,616 | 1,589,739 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,461 | 52,961 |
| 為替換算調整勘定 | 314,409 | 472,422 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,358 | △273 |
| その他の包括利益合計 | 345,229 | 525,110 |
| 中間包括利益 | 1,788,845 | 2,114,850 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,729,946 | 2,027,214 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 58,898 | 87,635 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,240,804 | 2,377,772 |
| 減価償却費 | 828,095 | 797,459 |
| 減損損失 | 383,475 | 184,418 |
| のれん償却額 | 42,799 | 159,342 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,059 | 23,177 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 39,044 | 6,580 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 9,083 | 63,435 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,476 | △13,385 |
| 支払利息 | 6,619 | 3,288 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △587 | △2,346 |
| 店舗売却損益（△は益） | △20,364 | △69,497 |
| 固定資産除却損 | 2,782 | 8,801 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △509,023 | △754,770 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,139 | 103,878 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 472,469 | 395,729 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,506 | △120,327 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △39,943 | △45,376 |
| その他 | △165,431 | △258,767 |
| 小計 | 3,276,759 | 2,859,412 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,004 | 13,385 |
| 利息の支払額 | △6,619 | △3,288 |
| 法人税等の支払額 | △532,752 | △1,055,687 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,753,392 | 1,813,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △180,410 | △364,525 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11,150 | 206,925 |
| 有価証券の取得による支出 | △7,996,528 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 8,000,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △802,587 | △941,081 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △440,503 | △502,412 |
| 店舗売却による収入 | 27,933 | 127,696 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △816,813 | － |
| その他 | △30,020 | △20,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,227,780 | △1,493,739 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,292 | △64,264 |
| リース債務の返済による支出 | △233,156 | △142,292 |
| 配当金の支払額 | △1,275,821 | △1,275,522 |
| その他 | △118,472 | △15,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,661,742 | △1,497,948 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 178,672 | 230,772 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △957,458 | △947,093 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,678,123 | 15,707,366 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,720,665 | ※１ 14,760,273 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 加盟店の金融機関借入の保証 | 23,061千円 | 13,144千円 |
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 1,176,030千円 | 1,379,400千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △272 | 0 |
| 給料及び手当 | 2,126,145 | 2,392,594 |
| 賞与引当金繰入額 | 270,656 | 311,270 |
| 雑給 | 1,177,138 | 1,480,452 |
| 退職給付費用 | 45,596 | 45,790 |
| 株主優待引当金繰入額 | 59,902 | 114,374 |
| 水道光熱費 | 307,073 | 353,634 |
| 消耗品費 | 473,465 | 586,044 |
| 賃借料 | 1,191,143 | 1,319,988 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,916,881千円 | 15,141,168千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △196,216 | △380,895 |
| 現金及び現金同等物 | 16,720,665 | 14,760,273 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,766 | 40 | 2023年２月28日 | 2023年５月16日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,198 | 40 | 2023年８月31日 | 2023年11月17日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,198 | 40 | 2024年２月29日 | 2024年５月15日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,479 | 8 | 2024年８月31日 | 2024年11月15日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）及び当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 当中間連結会計期間 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | |
|---|---|---|
| 直営店売上高 | 8,969,548 | 10,643,499 |
| ＦＣ向売上高 | 17,447,420 | 18,594,853 |
| その他 | 405,493 | 361,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,822,463 | 29,599,964 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 26,822,463 | 29,599,964 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | ８円89銭 | ９円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,418,113 | 1,554,817 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,418,113 | 1,554,817 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 159,532 | 159,537 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2024年４月４日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月15日
（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2024年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,276,479千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………8円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月15日
（注） 2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月10日 |
|---|
| 株式会社壱番屋 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。