【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタジオアリス |
| 【英訳名】 | STUDIO ALICE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧野 俊介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | （06）6343－2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 宗岡 直彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目８番17号 |
| 【電話番号】 | （06）6343－2600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 宗岡 直彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 15,565,646 | 15,363,922 | 36,396,115 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △732,208 | △508,727 | 2,322,762 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △646,897 | △598,518 | 1,157,440 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △342,111 | △335,734 | 1,619,662 |
| 純資産額 | （千円） | 28,994,269 | 29,431,019 | 30,956,043 |
| 総資産額 | （千円） | 42,377,868 | 41,938,731 | 42,346,943 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △38.09 | △35.24 | 68.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 67.2 | 70.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,182,039 | 1,574,086 | 5,699,250 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,248,440 | △1,627,696 | △3,603,808 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △420,017 | △496,968 | △1,640,409 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 15,970,536 | 17,362,710 | 17,921,662 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期中間連結会計期間及び第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方、円安基調に起因する物価上昇や不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,363百万円（前年同期比1.3%の減少）、営業損失は531百万円（前年同期は750百万円の営業損失）、経常損失は508百万円（前年同期は732百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は598百万円（前年同期は646百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（写真事業）
写真事業は、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策等を推進するとともに、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催によるご予約獲得、並びに成人式の前撮り撮影を推進いたしました。
こども写真館の出店状況は、移転１店舗、退店17店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を15店舗実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、こども写真館431店舗（直営店舗422店・フランチャイズ店舗９店）となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は15,268百万円（前年同期比1.7%の減少）となり、セグメント損失は643百万円（前年同期は820百万円のセグメント損失）となりました。
（衣装製造卸売事業）
衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の販売先の獲得に注力するとともに、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減に努めました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,119百万円（前年同期比1.5%の減少）となり、セグメント利益は90百万円（前年同期比36.2%の減少）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ408百万円減少の41,938百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ292百万円減少の22,486百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ115百万円減少の19,452百万円となりました。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,116百万円増加の12,507百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,340百万円増加の7,543百万円となりました。
固定負債は、「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ223百万円減少の4,964百万円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,525百万円減少の29,431百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し17,362百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,574百万円（前年同期は1,182百万円の増加）となりました。主な内訳は非資金取引である減価償却費1,937百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,627百万円（前年同期は2,248百万円の減少）となりました。主な内訳は、写真スタジオの既存店の改装・設備追加等にかかる支出1,658百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、496百万円（前年同期は420百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,188百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,888,000 |
| 計 | 30,888,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,185,650 | 17,185,650 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,185,650 | 17,185,650 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 17,185,650 | － | 1,885,950 | － | 2,055,449 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社トーランス・ジャパン | 大阪市西区北堀江２－11－15 | 3,962 | 23.33 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布２－26－30 | 3,445 | 20.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 851 | 5.01 |
| 本村 初江 | 大阪府吹田市 | 512 | 3.02 |
| スタジオアリス従業員持株会 | 大阪市北区梅田１－８－17 | 386 | 2.27 |
| 山本 浤 | 岡山市北区 | 201 | 1.19 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 195 | 1.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 121 | 0.71 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７） | 114 | 0.68 |
| BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK (東京都中央区日本橋３－11－１) | 80 | 0.48 |
| 計 | － | 9,870 | 58.12 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 201,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,959,400 | 169,594 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,450 | － | １単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,185,650 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,594 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱スタジオアリス | 大阪市北区梅田 1－８－17 | 201,800 | － | 201,800 | 1.17 |
| 計 | － | 201,800 | － | 201,800 | 1.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,382,187 | 17,823,236 |
| 受取手形及び売掛金 | 986,076 | 1,135,037 |
| 棚卸資産 | ※ 2,024,054 | ※ 1,874,056 |
| その他 | 1,402,111 | 1,666,527 |
| 貸倒引当金 | △15,411 | △12,391 |
| 流動資産合計 | 22,779,019 | 22,486,466 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,604,353 | 6,434,338 |
| その他（純額） | 5,731,308 | 5,395,485 |
| 有形固定資産合計 | 12,335,661 | 11,829,824 |
| 無形固定資産 | 1,079,611 | 963,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,153,722 | 3,091,024 |
| その他 | 3,000,940 | 3,569,982 |
| 貸倒引当金 | △2,012 | △1,837 |
| 投資その他の資産合計 | 6,152,650 | 6,659,169 |
| 固定資産合計 | 19,567,923 | 19,452,264 |
| 資産合計 | 42,346,943 | 41,938,731 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 261,629 | 293,914 |
| 短期借入金 | - | 1,300,000 |
| 未払法人税等 | 214,396 | 217,485 |
| 賞与引当金 | 197,270 | 352,112 |
| ポイント引当金 | 120,430 | 126,390 |
| その他 | 5,408,776 | 5,253,189 |
| 流動負債合計 | 6,202,503 | 7,543,091 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,235,595 | 1,242,261 |
| 資産除去債務 | 1,940,740 | 1,913,303 |
| その他 | 2,012,059 | 1,809,055 |
| 固定負債合計 | 5,188,396 | 4,964,620 |
| 負債合計 | 11,390,900 | 12,507,711 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,885,950 | 1,885,950 |
| 資本剰余金 | 2,055,449 | 2,055,449 |
| 利益剰余金 | 25,208,178 | 23,420,783 |
| 自己株式 | △276,578 | △276,837 |
| 株主資本合計 | 28,872,998 | 27,085,345 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 568,380 | 861,605 |
| 為替換算調整勘定 | 230,659 | 217,285 |
| その他の包括利益累計額合計 | 799,039 | 1,078,891 |
| 非支配株主持分 | 1,284,004 | 1,266,782 |
| 純資産合計 | 30,956,043 | 29,431,019 |
| 負債純資産合計 | 42,346,943 | 41,938,731 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | ※２ 15,565,646 | ※２ 15,363,922 |
| 売上原価 | 13,284,490 | 13,109,220 |
| 売上総利益 | 2,281,156 | 2,254,702 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,031,932 | ※１ 2,786,189 |
| 営業損失（△） | △750,776 | △531,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 827 | 159 |
| 受取配当金 | 13,679 | 15,646 |
| 受取家賃 | 10,082 | 10,142 |
| 貯蔵品売却益 | 25,440 | 1,887 |
| 雑収入 | 13,942 | 13,384 |
| 営業外収益合計 | 63,972 | 41,219 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,528 | 10,902 |
| 店舗解約損 | 2,405 | 302 |
| 為替差損 | 5,241 | 5,306 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,000 | - |
| 雑損失 | 1,228 | 1,948 |
| 営業外費用合計 | 45,404 | 18,459 |
| 経常損失（△） | △732,208 | △508,727 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 335 | 7,060 |
| 特別利益合計 | 335 | 7,060 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 85,354 | 33,548 |
| 減損損失 | 33,321 | 57,138 |
| 支払補償金 | ※３ 2,273 | ※３ 154,719 |
| 工場閉鎖損失 | - | ※４ 12,548 |
| 特別損失合計 | 120,949 | 257,954 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △852,822 | △759,621 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,751 | 130,145 |
| 法人税等調整額 | △335,012 | △274,072 |
| 法人税等合計 | △196,260 | △143,927 |
| 中間純損失（△） | △656,562 | △615,693 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9,664 | △17,175 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △646,897 | △598,518 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純損失（△） | △656,562 | △615,693 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 301,847 | 293,333 |
| 為替換算調整勘定 | 12,603 | △13,373 |
| その他の包括利益合計 | 314,450 | 279,959 |
| 中間包括利益 | △342,111 | △335,734 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △332,491 | △318,666 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9,619 | △17,067 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △852,822 | △759,621 |
| 減価償却費 | 2,122,888 | 1,937,882 |
| のれん償却額 | 493 | 159 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,884 | △3,194 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 166,483 | 154,884 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,702 | 6,665 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,506 | △15,805 |
| 支払利息 | 11,528 | 10,902 |
| 為替差損益（△は益） | △67 | 36 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △335 | △7,060 |
| 固定資産廃棄損 | 85,354 | 33,548 |
| 減損損失 | 33,321 | 57,138 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,041 | △149,218 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,464 | 144,965 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,125 | 32,700 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △66,063 | △88,434 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 223,813 | 17,782 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △229,697 | △169,568 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,977 | 421,699 |
| その他 | △4,891 | △28,634 |
| 小計 | 1,477,730 | 1,596,827 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,810 | 15,805 |
| 利息の支払額 | △11,528 | △10,902 |
| 法人税等の支払額 | △402,559 | △141,584 |
| 法人税等の還付額 | 104,587 | 113,939 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,182,039 | 1,574,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,896,481 | △1,407,878 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 335 | 8,092 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △263,278 | △207,390 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △69,373 | △43,281 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71,991 | 79,600 |
| その他 | △91,633 | △56,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,248,440 | △1,627,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300,000 | 1,300,000 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 770,432 | 689,582 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,301,574 | △1,297,416 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △258 |
| 配当金の支払額 | △1,188,876 | △1,188,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △420,017 | △496,968 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,192 | △8,372 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,481,225 | △558,951 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,451,762 | 17,921,662 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,970,536 | ※ 17,362,710 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 281,996千円 | 228,531千円 |
| 仕掛品 | 282,322 | 261,301 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,459,735 | 1,384,223 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 563,831千円 | 532,193千円 |
| 退職給付費用 | 8,856 | 10,286 |
| 広告宣伝費 | 1,356,420 | 1,185,121 |
| 減価償却費 | 55,035 | 54,999 |
| のれん償却費 | 493 | 159 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,417 | △907 |
※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社グループの写真事業では、主として10月から12月の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、10月から12月の売上高は他の月の売上高と比べ、著しく高くなっております。
※３ 支払補償金
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社の連結子会社である株式会社JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生したことによる損失の見込額及び関連費用を支払補償金として計上しております。
※４ 工場閉鎖損失
当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社の連結子会社である上海豊匠服飾有限公司が中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設したため、上海の縫製工場を一部閉鎖したことに伴う損失を工場閉鎖損失として計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,431,058千円 | 17,823,236千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △460,521 | △460,525 |
| 現金及び現金同等物 | 15,970,536 | 17,362,710 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,188,876 | 70 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円） | 基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,188,876 | 70 | 2024年2月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
| 写真事業 | 衣装製造卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,522,560 | 43,086 | 15,565,646 | － | 15,565,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,348 | 1,093,633 | 1,095,981 | △1,095,981 | － |
| 計 | 15,524,908 | 1,136,719 | 16,661,628 | △1,095,981 | 15,565,646 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △820,537 | 142,221 | △678,315 | △72,460 | △750,776 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△72,460千円には、固定資産の調整額等52,593千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△125,054千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては33,321千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | |||
| 写真事業 | 衣装製造卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,267,930 | 95,991 | 15,363,922 | - | 15,363,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 1,023,300 | 1,023,381 | △1,023,381 | - |
| 計 | 15,268,011 | 1,119,292 | 16,387,303 | △1,023,381 | 15,363,922 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △643,633 | 90,677 | △552,955 | 21,467 | △531,487 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額21,467千円には、固定資産の調整額等123,132千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては57,138千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 写真事業 | スタジオ売上 その他写真関連売上 | 13,510,948 1,981,566 |
| 衣装製造卸売事業 | 43,086 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,535,601 | |
| その他の収益（注） | 30,045 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,565,646 |
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 写真事業 | スタジオ売上 その他写真関連売上 | 13,159,087 2,069,667 |
| 衣装製造卸売事業 | 95,991 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,324,747 | |
| その他の収益（注） | 39,174 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,363,922 |
（注） その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △38円９銭 | △35円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △646,897 | △598,518 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △646,897 | △598,518 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,983 | 16,983 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月８日
株式会社スタジオアリス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤川 賢 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 さわ子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。