3396 フェリシモ 半期報告書－第60期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。

４．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。

対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発として、自然災害に対し自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新たな新規顧客獲得手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO！PEACE！」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層の開拓や顧客の年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が当初の計画よりも遅延している状況となりました。新規事業分野は、「第２の収益の柱の育成」として、計画通り2024年４月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。

当中間連結会計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。

新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業は、ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回り、オリジナル商品販売や飲食事業の収入も好調に推移しております。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,254百万円（前年同期比 5.3％減）となり、売上総利益は7,726百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、7,742百万円（前年同期比 5.2％減）となりました。これらの結果、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失116百万円）となりました。

営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を65百万円計上した一方で、為替差損などによる営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は16百万円（前年同期比 53.9％減）となりました。投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前中間純損失は19百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益35百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ659百万円減少し、28,404百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円及び売掛金が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、9,617百万円となりました。これは主に支払信託が518百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、18,787百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を24百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、7,589百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は553百万円（前年同期は148百万円の減少）となりました。これは主に減価償却費の計上422百万円及び売上債権の減少478百万円に対し、仕入債務の減少512百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は587百万円（前年同期比 824.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出252百万円となったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は109百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd．は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称　株式会社cd．（当社の連結子会社）

　事業の内容　　　　ファッション・雑貨の通信販売事業等

(2) 企業結合日

　2024年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社cd．を消滅会社とする簡易吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社フェリシモ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。