| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西郷 辰弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 西郷 泰広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 西郷 泰広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間連結会計期間 | 第６期中間連結会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,542 | 76,791 | 142,241 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,458 | 3,329 | 5,625 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 2,289 | 2,361 | 3,825 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,312 | 2,347 | 3,864 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,762 | 35,151 | 33,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,634 | 77,291 | 70,784 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 116.86 | 120.52 | 195.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.3 | 45.5 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,116 | 5,323 | 5,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △761 | △1,528 | △2,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,129 | △463 | △3,688 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 7,506 | 8,284 | 4,952 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の回復基調がみられたものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりや異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県１店舗、宮城県２店舗、福島県１店舗の合計４店舗を新規出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は391店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。さらに、青森県と岩手県、宮城県を中心に29店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は767億9千1百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は31億8千万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は33億2千9百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は23億6千1百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品はドリンク剤等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.2％増加し、131億5千3百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品や男性化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.8％増加し、103億3千1百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤や柔軟剤等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.4％増加し、164億8千5百万円となりました。
④ フード
食品は日配品や冷凍食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.0％増加し、367億8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、772億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7百万円の増加となりました。
流動資産は390億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億4千3百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が33億3千1百万円増加、商品が16億3百万円増加したことがあげられます。
固定資産は382億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が6億7千4百万円増加したことがあげられます。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、421億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億6千9百万円の増加となりました。
流動負債は288億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億5千5百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が35億9千7百万円増加したことがあげられます。
固定負債は132億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円増加しました。主な増加要因は、リース債務が4億2千万円増加したことがあげられます。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、351億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が18億5千2百万円増加したことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億3千1百万円増加し、82億8千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は53億2千3百万円（前年同期は51億1千6百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が33億2千9百万円となったことや、減価償却費が14億3千2百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億2千8百万円（前年同期は7億6千1百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が14億8百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億6千3百万円（前年同期は21億2千9百万円の支出）となりました。これは、長期借入金による収入が15億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が12億8千1百万円あったことや、配当金の支払額が5億9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,740,219 | 19,740,219 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,740,219 | 19,740,219 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 19,740,219 | － | 100 | － | 25 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＴＫコーポレーション | 岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割１１６番地 | 7,584,000 | 38.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,813,000 | 9.25 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 1,343,352 | 6.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,316,300 | 6.72 |
| 薬王堂ホールディングス従業員持株会 | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号 | 667,556 | 3.41 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 509,000 | 2.60 |
| 西郷 喜代子 | 岩手県紫波郡 | 398,000 | 2.03 |
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 238,900 | 1.22 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟） | 216,498 | 1.10 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 216,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 14,302,606 | 72.99 |
(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式145,229株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）1,260,800株、（年金信託口）8,600株、（年金特金口）6,400株、（信託Ａ口）13,000株、（信託口４）27,500株であります。
３．2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 1,813,300 | 9.19 |
４．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 36,700 | 0.19 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 980,200 | 4.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 145,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,911 | － | |
| 19,591,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 3,919 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,740,219 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,911 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社薬王堂ホールディングス | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号 | 145,200 | － | 145,200 | 0.74 |
| 計 | － | 145,200 | － | 145,200 | 0.74 |
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式29株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,952 | 8,284 | |||||||||
| 売掛金 | 1,713 | 2,221 | |||||||||
| 商品 | 24,506 | 26,110 | |||||||||
| その他 | 2,068 | 2,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,241 | 39,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 27,502 | ※ 27,185 | |||||||||
| 土地 | 619 | 619 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 3,291 | ※ 4,282 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,412 | 32,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | 317 | 351 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,812 | 5,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,542 | 38,206 | |||||||||
| 資産合計 | 70,784 | 77,291 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,192 | 19,789 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,343 | 2,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 981 | 1,112 | |||||||||
| 契約負債 | 865 | 905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 627 | 716 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 35 | 31 | |||||||||
| その他 | 3,496 | 3,826 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,541 | 28,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,635 | 8,681 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,778 | 1,802 | |||||||||
| その他 | 2,515 | 2,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,928 | 13,242 | |||||||||
| 負債合計 | 37,470 | 42,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,311 | 2,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,189 | 33,041 | |||||||||
| 自己株式 | △300 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,300 | 35,152 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13 | △0 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,314 | 35,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,784 | 77,291 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,542 | 76,791 | |||||||||
| 売上原価 | 56,106 | 60,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,436 | 16,374 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,166 | ※ 13,193 | |||||||||
| 営業利益 | 3,269 | 3,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 92 | 96 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 15 | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | 27 | 0 | |||||||||
| その他 | 68 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 212 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 33 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 3,458 | 3,329 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 100 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,358 | 3,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,116 | 990 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,068 | 968 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,289 | 2,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,289 | 2,361 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,289 | 2,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | △14 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,312 | 2,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,312 | 2,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,358 | 3,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,380 | 1,432 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 116 | 88 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 47 | 39 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 100 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △492 | △508 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,354 | △1,632 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,255 | 3,597 | |||||||||
| その他 | △281 | △149 | |||||||||
| 小計 | 6,138 | 6,219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,000 | △862 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,116 | 5,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △704 | △1,408 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22 | △48 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △35 | △57 | |||||||||
| その他 | 1 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △761 | △1,528 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,526 | △1,281 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △113 | △172 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △489 | △509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,129 | △463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,225 | 3,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,280 | 4,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,506 | ※ 8,284 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| その他 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 合 計 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 給料 | 4,243 | 百万円 | 4,595 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 692 | 百万円 | 701 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 1,118 | 百万円 | 1,198 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,617 | 百万円 | 1,684 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,380 | 百万円 | 1,432 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 58 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,506百万円 | 8,284百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,506百万円 | 8,284百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 25 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 509 | 26 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| ヘルス | 13,000 | 百万円 | 13,153 | 百万円 |
| ビューティ | 9,670 | 〃 | 10,331 | 〃 |
| ホーム | 15,069 | 〃 | 16,485 | 〃 |
| フード | 33,685 | 〃 | 36,708 | 〃 |
| その他 | 116 | 〃 | 113 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,542 | 百万円 | 76,791 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
| １株当たり中間純利益 | 116円86銭 | 120円52銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,289 | 2,361 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,289 | 2,361 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,594,990 | 19,594,990 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月８日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １.上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。