| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,478,858 | 4,309,985 | 7,491,465 |
| 経常利益 | (千円) | 294,652 | 231,621 | 676,688 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △38,968 | 177,015 | 269,021 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,689 | 165,135 | 286,042 |
| 純資産額 | (千円) | 2,452,133 | 2,927,276 | 2,767,864 |
| 総資産額 | (千円) | 4,787,851 | 6,588,429 | 5,965,825 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △8.58 | 38.91 | 59.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 44.4 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,483 | 355,470 | 100,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,489 | △63,890 | △36,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,414 | △5,772 | 7,408 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,838,392 | 3,442,136 | 3,157,955 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、自動車生産の回復や企業の業績改善を背景に投資意欲の強さが維持されていることにも加え、個人消費も定額減税などの各種政策の効果と相まって持ち直すことが予想されるなど回復基調が鮮明となった期間でありました。この結果、４月から６月期のGDP速報値が２四半期ぶりのプラス成長となりました。また、世界経済においてもインフレが一服し成長の底堅さをみせています。
当社グループが属する情報サービス分野においては、人口減少や少子高齢化に伴い人手不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくため、人手の代替だけでなく、革新的なサービスの提供にもつながるデジタルの力を活用し生産性の改善、持続可能性技術への投資という流れのもと、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進が加速しており、IoT、AI、クラウド、５G、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech、エッジコンピューティングなどの先端技術を活用したIT投資への需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。
＜製品・サービスについて＞
・クラウドマネージドサービス「RickCloud」のサービス内容拡充（2024年７月）
・アトラシアン社が提供する「Confluence」「Jira」などを利用する企業に向けた運用伴走支援サービス「サポートプラス」のプランメニューを刷新（2024年５月）
・アトラシアン社が提供するSaaS「Atlassian Cloud（アトラシアン・クラウド）」のEnterprise（エンタープライズ）プラン利用企業限定の支援サービスを開始（2024年４月）
＜市場からの評価について＞
・アトラシアン社が最も優れたパートナーを表彰する「Atlassian Partner of the Year Awards 2023」で、「クラウド移行部門」を受賞（2024年５月）
・『High-Growth Companies Asia-Pacific 2023』アジア太平洋地域の急成長企業500社に６年連続で選出（2024年３月）
また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,309,985千円（前年同期比23.9％増）、営業利益223,092千円（前年同期比23.6％減）、経常利益231,621千円（前年同期比21.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益177,015千円（前年同期比は親会社株主に帰属する中間純損失38,968千円）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ622,603千円増加し、6,588,429千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が284,180千円、前払費用が459,378千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が209,727千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ463,192千円増加し、3,661,153千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。主な要因は、契約負債が430,187千円、買掛金が22,541千円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ159,411千円増加し、2,927,276千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が177,015千円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ284,180千円増加し、当中間連結会計期間末には3,442,136千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、355,470千円（前年同期は231,483千円の使用）となりました。これは主に、契約負債の増加額430,187千円、税金等調整前中間純利益231,621千円、前払費用の増加額459,413千円、売上債権の減少額208,741千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63,890千円（前年同期は16,489千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,646千円、敷金及び保証金の差入による支出45,117千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5,772千円（前年同期は7,414千円の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出5,772千円があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は127,377千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,896,000 |
| 計 | 15,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,550,300 | 4,550,300 | 東京証券取引所（グロース） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,550,300 | 4,550,300 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | ― | 4,550,300 | ― | 350,431 | ― | 385,431 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＨＳ株式会社 | 東京都千代田区神田須田町２丁目25 | 2,000,000 | 43.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 282,900 | 6.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 272,500 | 5.99 |
| 大貫 浩 | 東京都江東区 | 145,800 | 3.21 |
| 服部 典生 | 三重県四日市市 | 105,600 | 2.32 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 86,900 | 1.91 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 82,800 | 1.82 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 81,300 | 1.79 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ─ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 71,126 | 1.56 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） | 66,800 | 1.47 |
| 計 | ― | 3,195,726 | 70.29 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 3,900 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,543,700 | 普通株式 | 4,543,700 | 45,437 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,543,700 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 4,550,300 | 4,550,300 | ― | ― | |||
| 4,550,300 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 45,437 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）リックソフト（株） | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 3,900 | ― | 3,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,157,955 | 3,442,136 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 946,578 | 736,851 | |||||||||
| 電子記録債権 | - | 363 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,413 | 35,971 | |||||||||
| 前払費用 | 1,528,675 | 1,988,053 | |||||||||
| その他 | 34,360 | 35,518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,693,983 | 6,238,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 84,184 | 101,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | 37,828 | 43,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 149,829 | 204,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,842 | 349,535 | |||||||||
| 資産合計 | 5,965,825 | 6,588,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 614,785 | 637,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,785 | 51,224 | |||||||||
| 契約負債 | 2,283,865 | 2,714,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65,128 | 71,247 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 153 | |||||||||
| その他 | 149,160 | 140,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,166,725 | 3,614,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,235 | 47,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,235 | 47,031 | |||||||||
| 負債合計 | 3,197,961 | 3,661,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 350,431 | 350,431 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,431 | 385,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,001,596 | 2,178,612 | |||||||||
| 自己株式 | △604 | △6,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,736,856 | 2,908,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,008 | 19,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,008 | 19,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,767,864 | 2,927,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,965,825 | 6,588,429 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,478,858 | 4,309,985 | |||||||||
| 売上原価 | 2,439,057 | 3,132,493 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,039,800 | 1,177,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 747,950 | ※ 954,399 | |||||||||
| 営業利益 | 291,850 | 223,092 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 589 | 6,014 | |||||||||
| 販売奨励金 | 2,163 | 2,482 | |||||||||
| その他 | 101 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,857 | 8,578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 56 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 294,652 | 231,621 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 358,824 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 358,824 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △64,172 | 231,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,273 | 66,977 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100,476 | △12,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,203 | 54,606 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △38,968 | 177,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △38,968 | 177,015 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △38,968 | 177,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,279 | △11,879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,279 | △11,879 | |||||||||
| 中間包括利益 | △29,689 | 165,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △29,689 | 165,135 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △64,172 | 231,621 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,972 | 15,060 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,949 | △6,795 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,444 | 6,158 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △4,113 | 153 | |||||||||
| 受取利息 | △2 | △16 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 48 | |||||||||
| 株式交付費 | 56 | - | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失 | 358,824 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,913 | 208,741 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,554 | △9,558 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △362,546 | △459,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △393,087 | 22,607 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 421,300 | 430,187 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,708 | - | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,747 | △52,065 | |||||||||
| その他 | △8,625 | 52,544 | |||||||||
| 小計 | 32,023 | 439,275 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2 | 16 | |||||||||
| 信託型ストックオプション関連損失の支払額 | △230,810 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,231 | △83,820 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,532 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △231,483 | 355,470 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,993 | △11,646 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,463 | △6,619 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,031 | △45,117 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | - | △911 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | - | 403 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,489 | △63,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,459 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △5,772 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,414 | △5,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,152 | △1,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △232,405 | 284,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,070,797 | 3,157,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,838,392 | ※ 3,442,136 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の事業戦略に応じた機動的な資本政策を行うことを可能とするため
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得する株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 70,000株 (上限)
(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 1.54％)
(３) 株式取得価額の総額 １億円 (上限)
(４) 取得期間 2024年８月21日から2024年11月29日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得状況
(１) 取得した株式の種類 普通株式
(２) 取得した株式の総数 28,900株
(３) 株式の取得価額の総額 42,789,000円
(４) 取得期間 2024年８月21日～2024年９月30日
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | ||||
| 給料手当 | 218,094 | 千円 | 261,256 | 千円 | |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 29,502 | 千円 | 38,740 | 千円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 2,838,392 | 千円 | 3,442,136 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,838,392 | 千円 | 3,442,136 | 千円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,110,822 | 2,229,125 | |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,368,035 | 2,080,859 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,478,858 | 4,309,985 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,478,858 | 4,309,985 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △8円58銭 | 38円91銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,968 | 177,015 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,968 | 177,015 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,542,390 | 4,549,591 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 剛 光 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。