5993 知多鋼業 半期報告書－第69期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした高い設備投資意欲が持続しており、春闘における高水準のベースアップに支えられた個人消費の改善と相俟って緩やかに回復しました。また、海外は、欧米各国の継続的な金融引き締めによる景気減速を経て、各国が個々の情勢を見極めつつ安定化に向けた金融緩和政策によって底堅く推移しています。しかし、米国大統領選の行方、米中対立の継続、長期化するウクライナ紛争や拡大する中東情勢など地政学的リスクによる先行きの不透明感は拭いきれません。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一部メーカーの工場稼働停止によって生産台数が減少する影響がみられたものの、底堅い引き合い需要や車載用半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復によって自動車生産は正常化してきております。

こうした中、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.9％増の7,639,110千円となりました。また、利益面につきましては、営業利益は、519,919千円（前年同期比8.7％増）となり改善活動による生産性向上が実を結び増益となりました。経常利益は円高による為替差損を計上しましたが、846,067千円（前年同期比9.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、604,838千円（前年同期比7.5％減）となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,571,684千円増加し、31,088,593千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,276,720千円増加し、18,862,314千円となりました。これは主に、現金及び預金が928,542千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ、294,964千円増加し、12,226,278千円となりました。これは主に、建物及び構築物が667,118千円増加したことや建設仮勘定が455,853千円減少したことなどによります。

（負債）

当中間連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ704,531千円増加し、6,532,618千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ134,889千円増加し、4,357,028千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が107,696千円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ569,643千円増加し、2,175,591千円となりました。これは主に、長期借入金が597,320千円増加したことなどによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ867,153千円増加し24,555,974千円となりました。これは主に、利益剰余金が528,234千円増加したことや、為替換算調整勘定が370,352千円増加したことなどによります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ909,302千円増加し、9,881,099千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、505,637千円の収入（前年同期に比べ11,269千円の収入減少）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益844,073千円や利息及び配当金の受取額310,874千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、296,062千円の支出（前年同期に比べ109,181千円の支出増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出211,902千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、552,428千円の収入（前年同期は291,818千円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入1,000,000千円などであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………86,179千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月５日

　（注）　2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。