【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大矢 正幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 大矢 正幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 中間連結会計期間 | 第９期 中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,909,800 | 17,602,893 | 37,484,381 |
| 経常利益 | （千円） | 621,150 | 697,243 | 2,072,768 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 188,543 | 420,480 | 1,216,763 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,010 | 419,806 | 1,220,268 |
| 純資産 | （千円） | 4,976,181 | 6,025,720 | 6,008,439 |
| 総資産 | （千円） | 13,354,403 | 13,229,734 | 14,160,997 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.05 | 42.83 | 123.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.26 | 45.55 | 42.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 587,979 | 451,499 | 1,927,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △163,120 | △593,464 | △551,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,109,749 | △874,841 | △1,594,316 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,260,021 | 1,735,119 | 2,738,480 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復傾向にある一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇の継続と、それに伴う消費者マインドの低下懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、堅調なファッション消費意欲やインバウンド需要の拡大が寄与し、総じて回復基調ではある一方、アパレル販売員の人材不足や仕入価格・物流費の上昇など、原材料高や円安の進行が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
業績につきましては、コラボ商品や水着、浴衣、甚平などのオケージョン商品の需要が増加傾向にある中で、平成女児ブームを牽引したナルミヤキャラクターズの限定新アイテムを百貨店及びeコマースの自社店舗にて販売するなどの施策を行い、売上は堅調に推移いたしました。また、デジタル戦略として自社EC『ナルミヤオンライン』とリアルを連動させたプロモーション施策や、オンラインとオフラインの統合を目指したＯＭＯ（オンラインマージズウィズオフライン）施策なども積極的に行っていった結果、売上高は17,602百万円（前年同期比104.1％）となりました。
一方で、コスト面につきましては、主に売上連動する経費の増加や処遇改善を中心とする人的資本投資に伴う人件費の増加があった結果、販売費及び一般管理費が9,807百万円（前年同期比103.5％）となりました。
また、前中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ハートフィールの事業計画見直しに伴うのれんの一時償却額166百万円を特別損失に計上していたこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年を大きく上回る結果となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,602百万円（前年同期比104.1％）、営業利益708百万円（同110.9％）、経常利益697百万円（同112.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益420百万円（同223.0％）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は13,229百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物が215百万円増加し、現金及び預金が1,003百万円及び受取手形及び売掛金が170百万円それぞれ減少したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は7,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて948百万円の減少となりました。これは主に、未払金が307百万円、未払法人税等が348百万円及び長期借入金が358百万円それぞれ減少したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,025百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益420百万円の計上及び配当金の支払402百万円により利益剰余金が17百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,003百万円減少し、1,735百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、451百万円（前年同期は587百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益691百万円の計上、減価償却費232百万円、のれん償却額92百万円、売上債権の減少額163百万円、未払金の減少額321百万円及び法人税等の支払額504百万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、593百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出353百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円及び差入保証金の差入による支出133百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、874百万円（前年同期は1,109百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出358百万円及び配当金の支払額402百万円等によります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 10,122,830 | － | 255,099 | － | 303,063 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ワールド | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号 | 5,868,230 | 59.77 |
| 豊島株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 | 641,000 | 6.53 |
| 株式会社ソーエイ | 東京都中央区新富二丁目４番４号 | 232,600 | 2.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 201,300 | 2.05 |
| モリリン株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目22番10号 | 192,300 | 1.96 |
| 石井 稔晃 | 埼玉県さいたま市 | 135,000 | 1.38 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 128,300 | 1.31 |
| ナルミヤ・インターナショナル従業員持株会 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 113,800 | 1.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 81,500 | 0.83 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON，E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 68,453 | 0.70 |
| 計 | － | 7,662,483 | 78.05 |
(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、141,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分139,600株、年金信託設定分1,500株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、52,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分48,400株、年金信託設定分3,900株となっております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 305,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,812,200 | 98,122 | １単元の株式数は100株で あります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,530 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,122,830 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,122 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社ナルミヤ・ インターナショナル | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 | 305,100 | － | 305,100 | 3.01 |
| 計 | － | 305,100 | － | 305,100 | 3.01 |
（注）上記には、単元未満株式22株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,892,352 | 1,888,672 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,527,138 | 2,356,947 |
| 商品 | 3,162,672 | 3,251,214 |
| 前払費用 | 165,124 | 165,429 |
| その他 | 63,757 | 86,594 |
| 貸倒引当金 | △535 | △508 |
| 流動資産合計 | 8,810,510 | 7,748,350 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,455,943 | 1,736,945 |
| 減価償却累計額 | △1,258,623 | △1,324,108 |
| 建物及び構築物（純額） | 197,320 | 412,837 |
| 工具、器具及び備品 | 118,624 | 183,361 |
| 減価償却累計額 | △95,055 | △106,561 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,568 | 76,799 |
| 土地 | 5,940 | 5,940 |
| リース資産 | 3,068,669 | 3,025,564 |
| 減価償却累計額 | △2,579,725 | △2,632,493 |
| リース資産（純額） | 488,944 | 393,070 |
| 有形固定資産合計 | 715,773 | 888,648 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,271,487 | 2,179,126 |
| ソフトウエア | 351,552 | 414,505 |
| リース資産 | 8,277 | 5,307 |
| その他 | 366 | 326 |
| 無形固定資産合計 | 2,631,684 | 2,599,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 32,447 | 32,447 |
| 破産更生債権等 | 99,073 | 108,675 |
| 長期前払費用 | 24,206 | 20,505 |
| 差入保証金 | 1,172,734 | 1,246,898 |
| 繰延税金資産 | 539,493 | 438,306 |
| その他 | 238,500 | 249,457 |
| 貸倒引当金 | △103,426 | △102,820 |
| 投資その他の資産合計 | 2,003,029 | 1,993,469 |
| 固定資産合計 | 5,350,487 | 5,481,384 |
| 資産合計 | 14,160,997 | 13,229,734 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,382,933 | 2,381,321 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 717,112 | 716,608 |
| リース債務 | 213,611 | 181,849 |
| 未払金 | 752,298 | 444,670 |
| 未払費用 | 573,366 | 655,470 |
| 未払法人税等 | 571,993 | 223,891 |
| 未払消費税等 | 86,548 | 153,601 |
| 契約負債 | 114,943 | 98,548 |
| 賞与引当金 | 330,947 | 274,709 |
| ポイント引当金 | 11,216 | 11,789 |
| その他 | 35,778 | 128,618 |
| 流動負債合計 | 5,790,750 | 5,271,079 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,687,525 | 1,329,519 |
| リース債務 | 352,335 | 270,040 |
| 退職給付に係る負債 | 316,791 | 328,220 |
| その他 | 5,155 | 5,155 |
| 固定負債合計 | 2,361,807 | 1,932,934 |
| 負債合計 | 8,152,557 | 7,204,014 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,099 | 255,099 |
| 資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774 |
| 利益剰余金 | 4,170,467 | 4,188,422 |
| 自己株式 | △280,732 | △280,732 |
| 株主資本合計 | 6,005,608 | 6,023,563 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,830 | 2,156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,830 | 2,156 |
| 純資産合計 | 6,008,439 | 6,025,720 |
| 負債純資産合計 | 14,160,997 | 13,229,734 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 16,909,800 | 17,602,893 |
| 売上原価 | 6,791,891 | 7,086,541 |
| 売上総利益 | 10,117,909 | 10,516,351 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,478,605 | ※１ 9,807,537 |
| 営業利益 | 639,303 | 708,814 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 57 |
| 為替差益 | 10,094 | － |
| 保険解約返戻金 | 5,147 | 5,162 |
| 仕入割引 | 752 | 921 |
| 受取賃貸料 | 5,380 | 24,106 |
| 雑収入 | 3,913 | 8,172 |
| 営業外収益合計 | 25,302 | 38,420 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,958 | 17,504 |
| 金融手数料 | 3,512 | 3,512 |
| 為替差損 | － | 2,092 |
| 賃貸費用 | 4,338 | 20,147 |
| 自己株式取得費用 | 1,403 | － |
| 雑損失 | 11,243 | 6,735 |
| 営業外費用合計 | 43,455 | 49,991 |
| 経常利益 | 621,150 | 697,243 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,921 | 5,844 |
| のれん償却額 | ※２ 166,165 | － |
| 特別損失合計 | 168,087 | 5,844 |
| 税金等調整前中間純利益 | 453,063 | 691,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,241 | 169,433 |
| 法人税等調整額 | △8,721 | 101,484 |
| 法人税等合計 | 264,519 | 270,918 |
| 中間純利益 | 188,543 | 420,480 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 188,543 | 420,480 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 188,543 | 420,480 |
| その他の包括利益 | ||
| 退職給付に係る調整額 | △533 | △673 |
| その他の包括利益合計 | △533 | △673 |
| 中間包括利益 | 188,010 | 419,806 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 188,010 | 419,806 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 453,063 | 691,399 |
| 減価償却費 | 226,126 | 232,013 |
| 差入保証金償却額 | 35,974 | 33,626 |
| のれん償却額 | 273,632 | 92,361 |
| 固定資産除却損 | 1,921 | 5,844 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,731 | △633 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 170,620 | △56,238 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,374 | 572 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,763 | 10,457 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △57 |
| 支払利息 | 22,958 | 17,504 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △100,019 | 163,180 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △801,069 | △88,542 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 931,394 | △1,611 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,495 | △321,546 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 27,665 | 82,082 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △286,942 | 67,053 |
| その他 | △28,551 | 45,969 |
| 小計 | 901,674 | 973,436 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 57 |
| 利息の支払額 | △22,915 | △17,462 |
| 法人税等の支払額 | △290,792 | △504,531 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,979 | 451,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,494 | △353,906 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,080 | △98,521 |
| 保険積立金の積立による支出 | △14,174 | △17,097 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 7,913 | 7,087 |
| 差入保証金の差入による支出 | △7,001 | △133,072 |
| 差入保証金の回収による収入 | 7,673 | 30,760 |
| その他 | △70,957 | △28,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △163,120 | △593,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △367,642 | △358,510 |
| リース債務の返済による支出 | △147,878 | △114,057 |
| 自己株式の取得による支出 | △280,600 | － |
| 配当金の支払額 | △313,628 | △402,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,109,749 | △874,841 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,378 | 13,445 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △683,511 | △1,003,361 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,943,532 | 2,738,480 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,260,021 | ※ 1,735,119 |
【注記事項】
（追加情報）
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社KP（本社：東京都港区、以下「KP社」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KP
事業の内容 ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年２月期からの３か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年４月には2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定しております。
KP社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした４ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、KP社が展開する４ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。
また、当社は、2024年11月７日付（予定）でKP社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、KP社の普通株式115,000株（総株主の議決権に対する割合：43.40％）を取得する予定であり、KP社は、2024年12月２日付（予定）で同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下「WDiD社」という。）から、WDiD社が保有するKP社の株式150,000株の全てを取得することを予定しております。
(3）企業結合日
2024年11月７日（株式取得予定日）
2024年12月２日（支配獲得予定日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6）取得する議決権比率
第三者割当増資引受時点の議決権比率 43.40％
KP社によるWDiD社が保有するKP社株式の取得後の議決権比率 100.00％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 230,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 230,000千円 |
（中間連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額 | 900,000千円 | 900,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,400,000 | 2,400,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 2,482,929千円 | 2,728,459千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 287,807 | 274,709 |
| 退職給付費用 | 32,876 | 35,377 |
| のれん償却額 | 107,467 | 92,361 |
| 地代家賃 | 2,881,265 | 2,934,817 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,374 | 572 |
| 貸倒引当金繰入額 | △185 | △633 |
※２ のれん償却額
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,388,932千円 | 1,888,672千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △128,911 | △153,553 |
| 現金及び現金同等物 | 2,260,021 | 1,735,119 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,803 | 31 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式305,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,600千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が280,732千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 402,526 | 41 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| チャネルの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
| 百貨店 | 4,347,674 | 4,372,158 | |
| ショッピングセンター | 6,771,970 | 7,021,764 | |
| eコマース | 3,250,145 | 3,532,116 | |
| その他 | 2,540,009 | 2,676,854 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,909,800 | 17,602,893 | |
| 外部顧客への売上高 | 16,909,800 | 17,602,893 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円05銭 | 42円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 188,543 | 420,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 188,543 | 420,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,897,274 | 9,817,708 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服等の企画製造販売事業
(2）企業結合日
2024年９月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ハートフィールを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画において、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業形成を目指しております。
この計画の一環として、グループ企業の株式会社ハートフィールが当社グループのeコマース向けブランド「GLAZOS」を展開する子供服等の企画製造販売事業を行ってきました。合併により、重複している業務の削減やオンライン上での販促施策などシナジー効果を創出するため、業務の効率化並びに新たなビジネスの拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月10日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | ||
| 東京都中央区 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 町 田 眞 友 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 寺 田 聡 司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。