| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第69期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Totenko Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期中間会計期間 | 第69期中間会計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,223,378 | 2,097,325 | 4,679,399 |
| 経常利益 | (千円) | 104,195 | 144,062 | 389,718 |
| 中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (千円) | △191,877 | 127,501 | △134,753 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 6,141,538 | 6,342,884 | 6,206,882 |
| 総資産額 | (千円) | 10,729,204 | 10,510,116 | 10,514,964 |
| １株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失（△） | (円) | △74.71 | 49.65 | △52.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 60.4 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,703 | 194,938 | 522,759 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △16,965 | △44,182 | 18,599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,047 | △50,027 | △47,281 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 812,069 | 1,322,090 | 1,221,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当中間会計期間において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益及び中間純損益は黒字化となったものの、前事業年度までは継続して当期純損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当中間会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金1,322百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当中間会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、メニューの見直しを行い、原価率の改善に取り組み、様々なＳＮＳを使用し、独自のプランを多くのお客様に向け訴求を行っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、外食産業ではインバウンド効果もあり活況を呈しておりますが資源価格や物価の上昇、慢性的な人手不足の問題も継続しており不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、引き続き企業価値の向上、業績改善、また安定して収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。
まず、営業面におきましては、主要部門である宴会の受注を更に強化するためにセールスの実施及びＷＥＢでの新規情報、夏期特別プランなどを幅広く発信しました。
また新規宴会を積極的に獲得するために発信チャネルを増やし、ＷＥＢ上にて直接予約を受注するシステムなども活用した結果、宴会売上は堅調に推移いたしました。
更にグリル部門では早くから夏期対策として各店舗ごとに企画を立案し、価値ある商品を販売することで客単価アップや利益の確保に努めました。
管理面におきましては、原材料価格の高騰等に伴う価格の見直し及び原価率管理の徹底による粗利益の確保、各店舗間及び本部からの積極的応援体制確立による人件費コントロール等を重点的に実施しました。
また今後、人事システムの導入を図ることにより一層の経費削減を目指してまいります。
更に人手不足・働き方対策の一環として、各店舗ごとに休店日やアイドルタイムの時間を設け、長時間労働の是正や有休取得の推進など、労働環境の改善を継続してまいりました。
このような取り組みの結果、宴会、グリル部門は順調に推移し既存店舗売上高では増加しましたが、前期の店舗閉鎖の影響もあり当中間会計期間の売上高としては前年を下回る結果となりました。
しかしながら、経費面では損益分岐点の引下げを目的とする大型店舗閉鎖を昨年度までに実施した効果等により、固定費は大幅圧縮となり、昨年度を大きく上回る利益を確保することとなりました。
結果として、当中間会計期間の売上高は、既存店前年比では7.8％増加となりましたが前中間会計期間と比べ5.7％減の20億9,732万円、営業利益は28.3％増の1億5,519万円（前中間会計期間は営業利益1億2,095万円）、経常利益は38.3％増の1億4,406万円（前中間会計期間は経常利益1億419万円）、中間純利益は1億2,750万円（前中間会計期間は中間純損失1億9,187万円）となりました。
下期につきましては、８月に施設への投資として「東京国際フォーラム店」の改装工事を実施し集客力の強化を図っております。
また、繁忙期である忘新年会の宴会が上野店を中心として順調に受注出来ており、加えて婚礼部門の受注も好調であることから一層の収益確保を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前中間会計期間比6.0％減の20億199万円、営業利益は前中間会計期間比46.2％増の1億1,594万円（前中間会計期間は営業利益7,931万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.2％増の9,532万円、営業利益は前中間会計期間比5.7％減の3,924万円（前中間会計期間は営業利益4,163万円）となりました。
（２） 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ484万円減少いたしました。
これは主に、企業や団体等によるお集まり及びご家族の食事会等のご利用が増加し、現金及び預金が１億72万円増加したことなどにより、流動資産が7,908万円の増加、固定資産が減価償却費の計上等により8,392万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ１億4,085万円減少いたしました。
これは主に、借入金の返済及び未払金の減少等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億3,600万円増加いたしました。
これは主に、中間純利益１億2,750万円の計上等によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は13億2,209万円となり、前事業年度末と比較して１億72万円の増加となりました。
これは税引前中間純利益１億3,278万円の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は１億9,493万円となりました（前中間会計期間は8,170万円の収入）。
これは主に税引前中間純利益の計上及び減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は4,418万円となりました（前中間会計期間は1,696万円の支出）。
これは主に店舗改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
財務活動により使用した資金は5,002万円となりました（前中間会計期間は2,004万円の収入）。
これは主に借入金の返済などによるものであります。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間会計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | ― | 2,572,871 | ― | 50,000 | ― | 2,561,688 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小泉グループ株式会社 | 東京都台東区上野４－８－４ | 772 | 30.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 127 | 4.97 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 67 | 2.63 |
| 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社 | 大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ | 63 | 2.46 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 58 | 2.27 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 49 | 1.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 42 | 1.64 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 39 | 1.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 38 | 1.51 |
| 有限会社高瀬本社 | 東京都中央区日本橋兜町12－４ | 37 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,297 | 50.51 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行38千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,556,600 | 普通株式 | 2,556,600 | 25,566 | ─ |
| 普通株式 | 2,556,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,671 | 普通株式 | 11,671 | ― | ─ |
| 普通株式 | 11,671 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 25,566 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,600 | ― | 4,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 4,600 | ― | 4,600 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,221,362 | 1,322,090 | |||||||||
| 売掛金 | 272,192 | 245,146 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,763 | 8,098 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,104 | 59,121 | |||||||||
| 前払費用 | 33,161 | 31,870 | |||||||||
| その他 | 3,210 | 2,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,589,493 | 1,668,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,500,736 | 3,404,105 | |||||||||
| 土地 | 4,553,539 | 4,553,539 | |||||||||
| その他（純額） | 72,241 | 71,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,126,517 | 8,029,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | 258 | 6,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 170,704 | 183,529 | |||||||||
| 差入保証金 | 369,790 | 366,036 | |||||||||
| その他 | 258,201 | 255,794 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 798,695 | 805,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,925,471 | 8,841,543 | |||||||||
| 資産合計 | 10,514,964 | 10,510,116 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 95,858 | 86,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,992,500 | 2,952,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,500 | 6,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,800 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 368,604 | 297,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,497,263 | 3,381,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 190,400 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,544 | 67,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 32,138 | 36,434 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 62,805 | 62,805 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 425,025 | 404,876 | |||||||||
| その他 | 23,305 | 23,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 810,819 | 785,366 | |||||||||
| 負債合計 | 4,308,082 | 4,167,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,083,780 | 7,691,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,392,314 | 127,501 | |||||||||
| 自己株式 | △10,175 | △10,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,731,289 | 7,858,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,796 | 72,324 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,588,204 | △1,588,204 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,524,407 | △1,515,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,206,882 | 6,342,884 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,514,964 | 10,510,116 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,223,378 | 2,097,325 | |||||||||
| 売上原価 | 914,116 | 840,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,309,261 | 1,256,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,188,310 | ※１ 1,101,207 | |||||||||
| 営業利益 | 120,951 | 155,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,587 | 3,348 | |||||||||
| その他 | 4,891 | 831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,482 | 4,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,808 | 14,929 | |||||||||
| 設備休止費用 | 9,232 | ― | |||||||||
| その他 | 2,197 | 480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,238 | 15,409 | |||||||||
| 経常利益 | 104,195 | 144,062 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 620 | 11,274 | |||||||||
| 減損損失 | 280,917 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,787 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 289,325 | 11,274 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △185,130 | 132,787 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,747 | 5,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,747 | 5,285 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △191,877 | 127,501 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △185,130 | 132,787 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,866 | 132,587 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | 13,200 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,281 | △20,149 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,591 | △3,443 | |||||||||
| 支払利息 | 12,808 | 14,929 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 620 | 11,274 | |||||||||
| 減損損失 | 280,917 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,787 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,227 | 27,045 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,413 | △7,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,266 | △9,855 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,951 | △27,474 | |||||||||
| その他 | △76,151 | △43,447 | |||||||||
| 小計 | 107,242 | 220,102 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,591 | 3,443 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,884 | △15,822 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,244 | △12,785 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,703 | 194,938 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △291 | △38,251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △7,160 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △67 | △146 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,022 | 3,900 | |||||||||
| 店舗閉鎖等による支出 | △20,629 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △2,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,965 | △44,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,950 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △27 | |||||||||
| その他 | △2 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,047 | △50,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,785 | 100,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 727,284 | 1,221,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 812,069 | ※１ 1,322,090 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 68,296 | 千円 | 75,200 | 千円 |
| 給料手当 | 394,202 | 千円 | 334,558 | 千円 |
| 賞与手当及び賞与引当金繰入額 | 4,987 | 千円 | 46,337 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,190 | 千円 | 2,543 | 千円 |
| 減価償却費 | 99,005 | 千円 | 102,116 | 千円 |
| 賃借料 | 202,156 | 千円 | 126,515 | 千円 |
| 消耗品費 | 47,994 | 千円 | 46,701 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 812,069千円 | 1,322,090千円 |
| 現金及び現金同等物 | 812,069千円 | 1,322,090千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 1,200,301 | ― | 1,200,301 |
| 婚礼 | 356,037 | ― | 356,037 |
| グリル | 519,011 | ― | 519,011 |
| 売店他 | 49,660 | ― | 49,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,125,011 | ― | 2,125,011 |
| その他の収益（注１） | 5,136 | 93,230 | 98,366 |
| 外部顧客への売上高 | 2,130,147 | 93,230 | 2,223,378 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,130,147 | 93,230 | 2,223,378 |
| セグメント利益（注２） | 79,312 | 41,639 | 120,951 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことに関連して、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は280,917千円であります。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 1,174,081 | ― | 1,174,081 |
| 婚礼 | 317,514 | ― | 317,514 |
| グリル | 459,918 | ― | 459,918 |
| 売店他 | 45,348 | ― | 45,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,996,863 | ― | 1,996,863 |
| その他の収益（注１） | 5,136 | 95,325 | 100,461 |
| 外部顧客への売上高 | 2,001,999 | 95,325 | 2,097,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,001,999 | 95,325 | 2,097,325 |
| セグメント利益（注２） | 115,949 | 39,247 | 155,196 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △74.71円 | 49.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △191,877 | 127,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）(千円) | △191,877 | 127,501 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 月 ま ゆ か |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2024年３月１日から2025年２月28日までの第69期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。