9326 関通 半期報告書－第39期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　　ません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間後である2024年９月12日に、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたため、現在、関連する事業等のリスクを見直しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の水準の引き上げが進み、緩やかな景気回復基調となりました。この回復傾向を受けて、日銀がマイナス金利政策解除に続き、追加の利上げを決定いたしました。一方で、長く円安傾向が続いていた為替は一転、徐々に円高へと進みはじめ、物価や個人消費への影響は見えにくく、景気はまた不透明な状況となりつつあります。

　このような環境のもと、当社グループは物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与するべく、持続的な企業価値の向上に取り組みました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が7,579,850千円（前年同期比34.9％増）、営業利益は99,633千円（前年同期比39.3％減）、経常利益は78,430千円（前年同期比51.8％減）親会社株主に帰属する中間純利益は49,884千円（前年同期比56.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業利益をベースとしております。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、本国内の賃金上昇の影響を受け、前期拡大した倉庫内で作業する人員のコストに対応するべく、お客様と密に価格交渉する等、利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、物流サービス事業に係る当中間連結会計期間の売上高は7,198,714千円（前年同期比35.9％増）、セグメント損失は36,803千円（前年同期は50,918千円のセグメント利益）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」は大規模案件の交渉が増加、チェックリストシステムアニーについては「新人即戦力パッケージ」の販売を強化し、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当中間連結会計期間の売上高は331,197千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は161,728千円（前年同期比43.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが軟調となりました。

　この結果、その他の事業に係る当中間連結会計期間の売上高は49,939千円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失は25,290千円（前年同期は238千円のセグメント利益）となりました。

［2025年２月期中間期　セグメント別経営成績］                                              （単位：千円，％）

② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は10,395,808千円（前連結会計年度末比86,335千円の増加）、負債は7,420,509千円（前連結会計年度末比136,015千円の増加）、純資産は2,975,298千円（前連結会計年度末比49,679千円の減少）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,744,579千円（前連結会計年度末比84,125千円の減少）となりました。主な要因は、売掛金が251,640千円増加した一方で、現金及び預金が270,836千円減少したことによるものです。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は5,651,228千円（前連結会計年度末比170,460千円の増加）となりました。主な要因は、建物が53,972千円増加したほか、ソフトウエアが37,238千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は2,643,707千円（前連結会計年度末比686,077千円の増加）となりました。主な要因は、買掛金が191,095千円、短期借入金が200,000千円、リース債務が179,274千円増加したことによるものです。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,776,801千円（前連結会計年度末比550,062千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が414,118千円、リース債務が193,635千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は2,975,298千円（前連結会計年度末比49,679千円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が49,884千円を計上した一方で、配当金の支払額が100,229千円あったことにより利益剰余金が57,058千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ277,713千円減少し、1,850,527千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は592,679千円（前年同期は174,389千円の資金を使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益78,430千円、減価償却費173,479千円、仕入債務の増加額191,095千円、法人税等の還付額198,068千円があった一方で、売上債権の増加額325,622千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は493,301千円（前年同期は974,169千円の資金を使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出226,035千円、無形固定資産の取得による支出205,638千円、敷金及び保証金の差入による支出42,047千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は377,091千円（前年同期は133,663千円の資金を使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出467,974千円、配当金の支払額95,421千円があった一方で、短期借入金の純増額200,000千円があったことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間後である2024年９月12日に、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたため、現在、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を見直しております。

(7）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

(10）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

（注）１. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　 ２. 関西新物流センターⅡは2023年11月に兵庫県尼崎市において、DXセンターとして新設しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社及び当社の完全子会社である株式会社関通分割準備会社との間で、2025年３月1日を効力発生日として当社の物流サービス事業を株式会社関通分割準備会社へ吸収分割により承継する吸収分割契約を2024年８月19日に締結いたしました。

　しかしながら、2024年10月11日開催の当社取締役会において持株会社体制への移行を中止することを決議いたしました。これにより、当該吸収分割契約も解除されます。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（持株会社体制への移行中止について）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全ての当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。この結

果、当中間連結会計期間において自己株式が182,184千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が182,293千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及びその他教育サービスを含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス

　　　及び福祉・教育サービスを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（サイバー攻撃によるシステム停止事案について）

　2024年９月12日、当社の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、さらなる被害の拡大を防止するため、外部とのネットワークを遮断しました。

　同日、情報の一元化および迅速な対応のため、緊急対策本部を立ち上げました。緊急対策本部には、当社顧問弁護士、外部のセキュリティアドバイザー、個人情報取り扱い専門企業を招集し、被害状況の調査、業務復旧および原因調査、対策を進めており、現在、順次復旧しております。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。

（持株会社体制への移行中止について）

　当社グループは、2024年８月19日に開示いたしました「吸収分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」で、2025年３月１日を効力発生日として物流サービス事業を当社の完全子会社である株式会社関通分割準備会社へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行することを予定しておりました。

　しかしながら、2024年10月11日開催の取締役会において持株会社体制への移行を中止することを決議いたしました。これにより、株式会社関通分割準備会社と締結した吸収分割契約も解除されます。

　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）（サイバー攻撃によるシステム停止事案について）」に記載のとおり、2024年９月12日に、外部からのサイバー攻撃によるものと思われるシステム障害が発生した状況下において、いち早くお客様へのサービスを回復し、新たに強固なセキュリティを構築し事業体制を確立するためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することといたしました。

　なお、本件が当社グループの今後の業績に及ぼす影響については、軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。