| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンワードホールディングス |
| 【英訳名】 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 吉 田 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,411 | 95,102 | 189,629 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,412 | 5,213 | 10,126 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,862 | 4,108 | 6,611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,848 | 6,703 | 6,938 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,029 | 81,347 | 84,995 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,772 | 169,703 | 171,362 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.09 | 30.27 | 48.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.07 | 30.24 | 48.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 47.9 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,092 | 6,282 | 3,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,893 | △27 | △4,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △994 | △4,772 | 263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,314 | 13,660 | 14,133 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(海外事業)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いており、当アパレル業界においても、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような経営環境の中、当社グループは、気候変動に対応した機能性商品の販売が好調だったことに加えて、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費や広告宣伝費等の増加をブランド複合店の展開拡大による店舗運営効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。その結果、第２四半期連結会計期間としては、2008年２月期以来17期ぶりに全段階利益が黒字化しました。
以上の結果、連結売上高は951億２百万円（前年同期比5.2％増)、連結営業利益は52億55百万円（前年同期比4.6％増)、連結経常利益は52億13百万円（前年同期比18.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億８百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大により成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。
当中間連結会計期間のEBITDAは76億90百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内事業〕
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の全国での展開拡大や、気候変動に対応した機能性商品の開発に積極的に取り組んだ結果、基幹ブランドである『23区』『五大陸』や、新規ブランドである『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション施策が引き続き奏功し、客数や客単価が向上した結果、売上高が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』にて新規開発商品の「プレストパウダー」が売上高を牽引しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業の業績は増収減益となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、アジア地域においては、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上高が拡大しました。
アメリカ地域においては、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上が伸長しました。
また、ヨーロッパ地域においては、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業が好調に推移しました。
以上の結果、海外事業の業績は売上高、利益ともに大幅に改善しました。
(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、1,697億３百万円となりました。これは主に、商品及び製品が12億97百万円増加し、現金及び預金が４億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億57百万円、投資有価証券が７億37百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し、883億55百万円となりました。これは主に、長期借入金が40億17百万円増加し、短期借入金が23億１百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億47百万円減少し、813億47百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益41億８百万円、為替換算調整勘定の増加27億67百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.9％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の増加等により62億82百万円の収入（前年同期は10億92百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入等により27百万円の支出（前年同期は18億93百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので47億72百万円の支出（前年同期は９億94百万円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少し、136億60百万円となりました。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,921,669 | 157,921,669 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 157,921,669 | 157,921,669 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 157,921,669 | ― | 30,079 | ― | 38,550 |
(５)【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 16,963 | 12.49 |
| 公益財団法人樫山奨学財団 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５株式会社オンワード樫山内 | 8,710 | 6.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 6,506 | 4.79 |
| オンワードホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５ | 5,424 | 3.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 4,671 | 3.44 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 3,862 | 2.84 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３丁目14－１ | 2,301 | 1.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 2,268 | 1.67 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 1,755 | 1.29 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 1,601 | 1.17 |
| 計 | ─ | 54,066 | 39.83 |
(注)１.自己株式22,179千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,179,600 | 普通株式 | 22,179,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,179,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,599,200 | 普通株式 | 135,599,200 | 1,355,992 | ― |
| 普通株式 | 135,599,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 142,869 | 普通株式 | 142,869 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 142,869 | ||||
| 発行済株式総数 | 157,921,669 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 1,355,992 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 22,179,600 | － | 22,179,600 | 14.04 |
| 計 | ― | 22,179,600 | － | 22,179,600 | 14.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(１)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,133 | 13,660 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,933 | 14,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,257 | 36,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 456 | 574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,244 | 3,555 | |||||||||
| その他 | 4,675 | 3,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,400 | 72,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,267 | 19,446 | |||||||||
| 土地 | 22,626 | 22,766 | |||||||||
| その他（純額） | 8,573 | 8,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,468 | 50,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,289 | 2,984 | |||||||||
| その他 | 5,533 | 6,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,822 | 9,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,600 | 15,863 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,774 | 7,885 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,805 | 4,581 | |||||||||
| その他 | 9,585 | 9,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,671 | 37,951 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,962 | 97,625 | |||||||||
| 資産合計 | 171,362 | 169,703 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,740 | 9,571 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,871 | 13,771 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,412 | 23,111 | |||||||||
| 未払法人税等 | 965 | 649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,296 | 1,118 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | 48 | |||||||||
| その他 | 11,847 | 12,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,350 | 60,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,255 | 16,272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,752 | 2,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 290 | 45 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,629 | 2,716 | |||||||||
| その他 | 6,088 | 5,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,017 | 27,488 | |||||||||
| 負債合計 | 86,367 | 88,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,079 | 30,079 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,342 | 50,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,165 | 20,107 | |||||||||
| 自己株式 | △20,737 | △20,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,849 | 79,798 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,431 | 2,247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △77 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,837 | △5,825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 451 | 3,219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,896 | 1,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,052 | 1,480 | |||||||||
| 新株予約権 | 76 | 68 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,122 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 84,995 | 81,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,362 | 169,703 | |||||||||
(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,411 | 95,102 | |||||||||
| 売上原価 | 39,258 | 42,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,152 | 52,709 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 46,129 | ※2 47,454 | |||||||||
| 営業利益 | 5,022 | 5,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 65 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 115 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 317 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 173 | |||||||||
| 為替差損 | 473 | 8 | |||||||||
| その他 | 183 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 927 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 4,412 | 5,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 902 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 362 | 865 | |||||||||
| 特別利益合計 | 362 | 1,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 242 | 243 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 137 | - | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | ※1 1,445 | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 385 | 1,700 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,390 | 5,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,382 | 1,110 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,007 | 4,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 144 | 61 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,862 | 4,108 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,007 | 4,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △434 | △191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △82 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △694 | 2,757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,158 | 2,532 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,848 | 6,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,704 | 6,641 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 144 | 61 | |||||||||
(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,390 | 5,280 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,957 | 2,007 | |||||||||
| 減損損失 | 242 | 243 | |||||||||
| のれん償却額 | 410 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △157 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △63 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | △46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △150 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 269 | 173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,722 | 1,215 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,026 | △2,315 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △412 | 979 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 4 | △896 | |||||||||
| その他 | △2,231 | △1,203 | |||||||||
| 小計 | 1,928 | 5,547 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 207 | |||||||||
| 利息の支払額 | △352 | △175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,044 | △853 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 407 | 1,556 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,092 | 6,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △868 | △1,203 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 51 | 1,526 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,017 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,770 | 1,254 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △350 | △136 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 161 | 156 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △0 | △131 | |||||||||
| その他 | △639 | △1,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,893 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,272 | 676 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,860 | △3,035 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,628 | △2,714 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △5,020 | △5,061 | |||||||||
| その他 | △757 | △637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △994 | △4,772 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 314 | 257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,481 | 1,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,795 | 14,133 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | - | △2,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,314 | ※ 13,660 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、オンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。
なお、連結子会社の数は38社です。
(２) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が11月30日であった、ジョゼフLTD.およびその子会社７社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を２月28日に変更しています。
この変更により、当中間連結会計期間は2024年３月１日から2024年８月31日までの６ヶ月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2023年12月１日から2024年２月29日までの損益については、利益剰余金の減少24億51百万円として調整しています。なお、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,935 | 百万円 | 3,258 | 百万円 |
| 報酬及び給料手当等 | 14,115 | 百万円 | 14,306 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,267 | 百万円 | 948 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 186 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 賃借料 | 12,201 | 百万円 | 12,719 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,564 | 百万円 | 1,606 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 12,324 | 百万円 | 13,660 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,314 | 百万円 | 13,660 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,628 | 12.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,714 | 20.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (１)外部顧客への売上高 | 82,603 | 7,807 | 90,411 | － | 90,411 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 481 | 1,111 | 1,593 | △1,593 | － |
| 計 | 83,085 | 8,918 | 92,004 | △1,593 | 90,411 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,032 | △661 | 5,371 | △349 | 5,022 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△349百万円には、のれんの償却額△410百万円およびセグメント間取引消去2,040百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,979百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| (１)外部顧客への売上高 | 86,049 | 9,052 | 95,102 | － | 95,102 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 745 | 1,806 | 2,552 | △2,552 | － |
| 計 | 86,795 | 10,859 | 97,655 | △2,552 | 95,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,613 | △112 | 5,500 | △245 | 5,255 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△245百万円には、のれんの償却額△427百万円およびセグメント間
取引消去2,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,896百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行しアパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |||
| 国内事業 | リアル | 小売 | 42,528 | 47.0 |
| 卸売 | 21,638 | 23.9 | ||
| ＥＣ | 17,554 | 19.4 | ||
| 計 | 81,721 | 90.4 | ||
| 海外事業 | 7,807 | 8.6 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 89,528 | 99.0 | ||
| その他の収益 | 882 | 1.0 | ||
| 売上高合計 | 90,411 | 100.0 | ||
(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |||
| 国内事業 | リアル | 小売 | 44,985 | 47.3 |
| 卸売 | 21,785 | 22.9 | ||
| ＥＣ | 18,420 | 19.4 | ||
| 計 | 85,191 | 89.6 | ||
| 海外事業 | 9,052 | 9.5 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 94,243 | 99.1 | ||
| その他の収益 | 858 | 0.9 | ||
| 売上高合計 | 95,102 | 100.0 | ||
(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 21円09銭 | 30円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,862 | 4,108 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,862 | 4,108 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,717 | 135,736 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円07銭 | 30円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 167 | 147 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ウィゴーの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議しました。その後、2024年９月27日付で本株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ウィゴー
事業の内容：衣料品、雑貨等の企画・製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
当社は、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントのもとで、ファッション・ウェルネス・コーポレートデザインの各領域において、お客さまへ価値ある商品やサービスを提供しています。一方ウィゴーは、「YOUR FAN」をコーポレートアイデンティティとして、ファッション・カルチャー・ライフスタイルを組み合わせることで、新しい価値を創造する企業です。
当社は、2023年５月にウィゴーとの資本業務提携を行い、発行済株式総数の20.27％を保有する株主となりました。この提携を通じて、当社の有する経営ノウハウなどを活用することにより、ウィゴーの事業再生を目指してきました。その結果、ウィゴーの2024年度の業績が５期ぶりに営業黒字へ転換する見込みとなっています。
当社は、残りの79.73％の株式を取得して100％子会社化することにより、ＤＸ投資や人的資本投資などを行い、ウィゴーの業績をさらに向上させ、当社グループの企業価値向上を図っていきます。
③ 企業結合日
2024年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.27％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.73％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得の対価 | 現金預金 | 500百万円 |
|---|---|---|
| 追加取得原価 | 500百万円 |
（注）本株式取得の完了は、株式会社ウィゴーが保有していた借入債務の期限前弁済をするために必要と
なる資金を、当社が株式会社ウィゴーに貸し付けることを条件としています。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 勇 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。