| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 知樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中江 好春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中江 好春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間会計期間 | 第53期中間会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,057,337 | 2,824,440 | 6,372,684 |
| 経常損失(△) | （千円） | △48,476 | △33,210 | △55,090 |
| 中間（当期）純損失(△) | （千円） | △78,655 | △34,895 | △120,638 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,124,331 | 2,047,453 | 2,082,348 |
| 総資産額 | （千円） | 5,978,300 | 5,849,108 | 5,760,981 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △11.82 | △5.24 | △18.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.5 | 35.0 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △180,563 | 25,149 | △158,812 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,131 | △32,658 | △44,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,007 | 135,984 | △296,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 275,613 | 321,693 | 193,218 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期中間会計期間、第52期及び第53期中間会計期間の潜在株式調整後の１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得向上に向けた施策やインバウンド消費の増加による景気の緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や円安基調による消費意欲の抑制が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、Ｅコマース市場においては、総務省が2024年９月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2024年７月分調査結果によると、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額が46,349円（前年同月比プラス3.3％の伸長）となり、当社が所属するＥコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Ｅコマースの利用が一段と定着してきました。
このような環境のなか、当社における国内Ｅコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、客単価（１件当たり購入金額）は前年同期比プラス2.8％としながらも、国内モールにおけるアクセス数の減少傾向が継続し、購入件数は前年を下回ったことで売上高は前年同期比90.6％となりました。直営の本店サイトにおきましては、既存の広告・クーポン施策に加えて、一定期間で特定のブランドを全面的に推し出す新たな販売施策を試みるなど、課題であった新規獲得が復調しつつあるなかで販売価格の適正化に努め、購入件数は前年同期比91.0％ながらも、客単価は前年同期比並みで推移した結果、売上高は前年同期比90.7％となりました。国内Ｅコマース販売における当社物流業務では、8月から一部主力商品につきましては日曜祝日の当日出荷も試験的に導入するなど、顧客サービスの更なる向上を目指しつつ、引き続き営業損失解消のための利益確保に努めてまいります。海外Ｅコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前年同期比158.3％と伸長することができました。
また、商品区分別の販売におきましては、価格競争の激しいNB（ナショナルブランド）商品よりも、PB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品に対して、SNS等による情報発信やクーポン施策等を強化したことで、PBCBの売上高構成比は30.4％と伸長することができました。
この結果、当中間会計期間における売上高は2,824,440千円(前年同期比7.6％減),営業損失は16,444千円(前年同期は10,314千円の営業損失),経常損失は33,210千円(前年同期は48,476千円の経常損失)、中間純損失は34,895千円(前年同期は78,655千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,849,108千円となり、前事業年度末と比較して88,126千円の増加となりました。
流動資産は1,917,866千円となり、前事業年度末と比較して151,512千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より128,475千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より32,873千円増加）及び前払費用の減少（前事業年度末より16,609千円減少）によるものであります。
固定資産は3,931,241千円となり、前事業年度末と比較して63,385千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より52,697千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より32,223千円減少）及びソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末より29,890千円増加）によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は3,801,655千円となり、前事業年度と比較して123,022千円の増加となりました。
流動負債は1,918,083千円となり、前事業年度末と比較して204,065千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円増加）、未払費用の増加（前事業年度末より14,223千円増加）及び買掛金の減少（前事業年度末より25,865千円減少）によるものであります。
固定負債は1,883,571千円となり、前事業年度末と比較して81,042千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より64,015千円減少）及び長期未払金の減少（前事業年度末より17,093千円減少）によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は2,047,453千円となり、前事業年度末と比較して34,895千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より34,895千円減少）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ128,475千円増加し、321,693千円(前事業年度比66.5％増)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 25,149千円の増加となりました。
その主な要因は、税引前中間純損失33,210千円、減価償却費95,639千円を計上したこと、及び売上債権の増加34,579千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 32,658千円の減少となりました。
その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴う支出30,573千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 135,984千円の増加となりました。
その要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入返済による支出64,015千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社歯愛メディカル | 石川県白山市鹿島町１号９番地１ | 2,210 | 33.20 |
| 池上 勝 | 京都市伏見区 | 545 | 8.19 |
| 池上 正 | 京都市左京区 | 500 | 7.51 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ | 463 | 6.96 |
| 伊藤 真吾 | 東京都江戸川区 | 333 | 5.01 |
| 弘田 了 | 京都市伏見区 | 277 | 4.16 |
| 株式会社アイティフォー | 東京都千代田区一番町２１番地 | 200 | 3.00 |
| 田中 憲治 | 千葉県市原市 | 146 | 2.19 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 136 | 2.04 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ | 111 | 1.66 |
| 計 | ― | 4,921 | 73.92 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,100 | 66,541 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,541 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町505 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 193,218 | 321,693 | |||||||||
| 売掛金 | 282,921 | 315,794 | |||||||||
| 商品 | 1,189,315 | 1,195,013 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,723 | 25,709 | |||||||||
| 前渡金 | 5,136 | 28 | |||||||||
| 前払費用 | 50,756 | 34,147 | |||||||||
| 未収入金 | 23,134 | 24,157 | |||||||||
| その他 | 1,594 | 1,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △445 | △494 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,766,354 | 1,917,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,741,075 | 2,741,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △555,299 | △607,996 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,185,775 | 2,133,079 | |||||||||
| 構築物 | 66,013 | 66,013 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,591 | △32,874 | |||||||||
| 構築物（純額） | 35,421 | 33,139 | |||||||||
| 機械及び装置 | 744,337 | 744,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △351,991 | △384,214 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 392,346 | 360,123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 95,429 | 97,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △75,458 | △78,685 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,970 | 18,828 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,925,443 | 3,837,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,120 | 934 | |||||||||
| ソフトウエア | 18,978 | 14,486 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 41,744 | 71,634 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 61,844 | 87,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,200 | 5,123 | |||||||||
| 敷金 | 810 | 810 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,216 | 1,949 | |||||||||
| 長期前払費用 | 408 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,105 | △1,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,340 | 7,088 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,994,627 | 3,931,241 | |||||||||
| 資産合計 | 5,760,981 | 5,849,108 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 92,642 | 93,460 | |||||||||
| 買掛金 | 190,649 | 164,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,030 | 128,030 | |||||||||
| 前受金 | 6,050 | 6,050 | |||||||||
| 前受収益 | 243 | 137 | |||||||||
| 未払金 | 175,215 | 171,406 | |||||||||
| 未払費用 | 45,944 | 60,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,992 | 10,123 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,885 | 11,664 | |||||||||
| 預り金 | 3,772 | 13,694 | |||||||||
| 契約負債 | 23,860 | 24,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,334 | 28,676 | |||||||||
| その他 | 5,396 | 5,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,714,018 | 1,918,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,888,446 | 1,824,431 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,952 | 3,859 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 215 | 280 | |||||||||
| その他 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,964,614 | 1,883,571 | |||||||||
| 負債合計 | 3,678,632 | 3,801,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △302,371 | △337,267 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △300,871 | △335,767 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,082,348 | 2,047,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,082,348 | 2,047,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,760,981 | 5,849,108 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,057,337 | 2,824,440 | |||||||||
| 売上原価 | 1,903,356 | 1,736,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,153,980 | 1,088,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,164,294 | ※1 1,104,573 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,314 | △16,444 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 289 | 192 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 66 | 72 | |||||||||
| 協賛金収入 | 19 | 13 | |||||||||
| 助成金収入 | 471 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 2,063 | 180 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | 1,122 | 2,716 | |||||||||
| その他 | 284 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,366 | 3,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,967 | 12,978 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 31,125 | 5,000 | |||||||||
| その他 | 436 | 2,203 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,528 | 20,181 | |||||||||
| 経常損失（△） | △48,476 | △33,210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別功労金 | ※2 19,750 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,847 | - | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △68,323 | △33,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,620 | 1,620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,711 | 65 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,331 | 1,685 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △78,655 | △34,895 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △68,323 | △33,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,290 | 95,639 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 395 | 715 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 10,967 | 12,978 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95,704 | △34,579 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △110,379 | △10,685 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,984 | △19,939 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 129 | 1,341 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 97 | - | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,162 | △3,655 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △17,092 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △6,133 | 387 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,519 | 9,921 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,800 | 16,608 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 916 | 12,931 | |||||||||
| その他 | 9,259 | 8,714 | |||||||||
| 小計 | △153,640 | 40,053 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,703 | △11,686 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,240 | △3,240 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △180,563 | 25,149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,431 | △2,084 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,700 | △30,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,131 | △32,658 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,112,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,344,507 | △64,015 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,000,000 | 200,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △232,007 | 135,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △416,701 | 128,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 692,314 | 193,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 275,613 | ※ 321,693 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社は、借入金の2,952,462千円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項が定められており、当該条項は以下のとおりであります。
（条項）
（1）各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。
（財務維持要件）
当社は、借入金の2,952,462千円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務維持要件が定められおります。前事業年度において、当該財務維持要件に抵触しているため、2025年５月下旬までの期限で旧本社売却義務が生じております。また、2024年８月に関係金融機関に対して業績改善計画を提出しております。
なお、財務維持要件への抵触は当社の期限の利益を喪失するものではありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 販売手数料 | 76,041 | 千円 | 70,777 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 77,706 | 千円 | 83,488 | 千円 |
| 販売促進費 | 175,432 | 千円 | 188,017 | 千円 |
| 運賃 | 219,926 | 千円 | 193,497 | 千円 |
| 役員報酬 | 27,780 | 千円 | 23,550 | 千円 |
| 給料 | 232,900 | 千円 | 222,093 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,010 | 千円 | 28,676 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,891 | 千円 | 1,726 | 千円 |
| 減価償却費 | 95,507 | 千円 | 87,863 | 千円 |
※２ 特別功労金
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 275,613 | 千円 | 321,693 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 275,613 | 千円 | 321,693 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 2,952,079 | 2,952,079 |
| ＥＣ事業国外 | 70,964 | 70,964 |
| その他 | 1,293 | 1,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,024,336 | 3,024,336 |
| その他の収益 | 33,000 | 33,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,057,337 | 3,057,337 |
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 2,674,135 | 2,674,135 |
| ＥＣ事業国外 | 112,341 | 112,341 |
| その他 | 4,963 | 4,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,791,439 | 2,791,439 |
| その他の収益 | 33,000 | 33,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,824,440 | 2,824,440 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円82銭 | △5円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失(△)（千円） | △78,655 | △34,895 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失(△)（千円） | △78,655 | △34,895 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,655,962 | 6,655,962 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年１０月１０日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 民 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2024年３月１日から2025年２月２８日までの第５３期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の2024年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。