7611 ハイデイ日高 半期報告書－第47期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

　　　　４．第46期中間会計期間の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円が含まれています。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善など、緩やかに回復してきました。一方で、為替相場の円安、原材料価格の高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込み懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の増加により売上高を伸ばしています。一方で、経営環境は厳しく、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いています。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

　当中間会計期間における主な取り組みについて、2026年２月期を中間目標とする５か年計画「Hiday500 ローリングプラン2024」を達成するための７つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進に基づいて説明いたします。

〈中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

　新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益率の向上を図っております。

　新規出店６店舗（東京都３店舗、埼玉県２店舗、栃木県１店舗）、退店３店舗、ＦＣ移行１店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は451店舗となりました。新規出店した６店舗のうち、ロードサイドが２店舗を占めています。新商圏の栃木県宇都宮市に出店したロードサイド店「日高屋宇都宮上大曽店」は開店後１か月間のご来店客数が２万人を上回る大きな支持を集めたことで、店舗が少ない北関東エリアでの新規出店に向けた手ごたえを得ています。

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

　海外マーケット進出では、ベトナム・ホーチミン市への出店に向けて、現地情報の収集・調査など本格的に準備を進めています。また、オーガニックな成長だけでなく、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討します。

③採用の強化・人財育成

　採用面では、新卒・中途・特定技能外国人のリクルート活動を意欲的に継続し、それぞれの分野で好結果を生みだしております。新卒採用では、９月に解禁される2025年春卒業の高校生就職選考に向けた職場見学会の申込者数が過去最高になりました。中途採用については、８月末時点で53人となり、過去最高となった2024年２月期を上回るペースで推移しております。特定技能外国人の採用も順調です。

　人財育成面については、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。お客様よりいただいた改善提案・課題を解決するための勉強会、新任店舗責任者を対象とした初期研修を実施して店舗マネジメント力を強化しました。店長研修では自発的に事例共有・情報交換するなど、店長の改善意識が高まっています。８月より衛生クレンリネス、収益をテーマとした研修委員会を設立し、従来の接客向上委員会と併せて研修機会を拡充しています。

④ＤＸ推進戦略

　４月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。８月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が新たに利用可能になり、新規のお客様のご利用が増えております。タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えは８月末で271店舗と全体の60％まで拡充しています。配膳ロボットはロードサイド店を中心に39店舗40台が稼働中です。ともに今後も継続的に導入を進めてまいります。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　商品面では、今年も７月から９月まで生ビールを割引価格で提供するキャンペーン「生ビール祭」を実施しました。「生ビール祭」は夏のキャンペーンとして定着・ご好評いただいており、生ビールの注文数が前年を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。８月には期間限定メニュー「肉そば」を提供して前年の販売実績を上回る推移となっております。

⑥ブランディングの強化

　テレビCM、SNS、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新製品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。

　店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメンが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売されました。

⑦サステナビリティの取組推進

　環境面の計画として、2018年を基準年として2030年度には温室効果ガスの排出量（Scope１、２）を30％削減する目標を掲げています。バリューチェーンで発生する排出量（Scope３）算定も実施しました。また、ESGに関する外部評価であるCDP2024気候変動質問書に回答することで、ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

　上記施策の推進に加えて、ご来店客数が持続的に増加していること、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、７月の売上高は単月ベースで過去最高額を更新し、各月の売上高は18ヶ月連続で同月比過去最高額を記録して、当中間会計期間の売上高も過去最高額の268億81百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　生産、原価面につきましては、増収効果もありましたが、米、豚肉、ラード等の各種食材購入価格上昇によって、原価率は29.0％（前年同期は27.8％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費、水道光熱費等の各種コスト増加がありましたが、増収効果によって、対売上高比60.6％（前年同期は62.1％）に低減しました。

　この結果、利益面では、営業利益は27億80百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は28億24百万円（前年同期比10.5％増）、中間純利益は18億87百万円（前年同期比9.1％増）となり、いずれも中間会計期間として過去最高額となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当中間会計期間末の総資産は344億70百万円となり、前期末に比べ12億５百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加６億83百万円、売掛金の増加３億35百万円等によるものです。

　負債合計は81億46百万円となり前期末に比べ４百万円減少しました。これは主に買掛金の増加２億30百万円、その他流動負債の減少３億11百万円等によるものです。

　純資産合計は、263億24百万円となり前期末に比べ12億10百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加12億４百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は76.4％（前期末75.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ７億13百万円増加し136億65百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は23億65百万円（前年同期は26億48百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益28億９百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は９億67百万円（前年同期は６億１百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億80百万円（前年同期は６億24百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は６億84百万円（前年同期は４億61百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額６億83百万円（前年同期４億56百万円）等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,776千株

・株式会社日本カストディ銀行（信託口）706千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）2024年２月期中間会計期間の期末配当金は、普通配当12円、創業50周年記念配当５円となります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）及び当中間会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当中間会計期間及び当中間会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第４７期事業年度の中間会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・ フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２４年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。