| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
| 【英訳名】 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 浩也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 【電話番号】 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 丹羽 利行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,632 | 8,907 | 24,150 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,754 | 1,075 | 2,818 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,092 | 596 | 1,781 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,135 | 808 | 1,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,945 | 18,337 | 17,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,476 | 26,991 | 27,351 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.03 | 35.53 | 106.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 62.9 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,551 | 2,468 | 3,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,610 | △2,891 | △3,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,130 | △12 | 1,521 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,958 | 2,013 | 2,448 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに回復しているものの、物価高騰による影響に加え、長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりもあり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、防災・国土強靭化等を背景に政府建設投資が底堅く維持し、民間建設投資においても一部回復傾向が見られたものの、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労働人口減少に伴う労働需給逼迫などを注視する必要がある状況が継続しております。
このような経済状況下において、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、引き続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開した一方で、前年に受注した大規模土壌処理案件が収束した影響で前年同期比では減益となりました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボード入荷量が安定して好調を維持し、古紙・一般廃棄物処理事業も堅調に推移いたしました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高8,907百万円(前年同期比34.6％減)、営業利益1,067百万円(同38.7％減)、経常利益1,075百万円(同38.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益596百万円(同45.4％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
前年業績を牽引した大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件が収束したことに合わせ、関西エリアの高付加価値案件である大規模工場廃棄物撤去コンサル案件が端境期となりました。その結果、売上高6,150百万円(前年同期比46.7％減)、営業利益893百万円(同51.1％減)となりました。
(資源リサイクル事業)
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業及びＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業は、取扱量は増加し利益は持ち直しております。また、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は堅調に推移し、前中間連結会計期間より連結子会社となった株式会社杉本商事及びその子会社の古紙・一般廃棄物処理事業の業績が反映されたことに合わせ、猛暑の影響に伴う廃ペットボトルのリサイクル処理が計画を上回ったことにより、売上高2,877百万円(同31.3％増)、営業利益570百万円(同26.1％増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は26,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。これは主に新規事業用に取得した土地が増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は8,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が増加したことと、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は18,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、当中間連結会計期間末には2,013百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、総額で2,468百万円の収入（前中間連結会計期間は1,551百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、総額で2,891百万円の支出（前中間連結会計期間は2,610百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、短期借入金の減少、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、12百万円の支出（前中間連結会計期間は2,130百万円の収入）となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,720,000 |
| 計 | 30,720,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,827,120 | 16,827,120 | 東京証券取引所(スタンダード市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,827,120 | 16,827,120 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 16,827,120 | ― | 2,287 | ― | 2,082 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 9,056,640 | 53.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 838,500 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 645,900 | 3.84 |
| BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社) | THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US(東京都中央区日本橋１丁目４－１) | 455,132 | 2.71 |
| 株式会社イトジ | 東京都港区六本木４丁目２－41 | 345,600 | 2.05 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 286,400 | 1.70 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 243,600 | 1.45 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 200,000 | 1.19 |
| 山本 浩也 | 名古屋市瑞穂区 | 176,440 | 1.05 |
| BANQUE CANTONALE VAUDOISE ORDINARY(常任代理人 香港上海銀行) | Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 175,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 12,423,212 | 74.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 40,500 | 普通株式 | 40,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,746,400 | 普通株式 | 16,746,400 | 167,464 | ― |
| 普通株式 | 16,746,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,220 | 普通株式 | 40,220 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,220 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,827,120 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 167,464 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ環境ソリューション | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 | 40,500 | ― | 40,500 | 0.24 |
| 計 | ― | 40,500 | ― | 40,500 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,448 | 2,013 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,509 | ※2 2,680 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 488 | ※1 366 | |||||||||
| その他 | 490 | 191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,930 | 5,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,164 | 6,029 | |||||||||
| 土地 | 8,175 | 10,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 227 | 194 | |||||||||
| その他（純額） | 1,813 | 1,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,380 | 18,764 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 795 | 765 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 886 | 853 | |||||||||
| その他 | 121 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,803 | 1,727 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,238 | 1,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,237 | 1,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,421 | 21,743 | |||||||||
| 資産合計 | 27,351 | 26,991 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,507 | 1,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 832 | 1,091 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 8 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 93 | 89 | |||||||||
| 未払金 | 367 | 262 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900 | 306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160 | 166 | |||||||||
| その他 | 367 | 281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,737 | 3,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12 | 8 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,143 | 4,501 | |||||||||
| リース債務 | 255 | 294 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 190 | 188 | |||||||||
| その他 | 323 | 310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,939 | 5,317 | |||||||||
| 負債合計 | 9,677 | 8,653 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,287 | 2,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,088 | 2,089 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,873 | 12,352 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,215 | 16,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192 | 292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187 | 290 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,271 | 1,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,674 | 18,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,351 | 26,991 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,632 | 8,907 | |||||||||
| 売上原価 | 10,665 | 6,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,966 | 2,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,225 | ※ 1,083 | |||||||||
| 営業利益 | 1,741 | 1,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5 | 11 | |||||||||
| 受取保険金 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,754 | 1,075 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 6 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 19 | |||||||||
| 受取賠償金 | 67 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,828 | 1,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 673 | 285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 623 | 367 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,205 | 705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 112 | 109 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,092 | 596 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,205 | 705 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69 | 102 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,135 | 808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,023 | 699 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 112 | 109 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,828 | 1,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 515 | 562 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 16 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △14 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △19 | |||||||||
| 受取賠償金 | △67 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,632 | 1,828 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116 | 122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 524 | △477 | |||||||||
| その他 | 520 | 152 | |||||||||
| 小計 | 1,617 | 3,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131 | △856 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 31 | |||||||||
| 賠償金の受取額 | 67 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551 | 2,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 132 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △447 | △2,916 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,201 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 19 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,610 | △2,891 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △1,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,900 | 2,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △577 | △482 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49 | △39 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84 | △117 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △22 | |||||||||
| その他 | △39 | △49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,130 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,071 | △435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 886 | 2,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,958 | ※ 2,013 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 18 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 仕掛品 | 428 | 291 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 41 | 52 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 30 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | △3 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 319 | 312 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 82 | 89 | ||
| 退職給付費用 | 21 | 26 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,958 | 百万円 | 2,013 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,958 | 2,013 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 84 | 5 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月２日取締役会 | 普通株式 | 83 | 5 | 2023年８月31日 | 2023年10月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 117 | 7 | 2024年２月29日 | 2024年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日取締役会 | 普通株式 | 117 | 7 | 2024年８月31日 | 2024年10月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 5,958 | 1,143 | 7,102 | － | 7,102 |
| 関東 | 3,794 | 53 | 3,848 | － | 3,848 |
| 関西 | 1,800 | 491 | 2,291 | － | 2,291 |
| 九州 | － | 390 | 390 | － | 390 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,554 | 2,078 | 13,632 | － | 13,632 |
| 外部顧客への売上高 | 11,554 | 2,078 | 13,632 | － | 13,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 111 | 113 | △113 | － |
| 計 | 11,556 | 2,189 | 13,746 | △113 | 13,632 |
| セグメント利益 | 1,828 | 452 | 2,281 | △539 | 1,741 |
(注) １.セグメント利益の調整額△539百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 土壌汚染調査・処理事業 | 資源リサイクル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 中京 | 1,618 | 1,334 | 2,952 | － | 2,952 |
| 関東 | 2,948 | 1 | 2,950 | － | 2,950 |
| 関西 | 1,566 | 1,079 | 2,646 | － | 2,646 |
| 九州 | － | 358 | 358 | － | 358 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,133 | 2,773 | 8,907 | － | 8,907 |
| 外部顧客への売上高 | 6,133 | 2,773 | 8,907 | － | 8,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 103 | 119 | △119 | － |
| 計 | 6,150 | 2,877 | 9,027 | △119 | 8,907 |
| セグメント利益 | 893 | 570 | 1,463 | △395 | 1,067 |
(注) １.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年４月５日に行われた株式会社杉本商事との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,500百万円は、会計処理の確定により660百万円減少し、840百万円となっております。のれんの減少は、建物及び構築物が68百万円、顧客関連資産が936百万円、繰延税金負債が326百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が18百万円減少したことによるものであります。
なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円03銭 | 35円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,092 | 596 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,092 | 596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,807,385 | 16,786,568 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 117百万円
(ロ) １株当たりの金額 ７円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年10月25日
(注) 2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 敦 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。