2669 カネ美食品 半期報告書－第55期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、欧米諸国における金利水準の高止まり、海外景気の下振れや国内金融市場の変動等が景気の下押しリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当業界においても、原材料やエネルギー価格の高騰による仕入価格の上昇や、物流コストや人件費の上昇、物価高騰の長期化による節約志向の高まり等、引き続き厳しい環境となりました。

このような中、当社は、「深化・深耕」を当期経営方針に掲げ、既存事業の深堀りや業務の見直しに注力するとともに、果敢なチャレンジも行い、事業規模拡大及び企業価値向上を図ってまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては業態別にコア商品の販売強化を行い、きめ細やかな商品政策を推し進め、既存店舗の底上げに注力してまいりました。

店舗展開に置いては、総合惣菜店舗「Re’z deli（リーズデリ）」５店舗、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」２店舗、おむすび専門店の「むす美御殿」１店舗など計10店舗を新規出店した一方で２店舗を閉店しており、当中間会計期末における店舗数は前事業年度末に比べ８店舗増加し292店舗となりました。

また、改装店舗においては出来立ての鉄板料理や町中華の味を楽しんでいただく買い場の提案を行ってまいりました。

これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.0％増収の224億70百万円となりました。一方利益面においては、店舗オペレーションの見直し等を行い、業務改善に努めてまいりましたが、今後を見据え、運営力や競争力の強化を図るために必要な支出を行ったことにより、セグメント利益は前年同期間に比べ9.4％減益の９億57百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、引き続きインバウンド需要の増加や人流回復が事業を押し上げる要因となっている状況の下、ファミリーマート店舗ではおむすび等を中心に納品量が増加いたしました。

また、ユニー店舗やドン・キホーテ店舗などのＰＰＩＨグループ店舗へは、ドン・キホーテの弁当・惣菜ブランド「偏愛めし」の納品に加えて、アイテムの拡充を推し進めるなど、さらなる納品拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.3％増収の228億89百万円となりました。利益面では売上高の増加に加えて、省人化設備の導入や工場運営の継続的な改善活動により生産効率を高めたことで、セグメント利益は前年同期間に比べ4.2％増益の８億19百万円となりました。

以上の要因により、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ5.6％増収の453億60百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ4.0％減益の18億円、中間純利益は前年同期間と比べ3.6％減益の11億72百万円となりました。

（財政状態）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億76百万円増加して383億15百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が２億60百万円、売掛金が18億15百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ13億97百万円増加して98億28百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が６億34百万円、未払費用が４億５百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ９億79百万円増加して284億86百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が９億89百万円増加したことなどによります。

これらにより当中間会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の76.5％から74.3％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ11億33百万円増加し、187億４百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ２億84百万円減少し、11億79百万円となりました。

この主な要因は、売上債権の増減額が３億23百万円減少したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ96百万円増加し、７億32百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億31百万円増加したことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ28百万円減少し、１億86百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が29百万円減少したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を322,293株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,132株は、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,132株（議決権の数11個）が含まれております。

なお、当該議決権の数11個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年３月１日  至2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金105千円が含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金53千円が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年３月１日  至2024年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2024年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金が53千円含まれております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金21千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額35千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△4千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「外販事業」において工場資産を減損しております。

なお、当中間会計期間における当該減損損失の計上額は22,811千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前中間会計期間4,040株、当中間会計期間2,182株）に含めております。

２【その他】

　2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………　183,876千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2024年10月31日

（注）１．2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金21千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第55期事業年度の中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。