| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 日 野 尚 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 日 野 尚 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社（東京都中央区日本橋富沢町11番12号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,963 | 11,261 | 21,271 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,750 | 1,433 | 3,356 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,261 | 1,115 | 2,227 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,719 | 933 | 9,664 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,782 | 46,655 | 47,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,829 | 64,526 | 66,612 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.26 | 28.12 | 55.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 71.8 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,663 | 64 | 3,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,737 | △484 | △5,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,356 | △2,532 | △421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,196 | 8,620 | 11,592 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第88期中間連結会計期間の期首から適用しており、第87期中間連結会計期間及び第87期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や円安を背景としたインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドの低下が懸念されます。
このような状況の下、当社グループは、2025年度を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
この第２次中期経営計画の初年度である2025年３月期におきましては、ファッション関連事業における「DAKS」「LEONARD」ブランド事業や繊維関連事業における新規事業への成長投資など鋭意進捗させております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.0％増の11,261百万円、営業利益は前年同期比14.2％減の1,154百万円、経常利益は前年同期比18.1％減の1,433百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11.6％減の1,115百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、首都圏を中心とした百貨店などにおいて、「LEONARD」の店頭販売が堅調に推移し増収となりましたが、前期に出店した旗艦店にかかる経費やイベント費用の増加などにより、減益となりました。また、収益への影響は軽微でありますが、2024年９月より、「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」の当社グループでの企画・販売をスタートさせております。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した旗艦店により増収となりましたが、経費の増加により減益となりました。台湾では、前期に「DAKSメンズ」展開をスタートするなど、店頭販売が比較的好調に推移し、円安の影響もあり、増収増益となりました。
ファッション関連事業全体では、ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推し進めているため、増収となりましたが、出店に伴う人件費・地代家賃等の店舗経費やファッションショー等のイベント費用が増加していることなどにより、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.4％増の4,922百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.9％減の791百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めております。主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先との開拓などもあり、増収となりましたが、為替の影響や人件費などの経費の増加により、利益は横ばいとなっております。
また、生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産拡充に取り組んでおり、一方で、2024年７月に「Product Twelve」ブランドを展開する株式会社Twelveが、当社グループの傘下となるなど、新規事業への取り組みを進捗させております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.3％増の5,732百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.7％増の304百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、既存不動産の稼働率が安定的に推移し、前期に取得した物件の増収や内装工事事業の大型改装工事の受注などにより増収となりましたが、既存不動産への省エネ設備投資など、経費が増加したことにより、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比15.9％増の1,352百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.5％減の398百万円となりました。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,685百万円（9.2％）減少し、16,567百万円となりました。これは、現金及び預金が2,941百万円減少した一方で、商品及び製品が807百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円（0.8％）減少し、47,959百万円となりました。これは、投資有価証券が705百万円減少した一方で、建物及び構築物（純額）が346百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて502百万円（6.2％）減少し、7,649百万円となりました。これは、未払法人税等が393百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円（4.8％）減少し、10,221百万円となりました。これは、長期借入金が207百万円減少、繰延税金負債が157百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円（2.2％）減少し、46,655百万円となりました。これは、利益剰余金が4,478百万円減少した一方で、自己株式が3,597百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,972百万円減少（前中間連結会計期間は2,145百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には、8,620百万円（前中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は12,196百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整中間純利益の計上額が1,433百万円、減価償却費の計上額が568百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が788百万円、売上債権の増加額が436百万円あったことなどにより、64百万円の収入（前中間連結会計期間は1,663百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が633百万円あったことなどにより、484百万円の支出（前中間連結会計期間は1,737百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,074百万円、自己株式の取得による支出が953百万円あったことなどにより、2,532百万円の支出（前中間連結会計期間は2,356百万円の支出）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 | 46,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,000,000 | 46,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日(注) | △10,000 | 46,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 | 神戸市中央区京町79番地 | 7,677 | 20.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,512 | 9.19 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,468 | 6.46 |
| HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA －SEGREG UK IND1 CLT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA ,SWITZERLAND(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,948 | 5.10 |
| 一般財団法人サンライズ財団 | 大阪市中央区安土町２丁目５番６号 | 1,800 | 4.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,798 | 4.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,795 | 4.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 893 | 2.34 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 720 | 1.89 |
| ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED － REGISTERED CUSTODY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 支店) | GASPE HOUSE, 66－72 ESPLANADE, ST. HELIER, JE2 3QT, JERSEY(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 720 | 1.88 |
| 計 | ― | 23,334 | 61.05 |
(注) １．当社は自己株式7,778千株を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,778,100 | 普通株式 | 7,778,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,778,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,204,600 | 普通株式 | 38,204,600 | 382,046 | ― |
| 普通株式 | 38,204,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,300 | 普通株式 | 17,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 382,046 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 7,778,100 | ― | 7,778,100 | 16.91 |
| 計 | ― | 7,778,100 | ― | 7,778,100 | 16.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,907 | 8,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,567 | 4,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,236 | 3,043 | |||||||||
| 仕掛品 | 3 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6 | 7 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 526 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,252 | 16,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,377 | 9,723 | |||||||||
| 土地 | 4,585 | 4,585 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 967 | 937 | |||||||||
| その他（純額） | 644 | 442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,574 | 15,689 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,849 | 4,869 | |||||||||
| その他 | 800 | 915 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,650 | 5,785 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,498 | 25,793 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 644 | 688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,134 | 26,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,360 | 47,959 | |||||||||
| 資産合計 | 66,612 | 64,526 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 2,044 | 2,418 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,826 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 518 | 526 | |||||||||
| リース債務 | 343 | 427 | |||||||||
| 未払金 | 423 | 206 | |||||||||
| 未払費用 | 916 | 616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 610 | 217 | |||||||||
| その他 | 473 | 408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,151 | 7,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,878 | 1,671 | |||||||||
| リース債務 | 679 | 577 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,991 | 6,834 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298 | 278 | |||||||||
| 長期預り金 | 785 | 776 | |||||||||
| その他 | 99 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,733 | 10,221 | |||||||||
| 負債合計 | 18,885 | 17,871 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,111 | 6,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,052 | 26,573 | |||||||||
| 自己株式 | △7,123 | △3,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,040 | 32,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,579 | 14,272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △255 | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,354 | 14,164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 333 | 338 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,727 | 46,655 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,612 | 64,526 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,963 | 11,261 | |||||||||
| 売上原価 | 5,354 | 6,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,609 | 4,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,264 | ※ 3,823 | |||||||||
| 営業利益 | 1,344 | 1,154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 309 | 362 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 433 | 446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | － | 120 | |||||||||
| その他 | 8 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 167 | |||||||||
| 経常利益 | 1,750 | 1,433 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,750 | 1,433 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375 | 338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 104 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480 | 309 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,270 | 1,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,261 | 1,115 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,270 | 1,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,500 | △307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 899 | 182 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,448 | △190 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,719 | 933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,709 | 924 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,750 | 1,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 464 | 568 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △349 | △414 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 227 | △436 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △554 | △788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 578 | 387 | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △75 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △28 | △26 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22 | 51 | |||||||||
| その他 | △403 | △349 | |||||||||
| 小計 | 1,623 | 386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 349 | 414 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △291 | △707 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,663 | 64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △295 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △802 | △633 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △47 | |||||||||
| その他 | △39 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,737 | △484 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △51 | △261 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,068 | △953 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,039 | △1,074 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △192 | △238 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,356 | △2,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 285 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,145 | △2,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,341 | 11,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,196 | ※ 8,620 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社Twelveの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 28百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 130 〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 556 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 販売スタッフ費等 | 773 | 〃 | 872 | 〃 |
| 退職給付費用 | 29 | 〃 | 30 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,222百万円 | 8,965百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26百万円 | △344百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,196百万円 | 8,620百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,039 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,749,200株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,068百万円増加しております。
また、当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月８日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ884百万円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が30,085百万円、自己株式が7,123百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,076 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行っております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が953百万円増加しております。
また、当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日付で、自己株式10,000,000株の消却を実施しております。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が17百万円、利益剰余金が4,516百万円、自己株式が4,533百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,106百万円、利益剰余金が26,573百万円、自己株式が3,526百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,581 | 4,297 | 1,084 | 9,963 | ― | 9,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 428 | 83 | 513 | △513 | ― |
| 計 | 4,583 | 4,726 | 1,167 | 10,477 | △513 | 9,963 |
| セグメント利益 | 963 | 302 | 413 | 1,679 | △334 | 1,344 |
(注) １．セグメント利益の調整額△334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△269百万円及びセグメント間取引消去等△65百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,920 | 5,068 | 1,272 | 11,261 | ― | 11,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 663 | 80 | 746 | △746 | ― |
| 計 | 4,922 | 5,732 | 1,352 | 12,008 | △746 | 11,261 |
| セグメント利益 | 791 | 304 | 398 | 1,495 | △341 | 1,154 |
(注) １．セグメント利益の調整額△341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円及びセグメント間取引消去等△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 店頭販売等 | 3,467 | ― | ― | 3,467 |
| 製品OEM | ― | 4,019 | ― | 4,019 |
| イベントホール等 | ― | ― | 460 | 460 |
| その他 | 1,114 | 278 | ― | 1,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,581 | 4,297 | 460 | 9,339 |
| その他の収益 | ― | ― | 623 | 623 |
| 外部顧客への売上高 | 4,581 | 4,297 | 1,084 | 9,963 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||
| 店頭販売等 | 3,497 | ― | ― | 3,497 |
| 製品OEM | ― | 4,729 | ― | 4,729 |
| イベントホール等 | ― | ― | 565 | 565 |
| その他 | 1,423 | 339 | ― | 1,763 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,920 | 5,068 | 565 | 10,555 |
| その他の収益 | ― | ― | 706 | 706 |
| 外部顧客への売上高 | 4,920 | 5,068 | 1,272 | 11,261 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円26銭 | 28円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,261 | 1,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,261 | 1,115 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,357 | 39,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。