| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼人事総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,530,483 | 27,752,221 | 55,320,866 |
| 経常利益 | (千円) | 983,069 | 1,287,766 | 2,386,975 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 581,217 | 836,057 | 1,193,206 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 611,653 | 894,197 | 1,265,333 |
| 純資産額 | (千円) | 24,287,003 | 25,684,982 | 24,849,734 |
| 総資産額 | (千円) | 43,525,006 | 43,303,249 | 42,752,042 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.49 | 72.80 | 103.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 59.2 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,206,829 | 2,157,329 | 3,717,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △684,430 | △341,899 | △1,132,862 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,875,418 | △1,737,959 | △2,697,880 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 468,996 | 785,763 | 708,293 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善され、賃金上昇等による個人消費マインドの高まりやインバウンド需要の増加などから緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格高騰による物価上昇等に加え、地政学上リスクの高まりなどが国内経済に与える影響として懸念され先行き不透明な状況が続いております。また、商品価格の相次ぐ値上げの影響により、消費者の堅実志向、節約志向が根強く残る状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は294億円(前年同期比0.9%増)、営業利益は11億95百万円(前年同期比24.9増)、経常利益は12億87百万円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は８億36百万円(前年同期比43.8％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、原材料価格高騰等による相次ぐ値上げの影響を受けた低価格志向への対応として安さが伝わる分かりやすいＥＤＬＰ「超得」などによる低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実に取り組むとともに、利便性向上や生産性向上のためにフルセルフレジを一部店舗に導入いたしました。
さらに、当社創業55周年企画として、食料品・生活用品・衣料品の55周年記念特別商品の拡販や子育て世代のお客様の生活支援に向けた取り組みとして新たな販促策「子育て応援の日」を導入するほか、地元高校や地元企業とタイアップした商品の販売イベントを開催いたしました。
また、有限会社ハピーバラエティが６月に「移動スーパーとくし丸」の51台目を開業し、見守り活動と買物弱者の支援を通じて地域活性化や地域貢献に取り組んでまいりました。さらに、従来のペットボトル回収機に加え、アルミ缶回収機の設置店舗を拡大することで環境に配慮した取り組みを行い、持続可能社会の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売事業の営業収益は255億30百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は10億10百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。また、４月には事業再編として、株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継いたしました。さらに、同月に天満屋ハピータウン児島店において、株式会社でりかエッセンが運営するレストランを新たに「三好野レストラン児島店」及び「三好野珈琲児島店」として改装オープンするなど、グループシナジーの創出に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の小売周辺事業の営業収益は38億69百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は１億84百万円(前年同期比85.0％増)となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、433億３百万円となりました。これは主に、売掛金の増加などにより流動資産が９億80百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少し、176億18百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が11億18百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、256億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、７億85百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前中間純利益が３億１百万円増加したものの、仕入債務が６億２百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ49百万円減少し、21億57百万円(前中間連結会計期間比2.2％減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、敷金及び保証金の回収による収入が１億24百万円減少したものの、預り敷金及び保証金の返還による支出が３億67百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ３億42百万円減少し、３億41百万円(前中間連結会計期間比50.0%減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入れによる収入が５億90百万円減少したものの、短期借入金の増減などにより、前中間連結会計期間に比べ１億37百万円減少し、17億37百万円(前中間連結会計期間比7.3減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町６番36号 | 2,766 | 23.95 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８番地８ | 2,310 | 20.00 |
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町２丁目１番１号 | 1,474 | 12.77 |
| 天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 913 | 7.91 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 362 | 3.13 |
| 天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 328 | 2.84 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 175 | 1.52 |
| みずほ銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 149 | 1.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 140 | 1.22 |
| 計 | ― | 8,997 | 77.90 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 362千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,548,000 | 普通株式 | 11,548,000 | 115,480 | ― |
| 普通株式 | 11,548,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,480 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,600株(議決権個数666個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 708,293 | 785,763 | |||||||||
| 売掛金 | 1,642,227 | 2,207,396 | |||||||||
| 商品 | 1,710,478 | 1,609,708 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,432 | 22,931 | |||||||||
| その他 | 1,698,796 | 2,137,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,783,228 | 6,763,570 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 10,460,883 | 10,155,810 | |||||||||
| 土地 | 14,343,668 | 14,412,572 | |||||||||
| その他(純額) | 1,992,693 | 1,930,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,797,245 | 26,499,337 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 499,037 | 477,021 | |||||||||
| その他 | 2,463,632 | 2,455,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,962,670 | 2,932,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,632,469 | 1,573,010 | |||||||||
| 敷金 | 3,331,501 | 3,261,968 | |||||||||
| その他 | 2,257,325 | 2,285,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,400 | △12,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,208,897 | 7,108,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,968,813 | 36,539,678 | |||||||||
| 資産合計 | 42,752,042 | 43,303,249 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,721,324 | 3,912,774 | |||||||||
| 電子記録債務 | 415,939 | 378,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,543,458 | 3,946,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 521,945 | 469,178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,779 | 114,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,125 | － | |||||||||
| その他 | 3,245,290 | 4,586,724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,573,862 | 13,408,503 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,125,799 | 175,476 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 45,803 | 51,353 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 5,697 | 4,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,277,865 | 1,187,920 | |||||||||
| 資産除去債務 | 410,201 | 413,810 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 65,525 | 58,080 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,684,916 | 1,673,541 | |||||||||
| その他 | 712,636 | 645,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,328,445 | 4,209,763 | |||||||||
| 負債合計 | 17,902,307 | 17,618,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,750 | 5,347,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,836,880 | 16,615,188 | |||||||||
| 自己株式 | △77,883 | △77,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,804,247 | 25,582,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,537 | 146,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,791 | △82,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,745 | 64,154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,740 | 38,272 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,849,734 | 25,684,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,752,042 | 43,303,249 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,530,483 | 27,752,221 | |||||||||
| 売上原価 | 19,569,679 | 19,801,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,960,804 | 7,951,110 | |||||||||
| 営業収入 | 1,597,056 | 1,647,982 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,557,861 | 9,599,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,601,239 | ※ 8,404,001 | |||||||||
| 営業利益 | 956,621 | 1,195,091 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,362 | 1,233 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,092 | 42,369 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,945 | 10,088 | |||||||||
| 補助金収入 | 94 | 35,333 | |||||||||
| その他 | 9,407 | 25,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,902 | 114,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,579 | 18,563 | |||||||||
| その他 | 4,875 | 3,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,454 | 22,019 | |||||||||
| 経常利益 | 983,069 | 1,287,766 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50,538 | 9,176 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 36,994 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 9,650 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50,538 | 55,821 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 932,531 | 1,233,945 | |||||||||
| 法人税等 | 348,507 | 395,155 | |||||||||
| 中間純利益 | 584,023 | 838,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,806 | 2,731 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 581,217 | 836,057 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 584,023 | 838,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,091 | 46,022 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,538 | 9,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,629 | 55,408 | |||||||||
| 中間包括利益 | 611,653 | 894,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 608,846 | 891,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,806 | 2,731 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 932,531 | 1,233,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 756,090 | 732,160 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,961 | 22,016 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △600 | △200 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,025 | 4,003 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,021 | △76,447 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5,174 | 5,550 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △2,104 | △1,377 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,455 | △43,602 | |||||||||
| 支払利息 | 25,579 | 18,563 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △2,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 50,538 | 9,176 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △379,016 | △565,168 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 99,293 | 101,270 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 749,999 | 147,405 | |||||||||
| その他 | 217,133 | 997,821 | |||||||||
| 小計 | 2,440,128 | 2,583,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31,659 | 35,916 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,959 | △17,460 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,999 | △444,244 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,206,829 | 2,157,329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △472,050 | △372,465 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,985 | △26,903 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △44,900 | △10,258 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,512 | △871 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 250,535 | 125,687 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 37,349 | 4,963 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △431,266 | △63,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △684,430 | △341,899 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 590,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,397,838 | △1,247,455 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131,732 | △131,554 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △34,648 | △57,749 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,875,418 | △1,737,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △353,019 | 77,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822,016 | 708,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 468,996 | ※ 785,763 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 2,596,655 | 千円 | 2,617,203 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,739 | 千円 | 114,782 | 千円 |
| 退職給付費用 | 67,733 | 千円 | 59,087 | 千円 |
| 賃借料 | 1,254,282 | 千円 | 1,239,630 | 千円 |
| 減価償却費 | 749,919 | 千円 | 719,624 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円
が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月４日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,747 | ５円00銭 | 2023年８月31日 | 2023年11月７日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金198千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,749 | ５円00銭 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金333千円
が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 80,849 | ７円00銭 | 2024年８月31日 | 2024年11月７日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式66,681株に対する配当金466千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 (注)２ | |||||
| 食料品 | 21,951,682 | 3,683,159 | 25,634,841 | ― | 25,634,841 |
| 生活用品 | 495,251 | ― | 495,251 | ― | 495,251 |
| 衣料品 | 1,366,492 | ― | 1,366,492 | ― | 1,366,492 |
| その他 | 1,549,159 | 81,795 | 1,630,954 | ― | 1,630,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,362,585 | 3,764,954 | 29,127,540 | ― | 29,127,540 |
| 外部顧客への営業収益 | 25,362,585 | 3,764,954 | 29,127,540 | ― | 29,127,540 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 87,350 | 1,218,816 | 1,306,166 | △ 1,306,166 | ― |
| 計 | 25,449,935 | 4,983,771 | 30,433,707 | △ 1,306,166 | 29,127,540 |
| セグメント利益 | 856,843 | 99,777 | 956,621 | ― | 956,621 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 (注)２ | |||||
| 食料品 | 22,198,364 | 3,793,248 | 25,991,612 | ― | 25,991,612 |
| 生活用品 | 488,180 | ― | 488,180 | ― | 488,180 |
| 衣料品 | 1,238,047 | ― | 1,238,047 | ― | 1,238,047 |
| その他 | 407,279 | 76,725 | 484,005 | ― | 484,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,331,871 | 3,869,973 | 28,201,845 | ― | 28,201,845 |
| その他の収益 | 1,198,358 | ― | 1,198,358 | ― | 1,198,358 |
| 外部顧客への営業収益 | 25,530,230 | 3,869,973 | 29,400,204 | ― | 29,400,204 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 91,711 | 1,023,651 | 1,115,362 | △ 1,115,362 | ― |
| 計 | 25,621,941 | 4,893,625 | 30,515,566 | △ 1,115,362 | 29,400,204 |
| セグメント利益 | 1,010,504 | 184,586 | 1,195,091 | ― | 1,195,091 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50円49銭 | 72円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 581,217 | 836,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 581,217 | 836,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,509,719 | 11,483,269 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前中間連結会計期間における期中平均株式数は、39,716株であり、当中間連結会計期間における期中平均株式数は、66,681株であります。
２ 【その他】
第56期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）中間配当について、2024年10月９日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 80,849千円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ７円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月８日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人岡山県岡山市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 町 周 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。