| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月２日 |
| 【事業年度】 | 第30期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PropTech Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻村 都雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年９月27日に提出いたしました第30期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）の有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（前略）
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
|---|---|
| （省略） 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | （省略） |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
|---|---|
| （省略） 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 会社の収益認識の基礎となる売上高の受注プロセス及び計上プロセスには、ＩＴシステムによる自動処理に加えて、手作業による売上高の仕訳入力も含まれること、製品及びサービスの対象物が無形の資産であり客観的に実態を確認することが難しいことから、売上高の実在性や期間帰属の観点から不適切な売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | （省略） |
（後略）
以 上