| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
| 【会社名】 | 岡谷鋼機株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 岡 谷 健 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | (052)204-8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 伊 藤 克 倫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階 |
| 【電話番号】 | (03)3215-7792 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店経理部長 友 松 達 詞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岡谷鋼機株式会社東京本店 (東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)岡谷鋼機株式会社大阪店 (大阪市西区新町一丁目27番５号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年３月１日至 令和５年８月31日 | 自 令和６年３月１日至 令和６年８月31日 | 自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 544,508 | 539,805 | 1,111,934 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,797 | 19,033 | 35,850 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （百万円） | 11,782 | 12,397 | 23,659 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 39,799 | △9,089 | 102,086 |
| 純資産額 | （百万円） | 343,296 | 393,631 | 404,327 |
| 総資産額 | （百万円） | 758,136 | 851,944 | 837,005 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | 612.36 | 644.31 | 1,229.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.0 | 44.0 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,405 | 11,276 | 26,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,065 | △30,887 | △7,727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,640 | 21,157 | △19,893 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 12,247 | 18,131 | 16,759 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（生活産業）
当中間連結会計期間より、株式の取得により桑名金属工業株式会社（連結子会社）及び桑名金属ファインテック株式会社（連結子会社）を連結の範囲に、桑名金属儀器（深圳）有限公司（持分法適用非連結子会社）及びFine Flow Service, Ltd.（持分法適用非連結子会社）を持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動等により、不透明な状況が続きました。こうした中、米国経済は個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、中国・アセアン経済は低調でした。日本経済は、個人消費に改善がみられましたが、人手不足の影響等によりやや力強さを欠きました。
このような環境において、当中間連結会計期間における売上高は、5,398億５百万円で前年同期比0.9％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が433億51百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益が172億45百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益が190億33百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は123億97百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、製造業向けは順調でしたが、建材関連が減少しました。
特殊鋼部門は、自動車向けは堅調に推移しましたが、産機向けが減少しました。
海外は、アジア向けは減少しましたが、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は2,062億36百万円で前年同期比2.2％の減収、営業利益は54億88百万円で前年同期比19.7％の増益となりました。
(情報・電機)
エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連は増加しましたが、車載部品、ＦＡ関連が減少しました。
非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、環境配慮型材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,570億26百万円で前年同期比3.2％の増収、営業利益は47億57百万円で前年同期比0.3％の増益となりました。
(産業資材)
メカトロ部門は、航空機向け部材は増加しましたが、設備及び工具が減少しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は1,484億25百万円で前年同期比4.5％の減収、営業利益は41億75百万円で前年同期比14.9％の減益となりました。
(生活産業)
配管建設部門は、配管資材・エネルギー関連及び分譲マンションが増加しました。
食品部門は、鶏肉及び水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は281億17百万円で前年同期比7.7％の増収、営業利益は11億69百万円で前年同期比11.5％の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は8,519億44百万円となり、保有株式の株価下落に伴う投資有価証券評価額の減少はありましたが、配管機器事業の譲受けにより有形固定資産や棚卸資産などが増加し、前連結会計年度末に比べて149億39百万円増加しました。
負債は4,583億13百万円となり、繰延税金負債の減少もありましたが、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて256億34百万円増加しました。
純資産は3,936億31百万円となり、利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末に比べて106億95百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過及び借入金を投資活動による支出に充当した結果、181億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億72百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、売上債権の増加などにより支出は増加しましたが、税金等調整前中間純利益の計上などにより、112億76百万円（前中間連結会計期間は84億５百万円）の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、子会社株式及び有形固定資産の取得などにより、308億87百万円（前中間連結会計期間は30億65百万円）の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、借入金の増加などにより、211億57百万円の収入超過（前中間連結会計期間は106億40百万円の支出超過）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,571,200 |
| 計 | 35,571,200 |
（注）令和６年３月28日開催の取締役会決議に基づき、令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は35,571,200株増加し、71,142,400株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,720,000 | 19,440,000 | 名古屋証券取引所（プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,720,000 | 19,440,000 | － | － |
（注）令和６年３月28日開催の取締役会決議に基づき、令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割が行われ、発行済株式総数は9,720,000株増加し、19,440,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月１日～ 令和６年８月31日 | ― | 9,720,000 | ― | 9,128 | ― | 7,798 |
（注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式総数は9,720,000株増加し、19,440,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
令和６年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡谷不動産㈱ | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 1,214 | 12.60 |
| 岡 谷 篤 一 | 東京都世田谷区 | 483 | 5.01 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 462 | 4.80 |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 434 | 4.51 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 402 | 4.17 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 265 | 2.75 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 188 | 1.95 |
| 岡谷鋼機社員持株会 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 165 | 1.71 |
| オークマ㈱ | 愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番１号 | 163 | 1.69 |
| 公益財団法人真照会 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 140 | 1.46 |
| 計 | ― | 3,919 | 40.68 |
(注) １．公益財団法人真照会は、将来社会に貢献し得る人材を育成し、併せて学術・技芸の振興を図るために必要な奨学援助をなすことを目的として、大正６年に創設されました。
２．令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 87,300 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 26,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,596,700 | 95,967 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,967 | － | |
（注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
令和６年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 87,300 | － | 87,300 | 0.89 |
| （相互保有株式） | |||||
| テツソー物流株式会社 | 東京都江東区塩浜一丁目１番20号 | 17,400 | － | 17,400 | 0.17 |
| 光洋マテリカ株式会社 | 名古屋市昭和区滝川町47番地の24 | 5,000 | － | 5,000 | 0.05 |
| 菱栄工機株式会社 | 愛知県豊田市衣ヶ原三丁目31番地 | 4,000 | － | 4,000 | 0.04 |
| 岩井岡谷マシナリー株式会社 | 愛知県みよし市打越町下山148番地１ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 相互保有株式 計 | － | 26,800 | － | 26,800 | 0.27 |
| 計 | － | 114,100 | － | 114,100 | 1.17 |
（注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 取締役デジタル推進担当秘書役経理本部長 | 河村 元志 | 令和６年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,303 | 23,049 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 242,952 | ※3 249,531 | |||||||||
| 電子記録債権 | 65,458 | ※3 69,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,049 | 114,347 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,373 | 12,706 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,182 | 7,638 | |||||||||
| その他 | 22,747 | 21,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,442 | △1,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 474,623 | 496,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,092 | 76,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,840 | 4,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 241,558 | 218,005 | |||||||||
| その他 | 56,124 | 57,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △233 | △233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 297,448 | 274,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 362,382 | 355,471 | |||||||||
| 資産合計 | 837,005 | 851,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 126,304 | ※3 129,254 | |||||||||
| 電子記録債務 | 41,882 | ※3 40,401 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,828 | 156,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,132 | 5,002 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,013 | 2,396 | |||||||||
| その他 | 24,693 | 32,241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 334,855 | 365,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,035 | 22,016 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,026 | 61,572 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,124 | 1,146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,670 | 3,792 | |||||||||
| その他 | 3,966 | 4,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,822 | 92,560 | |||||||||
| 負債合計 | 432,678 | 458,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,128 | 9,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 212,426 | 223,523 | |||||||||
| 自己株式 | △516 | △516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 228,840 | 239,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128,485 | 108,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 748 | △906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,082 | 9,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 19,122 | 18,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 157,437 | 135,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,049 | 18,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 404,327 | 393,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 837,005 | 851,944 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 544,508 | 539,805 | |||||||||
| 売上原価 | 502,893 | 496,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,615 | 43,351 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 25,581 | ※ 26,106 | |||||||||
| 営業利益 | 16,034 | 17,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 384 | 429 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,929 | 3,419 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 416 | 417 | |||||||||
| その他 | 984 | 672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,714 | 4,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,724 | 1,641 | |||||||||
| 為替差損 | 805 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 421 | 443 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,952 | 3,150 | |||||||||
| 経常利益 | 17,797 | 19,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 76 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 73 | 1 | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,788 | 19,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,069 | 5,413 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 289 | 312 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,359 | 5,725 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,429 | 13,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 646 | 901 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,782 | 12,397 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,429 | 13,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,208 | △20,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 518 | △1,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,439 | △436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △405 | △1,076 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 608 | 899 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,369 | △22,388 | |||||||||
| 中間包括利益 | 39,799 | △9,089 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 38,820 | △9,910 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 978 | 821 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,788 | 19,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,224 | 2,352 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 73 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,314 | △3,849 | |||||||||
| 支払利息 | 1,724 | 1,641 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △416 | △417 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,851 | △9,153 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,243 | 1,185 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,254 | △1,822 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 507 | △229 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,416 | 3,062 | |||||||||
| その他 | 1,955 | 1,220 | |||||||||
| 小計 | 12,094 | 13,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,001 | 4,479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,729 | △1,627 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,960 | △4,592 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,405 | 11,276 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △231 | △1,312 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,164 | △4,214 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 114 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △610 | △289 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △24,020 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △42 | △110 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 67 | |||||||||
| その他 | △248 | △1,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,065 | △30,887 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,854 | 23,036 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 3,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,312 | △3,873 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,204 | △1,300 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △265 | △305 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,640 | 21,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 638 | △173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,662 | 1,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,910 | 16,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,247 | ※ 18,131 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式の取得により桑名金属工業株式会社及び桑名金属ファインテック株式会社を連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、株式の取得により桑名金属儀器（深圳）有限公司及びFine Flow Service, Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | ||||
| ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 930 | 百万円 | ※南通虹岡鋳鋼有限公司 | 939 | 百万円 |
| ※マキシマファーム株式会社 | 297 | 百万円 | ※マキシマファーム株式会社 | 253 | 百万円 |
| 上海三国精密機械有限公司 | 28 | 百万円 | 上海三国精密機械有限公司 | 53 | 百万円 |
| 合計 | 1,256 | 百万円 | 合計 | 1,247 | 百万円 |
（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 155 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 737 | 百万円 | 671 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年２月29日) | 当中間連結会計期間(令和６年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 932百万円 |
| 電子記録債権 | － | 4,591百万円 |
| 支払手形 | － | 312百万円 |
| 電子記録債務 | － | 8,974百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 9,373 | 百万円 | 9,672 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,476 | 百万円 | 1,538 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,137 | 百万円 | 23,049 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,889 | 百万円 | △4,917 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,247 | 百万円 | 18,131 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,204 | 125 | 令和５年２月28日 | 令和５年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月28日取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 125 | 令和５年８月31日 | 令和５年10月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,300 | 135 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月30日取締役会 | 普通株式 | 1,300 | 135 | 令和６年８月31日 | 令和６年10月31日 | 利益剰余金 |
(注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 210,796 | 152,174 | 155,435 | 24,776 | 543,183 | － | 543,183 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,325 | 1,325 | － | 1,325 |
| 外部顧客への売上高 | 210,796 | 152,174 | 155,435 | 26,101 | 544,508 | － | 544,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 941 | 2,680 | 245 | 908 | 4,776 | △4,776 | － |
| 計 | 211,738 | 154,855 | 155,681 | 27,010 | 549,285 | △4,776 | 544,508 |
| セグメント利益 | 4,585 | 4,744 | 4,904 | 1,320 | 15,554 | 480 | 16,034 |
(注)１. セグメント利益の調整額480百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 鉄鋼 | 情報・電機 | 産業資材 | 生活産業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 206,236 | 157,026 | 148,425 | 26,790 | 538,477 | － | 538,477 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,327 | 1,327 | － | 1,327 |
| 外部顧客への売上高 | 206,236 | 157,026 | 148,425 | 28,117 | 539,805 | － | 539,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,211 | 4,207 | 250 | 891 | 6,561 | △6,561 | － |
| 計 | 207,448 | 161,233 | 148,676 | 29,009 | 546,366 | △6,561 | 539,805 |
| セグメント利益 | 5,488 | 4,757 | 4,175 | 1,169 | 15,590 | 1,654 | 17,245 |
(注)１. セグメント利益の調整額1,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年３月１日 至 令和５年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 612円36銭 | 644円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 11,782 | 12,397 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 11,782 | 12,397 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,241,779 | 19,241,495 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割について）
当社は、令和６年３月28日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
令和６年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合で分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,720,000株
今回の分割により増加する株式数 9,720,000株
株式分割後の発行済株式数 19,440,000株
株式分割後の発行可能株式総数 71,142,400株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 令和６年８月15日
基準日 令和６年８月31日
効力発生日 令和６年９月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
第89期（令和６年３月１日から令和７年２月28日まで）中間配当については、令和６年９月30日開催の取締役会において、令和６年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,300百万円
② １株当たりの金額 135円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年10月31日
（注）令和６年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。１株当たりの金額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年10月15日
岡谷鋼機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠 元 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会社の令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年３月１日から令和６年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和６年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。