7707 プレシジョン・システム・サイエンス 有価証券報告書－第39期(2023/07/01－2024/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第35期、第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 製品区分

①　装置

従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。

②　試薬・消耗品

当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

③　メンテナンス関連

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

④　受託製造・受託検査

製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

Precision System Science USA, Inc.は、米国における各販売代理店の窓口として当社と連携して、新たな販路の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与、並びに新技術の研究開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. ,Precision System Science Europe GmbH,

    ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱,エヌピーエス㈱は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げ、「PSSはバイオ・ヘルスケア事業において、ユニークなポジションを獲得し、成長に繋げる」を事業推進の指針としています。

具体的には下記2点の方針に基づいて、取り組んでおります。

１．顧客の信頼に応え、高品質製品の安定供給義務責任を果たす。

効率的な事業運営により、営業黒字及び経常黒字を早期に定着させる。

２．顧客ニーズを正確に把握し、競争力のある高付加価値製品をタイムリーに市場に投入する。

開発目標、技術的課題に対し、利用可能資源の見極めと適正配分による確実な遂行と上市を果たす。

この経営方針に基づき、当社が保有する特許技術を活用した装置、試薬、消耗品等をいち早く、世界の多くのお客様に届けられるよう、営業体制、開発体制、組織運営体制、管理体制の強化を図ってまいります。そして、早期黒字化を果たし、大きく飛躍する準備として、足元においては思い切ったコスト削減施策を講じてまいります。

(2) 目標とする経営指標

2023年９月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年６月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年９月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年６月期から2027年６月期までの３年間につき、１年度ごとに450百万円から500百万円程度の売上増加を目標とし、2027年６月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社の経常損益は、残念ながら、第36期の770百万円をピークに下落し、当連結会計年度においては△1,010百万円となり、第39期においても無配当とさせていただくこととなりました。

当社グループは、事業の運営体制の全体を徹底的に分析して見直し、次に掲げる課題を解決して、社会に貢献する、夢のある企業に育ててまいります。

①当社グループの中核を成すOEM事業及びODM事業に注力する。

②お客様のニーズを正確に把握し、確かな品質とユニークな発想で、競争力のある高付加価値製品をタイムリーにお届けする。

③適正価格での調達、製造、販売により、営業黒字を早期に定着させる。

④知恵、個性、やる気に満ちた活気ある職場づくりを推進する。

特に、第40期においては、第39期下期より具体的に着手し実行中である「事業の抜本的改善策」を推進し、以下の計画を中心に実施してまいります。

①組織運営体制の再構築

②当社グループの事業拠点の移転統廃合

③サプライチェーンの合理化および最適化の推進

④販売管理費及び外部委託業務の適正管理

⑤パートナー企業と実行する各プロジェクトの着実な推進

これらの施策を着実に実行していくことで、早期に黒字化を実現し、上記(2)に掲げる数値目標を必ず達成できるものと確信しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方と取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する全体方針

当社グループは、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じてヘルスケアを始めとするサステナビリティをめぐる様々な社会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。

(2)ガバナンス

当社グループは、「サステナビリティに関する全体方針」を受け、取締役会でサステナビリティへの取組みの状況確認、検討、審議を行い、推進してまいります。 

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

《人材確保・育成の基本方針》

当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、多様な当社が求める人材を確保、育成、登用していくことが、SDGｓの実現、中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考えています。そのために、当社が求める人材像と人材マネジメントポリシーを下記の内容で定め、人材育成に取組んでまいります。

〔求める人材像〕

・多様性を活かし、価値を引き上げられる人

・組織を鼓舞し、動かす人

・プロフェッショナルとして極める努力をする人

・自律的に行動する人

〔人材マネジメントポリシー〕

人材マネジメントに関する意思決定の拠り所となる基本思想や原理原則として定めます。

＜採用＞　私たちは、会社の理念や方針に共感する人、プロ意識を持ち未知の領域に挑戦する人、自律的な成長・組織への貢献意欲がある人を採用します。

＜育成＞　私たちは、お互いを承認・称賛し合える組織になるために人材育成を行います。そのために、個々の専門性の向上に向けて、リーダシップを発揮し、社内外を巻き込み、業務を推進できる人材をサポートします。

＜配置・異動＞　私たちは、社員が自律的に考え行動できる環境を整えます。そして、自発的に成長・変革したい人にチャンスを与えられるよう支援します。

＜等級・資格＞　私たちは、等級・職位に求められる役割を設定し、その役割・責任に応じた処遇を実現します。また、マネジメント力や専門性の高さ等多様な人材に対し、柔軟性ある処遇を実現します。

＜評価＞　私たちは、成果だけでなく、会社の成長のため、スキルを高める努力をし続ける人を評価します。そして、評価の納得感を高めるために、役割や能力に応じた評価を行います。

＜報酬＞　会社の成長への貢献、自身の専門性の向上に対して処遇を行い、役割に応じた、安心して仕事ができる報酬水準とします。

《社内環境整備方針》

当社グループは、基本的人権を保護し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる健全な職場を目指し、推進してまいります。

《指針及び目標》

当社グループでは、現時点では年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標は定めておりませんが、上記方針を基に戦略を構築したのちに、目標を設定する予定です。

2024年７月１日現在、女性の管理職は７人（部長１人、課長６人）おります。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。

(4)リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会を選別、評価、管理するため、取締役会は外部専門家を活用し、網羅的にサステナビリティに関するリスク等に関する現状認識を行い、取締役会において審議するプロセスといたします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場および事業について

①OEM事業について

当社グループの売上高構成のうち、ELITechGroup等のOEM販売先への依存度が70％強（2024年６月期）と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、OEM販売先の売上状況の影響を受けることが予測されます。

このたび、当社とELITechGroupは、OEM製品のより安定した生産と供給を実現するために、2024年７月～2029年６月の５年間を契約期間とするOEM製品の中長期的な供給契約に合意し、契約期間中に総額70億円以上の発注がなされる予定です。このことを受け、大館試薬センターをはじめ、協力会社も含む各生産拠点の継続的な安定稼働と運営の効率化を見込んでいます。

②自社ブランド製品事業について

当社グループは、自社ブランド製品販売としては、海外向けには、装置販売として主としてgeneLEAD XXIV、国内向けには、抽出試薬及びPCR試薬の販売を行っております。依存度としては、30％弱（2024年６月期）となっております。自社ブランド製品の販売は、海外の現地代理店、及び主要診断薬メーカーとの提携により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社グループでは、営業力のある現地代理店との『Co-blanding』提携戦略、主要診断薬メーカーとの販売提携、薬事推進を強化してまいります。

③人材確保について

当社グループは、バイオテクノロジー企業であり、競争力の維持のためにも専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、人材確保が出来ない場合、必要不可欠な人材が社外に流出する状況になった場合、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

そこで当社グループでは、人材マネジメントポリシーの実践をしてまいります。

(2) 財務・資金調達について

①資金調達について

当社グループは、製品の上市、販売に向けた開発費用、設備投資、運転資金などの資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う必要がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは健全な財務体質を構築、維持に努め、安心できる格付けを取得するとともに、最新の販売、生産計画に基づいた資金計画の見直しを随時行ってまいります。

②減損について

当社グループは、様々な有形固定資産、技術資産等の無形固定資産を有していますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下等により減損損失が発生し、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の販売、受注情報に基づいた生産計画の見直しを随時行なってまいります。

(3) 規制・災害・事故について

①経営上の重要な契約等について

当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

当社グループは、競合他社を排除するため、当社グループの技術を特許で保護しております。登録している特許が無効化、消滅した場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③製造物責任のリスクについて

当社グループが取り扱うすべての製品、パーツ部材等について製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、臨床試験、検査の過程で製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について

当社グループの製品は、販売される国ごとの法規制を受けており、当社グループは当該法規制を順守していく方針であります。しかしながら、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが開発、販売中のIVD検査装置、IVD試薬は関連法規の規制を受けており、営業活動継続のためには当局の承認又は許可が必要になります。当社グループが開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティ

当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、厳正な管理に務めておりますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。

一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなりました。

これらの状況から、当連結会計年度末日時点においても、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

これに対して、当社グループでは、当該状況を解消すべく、経営方針を全面的に見直して第39期下期経営方針を定め、会社を挙げて以下の様々な事業の抜本的改善策を策定して取り組んできた結果、その改善効果が着実に現れてきております。

①事業の抜本的改善策について

役員報酬削減を初めとする人件費削減、外部委託業務の見直し、拠点の移転統廃合等、様々な施策を実施し、グループ収益力向上を図っております。

②事業の収益改善策について

従来より強固な協力関係にあり、第39期においては当社グループの売上の約40％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結合意により、装置、試薬、消耗品の収益改善の具体化につながっております。

また、このことにより、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用して建設した、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が見込まれ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減が図られ、利益率も改善されることにより、第40期以降の利益確保の基盤が整いつつあります。

③資金調達及び財務制限条項対応

資金面では、メインバンクを中心に既存取引銀行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社子会社であるエヌピーエス㈱のメインバンクとは2024年６月返済期限の短期借入金について、および当社のメインバンクとは2024年８月返済期限の短期借入金について、それぞれ同月借換えをおこないました。これにより、当面の間の運転資金及び金型等の設備投資資金において、資金繰りに重要な懸念は無いと判断しております。

なお、財務制限条項に抵触している長期借入金260百万円については、当報告書提出日現在、期限の利益喪失免除が確定しております。

従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。

バイオ検査装置業界においても例外ではなく、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、経営環境はより一層、厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは第39期第２四半期決算短信にてご報告申し上げた第39期下期経営方針及び本年３月28日付で公表しました「当社グループの事業の抜本的改善策の実施に関するお知らせ」でご報告申し上げた基本方針に沿って、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を立案し、実行してまいりました。

当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6％減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。

一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6％減)となりました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。

経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善策の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産の減損損失計上、並びに事業構造改善策の実施に係る事業構造改善費用の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

①装置

当連結会計年度は、売上高は1,870百万円(前年同期比3.7％減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。

(a) ラボ(研究室)向け自動化装置

従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。

当連結会計年度は、売上高は344百万円(前年同期比48.6％減)となりました。

(b) 臨床診断装置

当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。

当連結会計年度は、売上高は1,525百万円(前年同期比19.9％増)となりました。

②試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。

当連結会計年度は、売上高は1,430百万円(前年同期比41.4％減)となりました。

③メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当連結会計年度は、売上高は468百万円(前年同期比12.9％増)となりました。

④受託製造・受託検査

当区分は、製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。

当連結会計年度は、売上高は210百万円(前年同期比56.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して1,895百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

減価償却費409百万円や棚卸資産の減少額247百万円などの資金の増加はあったものの、税金等調整前当期純損失1,102百万円などの資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少(前年同期は６百万円の減少)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

国庫補助金による収入2,018百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加(前年同期は213百万円の減少)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出2,499百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,508百万円の減少(前年同期は154百万円の減少)となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

①売上高

当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。

②売上原価・売上総利益

上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,029百万円(前年同期比22.9％減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6％減)となりました。

③販売費及び一般管理費

費用面においては、研究開発費は216百万円(前年同期比42.4％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6％減)となりました。

④営業外収益・営業外費用

営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は14百万円(前年同期比46.8％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は68百万円(前年同期比21.6％増)を計上いたしました。

⑤営業損益・経常損益

上記の結果、営業損失は△956百万円(前年同期の営業損失は△1,112百万円)、経常損失は△1,010百万円(前年同期の経常損失は△1,141百万円)となりました。

⑥親会社株主に帰属する当期純損益

事業の抜本的改善事業の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産等の減損損失計上、並びに事業構造改善施策の実施に係る費用の事業構造改善費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,324百万円)となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は△40.59円(前年同期は１株当たり当期純損失金額△47.93円)となりました。

(財政状態)

ａ 資産

当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。

ｂ 負債

当連結会計年度末の負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円の減少となりました。主な要因としては、１年以内返済予定の長期借入金等の流動負債が47百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,238百万円減少いたしました。

ｃ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は4,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。

(経営成績等に重要な影響を与える要因について)

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５. 2020年６月期、2021年６月期、2023年６月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。

なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,366百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,895百万円となっています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) OEM契約

当社は、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。

2024年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。

(注) QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。

(2) シンジケートローン契約

当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。

シンジケートローン契約日　　　2021年２月26日

シンジケートローン契約金額　　総額 3,000百万円

（内訳：分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円）

なお、当該契約にある財務制限条項に関しては、「第５　経理の状況 １．連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」および「第５　経理の状況 ２．財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) ライセンス契約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、企業理念に基づく研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンプルな技術ゆえに可能となった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレンドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のため、当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費216百万円(前年同期比42.4％減)を費用計上し、以下にご説明するテーマを中心に研究開発活動を進めてまいりました。

(直近の開発テーマ)

 直近の「当社新規技術による製品化重点テーマ」は、以下の２点であります。

(1) PBMC Accumulator

PBMCとは、Peripheral Blood Mononuclear Cellsすなわちヒト末梢血単核細胞を指しております。当社が独自に開発した「電極チップ」技術を搭載し、疾病の免疫研究の基盤となるPBMCを効率的に自動で分離する装置の実現を目指しております。さらに当社の独自技術であるMagtration® Technologyの発展改良技術として発案しているSwing Magtridge Systemとの組み合わせにより、磁気ビーズを用いた免疫担当細胞の特異的な自動分離装置の開発にも着手しています。

(2) GlycoBIST & LuBEA

多項目の反応を同時に検出できることを最大の特徴とする測定ツールであるBIST（ビスト）の開発を進めており、これまでに、「糖鎖」の簡易定量技術としてGlycoBISTが利用できることを確認しております。診断用マーカーを捉え、疾病の早期発見に寄与するため、当社グループが長年にわたり開発してきたBISTおよびその専用装置であるLuBEAによる診断システムの上市を目指しております。

直近においては、非侵襲的検査の実現が待たれている腎臓疾患のひとつである「IgA腎症」診断用のGlycoBISTを作製し、医療機関等と連携することにより臨床データの取得・検証試験を進めております。

 (中長期開発テーマ)

上記に掲げております直近の開発テーマの推進とともに、様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社および当社グループが保持する特許技術および独自技術を活かした要素技術開発を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額75百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、建物及び構築物、工具器具及び備品、ソフトウェア等によるものであります。

当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第17回新株予約権の行使による増加であります。

２．第18回新株予約権の行使による増加であります。

３．2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金が2,678,527千円その他資本剰余金への振替により減少しております。

４．2023年９月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2023年11月７日付けで、資本金の額を4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,600株(議決権の数16個)が含まれております。

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式27株があります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式  株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当面の間は、連結での配当性向20％をひとつの目安として運用していく方針であります。

なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１) 企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2024年９月30日)現在、取締役は４名で、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。監査役は４名で、うち３名が社外監査役であります。社外監査役の存在により、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。

取締役会は、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。

品質会議は、関連部門長等により構成され、当社および当社グループが認証を取得しておりますISOを初めとする国際規格に則り、係る品質の維持向上に関わる課題を抽出、把握し、具体的な施策を検討・実行するとともに、代表取締役社長及び取締役会へ、その検討結果および実行状況について適宜報告しております。

プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該委員会では、各プロジェクトに係る個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。

生販会議は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等により構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性の一致を図るとともに、より効率的な業務実行と収益性の確保を目的として、個別の状況把握、課題の抽出、対策および計画の立案を行っております。

当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。

②　企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてまいりますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしております。

③　その他の企業統治に関する事項

(内部統制システムの整備の状況)

内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を設置する。

・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。

・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。

・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。

・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアルの整備、研修の実施等を行う。

・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。

・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

・会社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。

・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受けるとともに、重要事項については事前に協議を行う。

・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役

の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。

(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る

ものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす

事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判

断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を委嘱できる。

・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行う。

・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。

(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内

部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正

性を確保する内部統制を整備・運用する。

(k) 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除する」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組む。

・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。同委員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び発生可能性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施しております。また、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリスクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施しております。上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部門が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。なお、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人財を招聘できるよう、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役１名、社外監査役３名及び会計監査人と、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役の職務執行を監督しております。

２) 責任免除の内容の概要

取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第１項の損害賠償責任について、取締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３) 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

４) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

５) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

６) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

７) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役荻原大輔は、社外取締役であります。

２．監査役部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。

３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役の荻原大輔は、当社監査役として、長く豊富な専門的知見を有しており、当社における経営に活かせるものと判断いたしております。

社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。

社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。

社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたしております。

なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社会的課題について対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施するため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役４名、うち社外監査役３名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。なお、社外監査役３名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、常勤監査役 高橋達雄は病気療養のため2024年１月31日をもって退任し、2024年２月１日付で社外監査役である部屋健太郎が常勤監査役を務めることとなりました。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。

また、常勤監査役は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

社長直属の内部監査室(４名)は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001(2015年度版)、国際規格ISO13485(2016年度版)、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD(In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC)及び医療品医療機器等法(QMS省令169号)に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＯＡＧ監査法人

会計監査につきましては、ＯＡＧ監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきましては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り組んでおります。

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。

監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任します。

また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

g.監査法人の異動

当社は2024年９月27日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。

　第39期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　ＯＡＧ監査法人

　第40期（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　　ＨＬＢ Ｍｅｉｓｅｉ監査法人
　　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　ＯＡＧ監査法人
(2）異動の年月日
　　2024年９月27日（第39期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
　　2020年９月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
    意見等に関する事項

　　該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＯＡＧ監査法人は2024年９月27日開催予定の第39回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人は会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、ＨＬＢ Ｍeisei有限責任監査法人は新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査報酬水準であること、会計監査人としての品質管理体制・ 専門性・独立性等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　② 監査役会の意見

　　 妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びその見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を精査し、監査に対する対価として合理的と判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を以下のとおり決議しております。

(a)基本方針
　当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を株主、社員、役員と三位一体となって実現をするため当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び変動報酬としての業績連動型報酬と譲渡制限付株式により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。なお、取締役（社外取締役を除く）に対する変動報酬の支給は株主への配当を前提とします。
  (b)基本報酬及び業績連動型報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の金銭報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本報酬)及び年１回の業績連動型報酬(賞与)により構成されています。
　定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

(注)　上記は、2024年９月30日現在における業務執行取締役の数により計算しております。

(留意事項)

・取締役のうち、杉山悠、狩長亮二、木村進は、法人税法第34条第１項第３号に規定される業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。

・連結営業利益に5.0％を乗じた金額については、１百万円未満切捨てとします。

(c)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬とは別に対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式付与の非金銭報酬があります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
 　なお、譲渡制限付株式報酬の支給は株主への配当実施を前提としており、その原資は連結当期純利益の10%以内かつ総額100百万円を限度とします。

(d)金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役会（「(e)」の委任を受けた代表取締役社長）は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締役の意欲を高めることのできる適正、公正かつバランスの取れた報酬割合となるよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。社外取締役は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、取締役の個人別の報酬に関する意見を述べるものとし、代表取締役社長は、当該意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しなければなりません。
　なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債権額を決議します。

　 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において固定報酬枠と連結営業利益の５％以内の業績連動型の変動報酬枠を含めた金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役は固定報酬のみで年額20百万円以内)と決議されております。また、同じく第36回定時株主総会において新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記報酬枠とは別枠で(社外取締役を除く)対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与するための非金銭報酬を支給することにつき年額100百万円以内と決議されております。監査役の報酬限度額は、2021年９月28日開催の第36回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。    

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長田島秀二が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の決定です。これらの権限を委任した理由は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役社長に個人別の報酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。　

　当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長において、社外取締役の意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、当社取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

   ④ 業績連動報酬等に関する事項

　「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」にて記載の如く、連結営業利益と　　連動した役員の業績連動報酬制度を採用しております。

　 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。

 　⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の財務諸表について、ＯＡＧ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注力しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社は全て連結しております。

(2) 連結子会社の数　4社

(3) 連結子会社の名称

Precision System Science USA, Inc.

Precision System Science Europe GmbH

ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社

エヌピーエス株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　1社

(2) 関連会社の名称

株式会社PF・BioLine ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～38年

機械装置及び運搬具　４～８年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

当社グループは自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)　金利スワップ

    (ヘッジ対象)　借入金

　③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

 １．固定資産の減損損失
 (1)連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当連結会計年度における当該資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、当該資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当連結会計年度の減損損失の金額は161,488千円であります。

２．事業構造改善引当金

（1）連結財務諸表に計上した金額

                     　　　　　　　　　　 　　  　 (単位：千円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用及び試薬製造設備に関する補助金の返還見込みなどの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（財務制限条項）

　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高260,330千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年６月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における営業損益および経常損益について、２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※５　貸出コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　国庫補助金の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付に係るものであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９　減損損失　

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を74,913千円計上しており、内訳は以下のとおりです。

当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、当連結会計年度の業績及びコロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機としてデモ予定であった数製品に係る固定資産と閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を161,488千円計上してお

り、内訳は以下のとおりです。

当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております

その結果、当連結会計年度末における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

※10　固定資産圧縮損

　　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

    　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　　国庫補助金に伴い固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※11　送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

    　悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流失事案によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

※12　事業構造改善費用

　　前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

    　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

事業の抜本的改善策の一環としての経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する補助金の返還、原状回復費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加30株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加11株であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のものが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。

変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年６月30日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引 

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金 

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年６月30日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)30,961千円、当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)30,209千円であります。

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加であ

　　　　　ります。

　(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2023年６月30日)

(＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(＊２)　税務上の繰越欠損金1,322,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,238千円を計上しております。当該繰延税金資産10,238千円は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

(＊１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。　

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品及びサービスの種類別区分ごとに記載しております。

前連結会計年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

当連結会計年度(自2023年７月１日　至2024年６月30日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,307千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託開発契約について、期末時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,069千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年７月１日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）

当社は、2024年８月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の第２項の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、「ＵＢＲ」といいます。）に関して、当社が保有するＵＢＲの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、連結子会社であるＵＢＲは、2025年６月期第３四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。

（1）株式譲渡の理由

当社グループは2024年2月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するＵＢＲの全株式を譲渡することにいたしました。

（2）譲渡する子会社の概要

①事業の内容

特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等

②資本金の額　35,000千円

（3）譲渡の時期　2024年12月31日（予定）

（4）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡前後の取得株式の状況及び譲渡損益

①譲渡する株式の数　1,200株

②譲渡価額　60,000千円

③譲渡前後の所有割合

譲渡前の議決権所有割合　100％

譲渡後の議決権所有割合   －％

④譲渡損益　譲渡損益につきましては、現在精査中です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　　　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～38年

機械及び装置　　　　４～８年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、特定の製品について個別に算出した修理費用の見込額を計上しております。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。

４. 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　当社は自動化システムインテグレーションサービスの製造販売を主な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。

　国内販売は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　(ヘッジ手段)　金利スワップ

    (ヘッジ対象)　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

 １.固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 　

　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　 　(単位：千円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングを行っております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当事業年度における当該資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、当該資産グループについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度の減損損失の金額は161,045千円であります。

 ２．事業構造改善引当金

　　前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                     　　　　　　　　　　 　　  　 (単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点の移転統廃合等の業務移管関連費用及び試薬製造設備に関する補助金の返還見込みなどの仮定を用いております。当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)

（財務制限条項）

　当社の借入金のうち、シンジケートローン（当事業年度末残高260,330千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

　１．各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年６月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　２．各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益および経常損益について、２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３  圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　貸出コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度26.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度73.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金の内容は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付に係るものであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失　

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社は、当事業年度において減損損失を74,913千円計上しており、内訳は以下のとおりです。

当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングをおこなっております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、当事業年度の業績及びコロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機としてデモ予定であった数製品に係る固定資産と閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社は、当事業年度において減損損失を161,045千円計上しており、内訳は以下のとおりです。

当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングを行っております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、当事業年度における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから回収可能価額を零として評価しております。

※７　固定資産圧縮損

　　前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

    　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　　国庫補助金に伴い固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※８　送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。

　　前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

悪意ある第三者による虚偽の指示に基づいた資金流失事案によるものであります。

　　当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

※９　事業構造改善費用

　　前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　

    　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

構造改善の実施による経営の効率化及び取引の見直しや選別等によって発生した、又は将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損及び試薬製造設備に関する補助金の返還、原状回復費用等であります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　(子会社株式の売却)

　　当該取引の詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

　　なお、譲渡損益について、2025年６月期の第２四半期会計期間において、59,999千円の関係会社株式売却益を

    特別利益に計上する見込みです。また、本株式譲渡の実行に先立ち、2025年６月期の第１四半期会計期間にお

    いて、66,000千円の受取配当金を営業外収益に計上する見込みです。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりである。

　　　３．当期減少額には、建物 991,649 千円、機械及び装置 310,656 千円、工具、器具及び備品 8,351千円

　　　　　　ソフトウェア 140,949 千円（合計 1,451,606 千円）の圧縮記帳額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】