ＮＡＶＥＲ株式会社半期報告書


【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年９月30日
【中間会計期間】	自 2024年１月１日至 2024年６月30日
【会社名】	NAVER株式会社（NAVER Corporation）
【代表者の役職氏名】	最高財務責任者キム・ナムソン（Nam-sun Kim, Chief Financial Officer）
【本店の所在の場所】	大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95 （95, Jeongjail-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, Korea）
【代理人の氏名又は名称】	弁護士浅岡義之
【代理人の住所又は所在地】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】	(03)6212-1200
【事務連絡者氏名】	弁護士宮下公輔弁護士鴨下亮弁護士野村琴
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号明治安田生命ビル外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
【電話番号】	(03)6212-1200
【縦覧に供する場所】	該当事項なし


（注）１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語はそれぞれに対置して記載された意味を有するものとする。
「当社」または「当グループ」	NAVER株式会社またはNAVER株式会社およびその連結子会社
「韓国」	大韓民国
「政府」	韓国政府
「ウォン」	大韓民国の通貨
２．別段の記載のない限り、本書に記載されているウォンの日本円への換算は、100ウォン＝10.86円の換算率（2024年８月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されている。
３．当グループの事業年度は各年の12月31日に終了する。
４．本書記載の表中の金額は四捨五入されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。
５．本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字情報としての参照であり、参考のために掲載している。
６．本書に含まれる将来予測に関する記述には、当社の実際の結果、業績または達成事項が将来予測に関する記述で明示または暗示されているものと著しく異なる原因となる、既知および未知のリスク、不確実性およびその他の要因が含まれる。そのような要因には、以下が含まれる。・ユーザーを引きつけ、維持し、ユーザーのエンゲージメント・レベルを高める当社の能力・製品やサービスをさらに収益化する当社の能力・広告主を引きつけ、広告主が当社と共に費やす金額を増やす当社の能力・首尾よく新規市場に参入し、事業を拡大する当社の能力・首尾よく戦略的提携を追求し、合弁事業を運営する当社の能力・韓国およびその他の国々においてインターネット、モバイルおよびポータル・サービスならびに関連業界で競争する当社の能力・新しい製品やサービスを開発または取得し、既存の製品やサービスを改善し、適時かつ費用効率の良い方法で製品やサービスの価値を高める当社の能力・事業提携企業と良好な関係を維持し、新しい提携企業を引きつける当社の能力・収益および収益成長率を高める当社の能力・既存のテクノロジーとネットワーク・インフラストラクチャーを適時かつ効果的に拡張し、適応する当社の能力・企業と資産を首尾よく取得し統合する当社の能力・当社の将来の事業開発、経営成績および財政状態・当社が事業を展開する規制環境本書に含まれる将来予想に関する記述は、当社の財政状態、経営成績、事業戦略および資金需要に影響を与える可能性があると当社が考える将来の事象および財務動向に関する現在の予想や予測に大きく基づいている。新たなリスク要因および不確実性が時々に出現する可能性があり、すべてのリスク要因および不確実性を予測することは不可能であり、また、すべての要因が当社または当社の事業に与える影響、またはいずれかの要因または要因の組み合わせによって実際の結果が将来予測に関する記述に含まれるものと大きく異なる可能性がどの程度あるかを評価することはできない。投資家は、本書の日付時点でのみ述べられている将来予測に関する記述に過度に依存しないように留意されたい。法律で要求されている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象またはその他の結果として、将来予測に関する記述を更新または変更する義務を負わず、明示的にかかる義務を否認する。当社または当社に代わって行為する者に帰属するその後の将来予測に関するすべての記述は、本セクションに含まれるかまたは参照される注意書きによって、その全体が明示的に適格である。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

当該半期中は、2024年６月28日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は当グループの連結および個別財務情報ならびにその他の情報の要約である。2022年および2023年の各12月31日現在および同日終了年度の要約財務情報は、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に従って作成された当グループの監査済連結および個別財務書類から、2022年、2023年および2024年の各６月30日現在および同日終了半期の要約財務情報は、K-IFRSに従って作成された当グループの未監査中間連結および個別財務書類から抜粋されている。

主要な連結財務情報


	６月30日に終了した６ヶ月間				12月31日に終了した年度
	2022年		2023年	2024年	2022年	2023年
	(単位：十億ウォン（１株当たり純利益を除く。）)
営業収益	3,891	4,688		5,137	8,220	9,671
営業利益	638	703		912	1,305	1,489
税引前当期純利益	520	538		1,128	1,084	1,481
当期純利益	310	330		888	673	985
支配会社の所有者の持分	354	323		849	760	1,012
非支配株主持分	(45)	8		39	(87)	(27)
総包括利益（損失）（税引後）	(1,187)	(121)		409	(715)	724
支配会社の所有者の持分	(1,134)	(142)		361	(681)	749
非支配株主持分	(53)	21		48	(34)	(24)
基本１株当たり純利益（ウォン）	2,332	2,113		5,592	5,007	6,661
希薄化後１株当たり純利益（ウォン）	2,319	2,055		5,499	4,985	6,576
資本合計	23,034	23,522		25,045	23,450	24,238
支配会社の所有者の持分	22,334	22,536		23,616	22,744	23,206
非支配株主持分	701	986		1,429	706	1,032
資本および負債合計	33,166	34,755		36,302	33,899	35,738
自己資本比率（％）(1)	69.5	67.7		69.0	69.2	67.8
自己資本利益率（％）(2)	1.3	1.4		3.5	2.9	4.1
営業活動キャッシュフロー	692	815		1,225	1,453	2,002
投資活動キャッシュフロー	(567)	(1,160)		(1,162)	(1,216)	(950)
財務活動キャッシュフロー	7	525		51	(339)	(110)
期末現金および現金同等物	2,897	2,862		3,775	2,724	3,576
従業員数（契約社員を除く。）（人）	13,431	14,547		14,574	13,168	14,638

主要な個別財務情報


	６月30日に終了した６ヶ月間			12月31日に終了した年度
	2022年	2023年	2024年	2022年	2023年
	(単位：十億ウォン（１株当たり純利益を除く。）)
営業収益	2,706	2,752	2,939	5,513		5,610
営業利益	757	823	904	1,554		1,713
当期純利益	858	673	523	1,092		1,414
資本金	16	16	16	16		16
発行済株式数（株）	149,788,291	150,355,868	150,996,432	149,981,718		150,613,742
資本合計	9,801	10,588	11,795	9,850		11,451
資本および負債合計	13,708	15,049	16,014	13,904		15,480
１株当たり利益（ウォン）
基本１株当たり純利益（ウォン）	5,727	4,477	3,465	7,293		9,402
希薄化後１株当たり純利益（ウォン）	5,694	4,468	3,457	7,261		9,375
１株当たり配当金（ウォン）	511	－	790	1,425		415
自己資本比率（％）(1)	71.5	70.4	73.7	70.8		74.0
自己資本利益率（％）(2)	8.8	6.4	4.4	11.1		12.4
配当性向（％）(3)	8.9	－	22.8	19.5		4.4
従業員数（契約社員を除く。）（人）	4,750	4,221	4,390	4,811		4,341

注：

(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/資本合計

(3) 配当性向＝１株当たり配当金/基本１株当たり純利益

２【事業の内容】

　当グループにおいて営まれている事業の内容について当該半期中に重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

　当該半期中、当社の重要な連結子会社ならびに関連会社に重要な変更はなかった。

４【従業員の状況】

連結ベースでは、2024年６月30日時点で14,574名の正社員を有している（非継続事業であるLINE事業の従業員を除く。）。また、業務効率を高めるためにその時々に契約ベースの従業員を雇用している。

当社の従業員はインターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、事業部門別に区分することができない。

当該半期中、当グループの従業員数に著しい増減はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当該半期中、当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等に重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

当該半期中、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクは発生しなかった。また、当該半期中、2024年６月28日提出の当社の2023年度の有価証券報告書の「第一部－第３－３事業等のリスク」の項に記載された事項に重要な変更はなかった。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論には将来予測に関する複数の記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もりおよび当該見積もりに用いた仮定に関しては、「第６経理の状況―１中間財務書類―Ａ.2024年６月30日終了半期連結財務書類」に対する注記の「注記３. 重要な会計上の見積り及び仮定」を参照のこと。

概観

　パンデミック、消費者心理の低迷および世界経済の減速など継続的な外部の不確実性の環境下において、当グループは、主要なサービスにおいて堅調な成長を記録し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間の連結ベースの営業収益は約５兆1,000億ウォン、営業利益は約9,000億ウォンであった。営業収益および営業利益は前年同期比でそれぞれ9.6％および29.7％増加した。株式報酬費用などの変動要因を除外した調整後EBITDAは、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆ウォンから前年同期比で21.6％増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆2,000億ウォンとなり、費用項目の効果的な管理が実証されている。

経営成績

営業収益

　営業収益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の４兆6,883億ウォンから4,482億ウォン（9.6％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は５兆1,365億ウォンであった。かかる増加は主に、サーチ・プラットフォーム、コマース、フィンテックなどのすべての主要な事業における成長による。

営業費用

　営業費用は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の３兆9,852億ウォンから2,394億ウォン（6.0％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は４兆2,246億ウォンであった。かかる増加は主に、人件費およびインフラ費用による。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の7,031億ウォンから2,088億ウォン（29.7％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は9,120億ウォンであった。かかる増加は主に、Naver Zの非連結化および生産性の向上による。

営業外収益

　営業外収益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の1,236億ウォンから3,934億ウォン（318.4％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は5,170億ウォンであった。かかる増加は主に、子会社であるNaver Zの処分益による。

営業外費用

　営業外費用は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の2,770億ウォンから583億ウォン（21.1％）減少し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は2,186億ウォンであった。かかる減少は主に、持分投資の処分損による。

受取利息

　受取利息は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の448億ウォンから254億ウォン（56.7％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は703億ウォンであった。かかる増加は主に、金融市場商品への投資の増加による。

金融収益

　金融収益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の1,848億ウォンから41億ウォン（2.2％）減少し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は1,807億ウォンであった。かかる減少は主に、配当収益および為替差益の減少による。

金融費用

　金融費用は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の3,373億ウォンから４億ウォン（0.1％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は3,377億ウォンであった。かかる増加は主に、金融投資の評価損による。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の956億ウォンから917億ウォン（95.9％）減少し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は39億ウォンであった。かかる減少は主に、Naver Zの子会社から持分法適用会社への再分類による。

税引前当期純利益

　上記の結果、税引前当期純利益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の5,377億ウォンから5,898億ウォン（109.7％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆1,275億ウォンであった。

法人所得税費用

　法人所得税費用は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の2,073億ウォンから323億ウォン（15.6％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は2,397億ウォンであった。

半期純利益

　上記の結果、半期純利益は、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の3,304億ウォンから5,575億ウォン（168.7％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は8,879億ウォンであった。

財政状態

資産合計

　資産合計は、2023年12月31日現在の35兆7,378億ウォンから5,645億ウォン（1.6％）増加し、2024年６月30日現在は36兆3,023億ウォンであった。かかる増加は主に、短期投資の増加による。

負債合計

　負債合計は、2023年12月31日現在の11兆4,998億ウォンから2,423億ウォン（2.1％）減少し、2024年６月30日現在は11兆2,575億ウォンであった。かかる減少は主に、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の減少による。

資本合計

　資本合計は、2023年12月31日現在の24兆2,380億ウォンから8,068億ウォン（3.3％）増加し、2024年６月30日現在は25兆448億ウォンであった。かかる増加は主に、資本剰余金の増加による。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の8,147億ウォンの収入から4,106億ウォン（50.4％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆2,253億ウォンの収入であった。かかる増加は主に、純利益の増加による。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の１兆1,600億ウォンの支出から23億ウォン（0.2％）増加し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は１兆1,623億ウォンの支出であった。かかる増加は、短期投資の増加による。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2023年６月30日に終了した６ヶ月間の5,249億ウォンの収入から4,741億ウォン（90.3％）減少し、2024年６月30日に終了した６ヶ月間は509億ウォンの収入であった。かかる減少は主に、借入金の減少による。

半期末現金および現金同等物

　その結果、現金および現金同等物は、2023年12月31日現在の３兆5,765億ウォンから1,981億ウォン（5.5％）増加し、2024年６月30日現在は３兆7,746億ウォンであった。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

2024年６月30日に終了した６ヶ月間における当グループの研究開発費総額は8,987億7,900万ウォンであった。

当社は、AI、ロボット工学、モビリティなどの将来技術への継続的な研究開発に投資している。当社の年間売上高の20％は、AI、ロボット工学およびクラウド技術に重点を置いた研究開発活動に再投資されている。現在の研究開発プロジェクトは145件に上り、超大規模言語モデル（LLM）および生成AI、ストリーミングおよびコンテンツ作成技術、ならびにロボット工学の開発が含まれる。当社は、半導体へのAI技術の実装に向けて提携企業と協力し、デジタル・ツイン技術のプレゼンスをグローバル市場に拡大している。

当社はSamsung Electronics社と、ハイパースケールAI技術およびハードウェア技術の共同連携を必要とするAI半導体ソリューションを開発する覚書を締結した。当社とSamsung Electronics社は、AIシステムのボトルネック問題を解決し、エネルギー効率の高い半導体ソリューションを開発するために、それぞれの専門知識を結集する。

NAVER Cloud社はIntel社と提携し、Intel社のAIアクセラレーター・チップ「Gaudi」をベースにした新しいAIチップ・ソフトウェア・エコシステムを構築した。NAVER Cloud社はまた、国内のAI研究を促進し、韓国の大学やスタートアップ企業間のAIエコシステムを構築する、AI共同研究センター（NICA:NAVER Cloud Intel Co-Lab）をIntel社と共同で設立した。

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当該半期中、下記を除き、当社の主要な設備に重要な変更はなかった。

最初の本社であるグリーン・ファクトリーは、2024年８月26日に改装を終え、再開した。SNOW、NAVER WebtoonおよびNAVER Cloudなどの主要子会社は、賃貸ビルからグリーン・ファクトリーに移転する。かかる改装には、5Gネットワーク、クラウドおよびAI技術に基づくマルチ・ロボット・インテリジェンス・システムの組み込みが含まれた。

２【設備の新設、除却等の計画】

デジタル時代の爆発的な成長に対応するため、当社は、当社の新たな10年および韓国の未来に向けた将来産業のグローバル拠点となるGAKセジョンを建設した。GAKセジョンは、サッカー場41面分に相当する294,000㎡の敷地に建設された最新鋭の超大型データ・センターである。GAKセジョンには最先端の技術が導入され、当社の先駆的なデータ・センターである、2013年に建設されたGAKチュンチョンからの当社の専門的技能が統合されている。AI、クラウド・コンピューティング、ロボット工学および自動運転における先進的な能力を活用し、GAKセジョンは技術インフラの新たな基準を設定する。GAKセジョンは、韓国国立図書館の全データ量の約100万倍に相当する65エクサバイトのデータを保存することが可能であり、GAKチュンチョンの6.75倍に相当する最大270MWの電力を供給するように設計されている。当社は引き続きB2Bビジネスおよびサービスを成長させているため、GAKセジョンの拡張を３段階で実施する予定である。当該拡張の第一段階は2024年後半に行われる予定である。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


（2024年６月30日現在）
授　権　株　数	発　行　済　株　式　総　数	未　発　行　株　式　数
300,000,000株	162,408,594株(1)	137,591,406株

注：

(1) 11,412,162株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

②【発行済株式】


（2024年６月30日現在）
記名・無記名の別及び額面・無額面の別	種　　　類	発　行　数	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
記名式額面株式（１株当たりの額面金額 100ウォン）	普通株式	162,408,594株(1)	韓国取引所	１株当たり１個の議決権を有する普通株式
計	－	162,408,594株(1)	－	－

注：

(1) 11,412,162株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】



年月日	発行済株式総数(株)		資本金(ウォン)		摘　要
年月日	増減数	残高	増減額	残高	摘　要
2024年１月１日～2024年６月30日	－	162,408,594	－	16,481,339,500	(1)

摘要

(1) 当該半期後の2024年８月７日に、1,624,086株の自己株式が消却された。提出日現在の発行済株式総数は160,784,508株である。

転換社債および新株引受権残高等

該当事項なし

（４）【大株主の状況】

2024年６月30日現在、当社普通株式を所有する株主のうち上位は以下のとおりである。


（2024年６月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
国民年金基金	韓国全羅北道全州市德津区機池路180	12,637,149	7.78
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、ホワード・ストリート400	8,283,195	5.05
イ・へジン	韓国ソウル特別市	6,129,725	3.77
ミラエ・アセット・セキュリティーズ	韓国ソウル特別市中区乙支路5ギル26	2,937,675	1.80
ザ・オークマーク・インターナショナル・ファンド	アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ、スウィート4600、Sワッカー111	2,576,064	1.58
ノルゲ・バンク	ノルウェー、オスロ0151、バンクプラッセン2	2,221,710	1.36
アーティザン・パートナーズ・ファンド・インク	アメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、イースト・ウィスコンシン・アベニュー875	2,210,720	1.36
ヴァンガード・トータル・インターナショナル・ストック・インデックス・ファンド	アメリカ合衆国ペンシルベニア州マルバーン・ブールバード、バンガード100	1,879,792	1.15
シンガポール政府	シンガポール、キャピタル・タワー#37-01、ロビンソン・ロード168	1,690,347	1.04
合計		40,566,377	24.89

２【役員の状況】

当社の2023年度の有価証券報告書の提出日である2024年６月28日以降本書提出日までの間に、役員の異動はなかった。

第６【経理の状況】

ａ．本書記載の和文の中間財務書類は、大韓民国によって採択され、株式会社の外部監査に関する法律により制定された国際会計基準K-IFRSに従って作成された韓国語を原文とする2024年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類を和文に翻訳したものである。

　中間財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

　なお、K-IFRSと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．韓国語による原文の2024年６月30日時点および同日終了半期の当グループの中間連結財務書類および当社の中間個別財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。

ｃ．本書記載の当グループの未監査中間連結財務書類および未監査中間個別財務書類は、ウォンで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条の規定に基づき、2024年８月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である100ウォン＝10.86円により円換算したものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

ｄ．上記の主要な金額の円換算額ならびに「２その他」および「３ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は韓国語による原文の中間財務書類には含まれていない。

１【中間財務書類】

Ａ．2024年６月30日終了中間連結財務書類

中間連結財政状態計算書

第26期中間連結会計期間 2024年６月30日現在

第25期末 2023年12月31日現在


NAVER株式会社とその子会社			(単位：ウォン)
区分	注記	2024年６月30日			2023年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産				8,329,007,707,425		7,028,076,457,880
現金及び現金同等物		3,774,559,404,845			3,576,456,533,329
短期金融商品		1,869,404,886,546			808,248,060,681
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	591,166,701,972			697,743,584,418
売上債権及びその他の債権		1,884,007,475,620			1,724,145,643,626
棚卸資産		22,322,401,707			14,811,319,796
その他の流動資産		175,318,933,649			181,397,740,106
当期法人税資産		12,227,903,086			16,471,207,827
売却目的で保有する非流動資産		-			8,802,368,097
Ⅱ. 非流動資産				27,973,285,457,007		28,709,750,506,515
有形固定資産	６	2,719,801,158,073			2,741,621,328,149
使用権資産	７	549,807,965,870			691,832,707,701
無形資産	８	3,571,180,100,873			3,445,599,901,744
投資不動産	９	83,781,204,045			53,430,246,000
長期金融商品		13,755,872,000			13,755,872,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	1,999,420,858,787			2,227,335,975,392
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	1,159,370,759,414			1,378,247,811,941
関連会社及び共同支配企業への投資	10	17,143,475,860,158			17,588,864,100,100
繰延税金資産		445,857,975,679			381,436,175,332
売上債権及びその他の債権		203,432,701,571			97,199,883,555
その他の非流動資産		83,401,000,537			90,426,504,601
資産合計				36,302,293,164,432		35,737,826,964,395
負債
Ⅰ. 流動負債				6,038,809,302,065		6,305,568,632,198
仕入債務及びその他の債務		1,677,932,057,731			1,838,187,891,754
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４	528,416,430,234			454,823,038,561
短期借入金	11	197,389,968,292			333,041,315,118
１年以内返済長期借入金	11	194,931,916,685			192,923,826,668
流動性社債	11	-			249,962,199,849
当期法人税負債		261,097,206,782			334,267,425,429
引当金	13	5,908,288,670			6,128,374,012
リース負債	７	230,066,411,799			234,727,100,710
その他の流動負債		2,943,067,021,872			2,661,507,460,097
Ⅱ. 非流動負債				5,218,732,836,243		5,194,259,516,644
仕入債務及びその他の債務		79,211,481,813			102,531,973,265
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４	128,688,985			249,253,989,426
長期借入金	11	1,101,189,762,645			993,600,442,662
社債	11	1,926,673,507,224			1,655,718,953,449
確定給付負債の純額	12	652,829,002,356			607,892,193,638
引当金	13	6,728,231,162			14,704,327,970
リース負債	７	440,952,978,891			518,909,669,133
繰延税金負債		1,010,247,402,227			1,051,478,119,905
その他の非流動負債		771,780,940			169,847,196
負債合計				11,257,542,138,308		11,499,828,148,842
資本
Ⅰ. 親会社の所有者に帰属する持分				23,615,776,335,620		23,206,042,240,996
資本金	14			16,481,339,500		16,481,339,500
資本剰余金				1,388,281,423,842		1,242,632,248,504
その他の資本構成要素				(3,062,281,927,336)		(2,597,430,397,696)
利益剰余金				25,273,295,499,614		24,544,359,050,688
Ⅱ. 非支配持分				1,428,974,690,504		1,031,956,574,557
資本合計				25,044,751,026,124		24,237,998,815,553
資本及び負債合計				36,302,293,164,432		35,737,826,964,395

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結財政状態計算書

第26期中間連結会計期間 2024年６月30日現在

第25期末 2023年12月31日現在


NAVER株式会社とその子会社			(単位：日本円)
区分	注記	2024年６月30日			2023年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産				904,530,237,026		763,249,103,326
現金及び現金同等物		409,917,151,366			388,403,179,520
短期金融商品		203,017,370,679			87,775,739,390
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	64,200,703,834			75,774,953,268
売上債権及びその他の債権		204,603,211,852			187,242,216,898
棚卸資産		2,424,212,825			1,608,509,330
その他の流動資産		19,039,636,194			19,699,794,576
当期法人税資産		1,327,950,275			1,788,773,170
売却目的で保有する非流動資産		-			955,937,175
Ⅱ. 非流動資産				3,037,898,800,631		3,117,878,905,008
有形固定資産	６	295,370,405,767			297,740,076,237
使用権資産	７	59,709,145,093			75,133,032,056
無形資産	８	387,830,158,955			374,192,149,329
投資不動産	９	9,098,638,759			5,802,524,716
長期金融商品		1,493,887,699			1,493,887,699
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	217,137,105,264			241,888,686,928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	125,907,664,472			149,677,712,377
関連会社及び共同支配企業への投資	10	1,861,781,478,413			1,910,150,641,271
繰延税金資産		48,420,176,159			41,423,968,641
売上債権及びその他の債権		22,092,791,391			10,555,907,354
その他の非流動資産		9,057,348,658			9,820,318,400
資産合計				3,942,429,037,657		3,881,128,008,333
負債
Ⅰ. 流動負債				655,814,690,204		684,784,753,457
仕入債務及びその他の債務		182,223,421,470			199,627,205,044
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４	57,386,024,323			49,393,781,988
短期借入金	11	21,436,550,557			36,168,286,822
１年以内返済長期借入金	11	21,169,606,152			20,951,527,576
流動性社債	11	-			27,145,894,904
当期法人税負債		28,355,156,657			36,301,442,402
引当金	13	641,640,150			665,541,418
リース負債	７	24,985,212,321			25,491,363,137
その他の流動負債		319,617,078,575			289,039,710,167
Ⅱ. 非流動負債				566,754,386,016		564,096,583,508
仕入債務及びその他の債務		8,602,366,925			11,134,972,297
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	４	13,975,624			27,068,983,252
長期借入金	11	119,589,208,223			107,905,008,073
社債	11	209,236,742,885			179,811,078,345
確定給付負債の純額	12	70,897,229,656			66,017,092,229
引当金	13	730,685,904			1,596,890,018
リース負債	７	47,887,493,508			56,353,590,068
繰延税金負債		109,712,867,882			114,190,523,822
その他の非流動負債		83,815,410			18,445,405
負債合計				1,222,569,076,220		1,248,881,336,964
資本
Ⅰ. 親会社の所有者に帰属する持分				2,564,673,310,048		2,520,176,187,372
資本金	14			1,789,873,470		1,789,873,470
資本剰余金				150,767,362,629		134,949,862,188
その他の資本構成要素				(332,563,817,309)		(282,080,941,190)
利益剰余金				2,744,679,891,258		2,665,517,392,905
Ⅱ. 非支配持分				155,186,651,389		112,070,483,997
資本合計				2,719,859,961,437		2,632,246,671,369
資本及び負債合計				3,942,429,037,657		3,881,128,008,333

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社			(単位：ウォン)
区分	注記	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月		累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	2,610,485,920,192		5,136,541,336,068	2,407,904,484,962	4,688,347,022,652
Ⅱ. 営業費用		(2,137,800,775,364)		(4,224,563,084,910)	(2,035,248,025,074)	(3,985,198,500,559)
Ⅲ. 営業利益		472,685,144,828		911,978,251,158	372,656,459,888	703,148,522,093
その他の収益		41,054,101,448		517,024,840,497	107,808,593,312	123,579,081,290
その他の費用		(98,105,054,977)		(218,611,613,264)	(127,604,015,161)	(276,959,325,749)
受取利息		38,220,862,814		70,254,582,773	24,016,083,539	44,830,330,528
金融収益		87,933,268,508		180,718,692,338	61,636,150,296	184,824,034,822
金融費用		(163,489,628,444)		(337,729,895,984)	(152,468,393,420)	(337,342,910,268)
持分法による投資利益	10	89,052,817,224		3,890,428,601	135,060,029,260	95,610,541,770
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		467,351,511,401		1,127,525,286,119	421,104,907,714	537,690,274,486
法人税費用		(135,294,984,408)		(239,665,448,609)	(134,389,551,881)	(207,319,695,549)
Ⅴ. 中間純利益		332,056,526,993		887,859,837,510	286,715,355,833	330,370,578,937
親会社の所有者に帰属する持分		338,400,408,026		848,964,648,366	267,677,984,856	322,729,488,602
非支配持分		(6,343,881,033)		38,895,189,144	19,037,370,977	7,641,090,335
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(281,783,624,107)		(478,975,598,581)	(1,020,820,852,241)	(451,730,560,395)
純損益に振り替えられる可能性のある項目		(143,158,681,231)		(286,950,524,527)	(1,000,377,041,499)	(435,037,232,900)
在外営業活動体の為替換算差額		106,452,268,966		245,843,893,981	73,107,579,385	159,015,721,964
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(249,610,950,197)		(532,794,418,508)	(1,073,484,620,884)	(594,052,954,864)
純損益に振り替えられることのない項目		(138,624,942,876)		(192,025,074,054)	(20,443,810,742)	(16,693,327,495)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		(108,253,299,610)		(143,066,347,069)	(15,193,245,818)	(23,843,823,711)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		2,066,897		288,849,180	696,546,736	(2,536,798,027)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(29,170,229,364)		(48,057,909,915)	(7,682,482,130)	7,951,923,773
確定給付負債の純額の再測定		(1,203,480,799)		(1,189,666,250)	1,735,370,470	1,735,370,470
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		50,272,902,886		408,884,238,929	(734,105,496,408)	(121,359,981,458)
親会社の所有者に帰属する持分		54,546,913,012		360,946,722,643	(749,132,820,785)	(141,931,310,951)
非支配持分		(4,274,010,126)		47,937,516,286	15,027,324,377	20,571,329,493
Ⅷ. 親会社の持分に対する１株当たり利益
基本的１株当たり純利益		2,224		5,592	1,763	2,113
希薄化後１株当たり純利益		2,187		5,499	1,735	2,055

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結包括損益計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社			(単位：日本円)
区分	注記	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月		累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	283,498,770,933		557,828,389,097	261,498,427,067	509,154,486,660
Ⅱ. 営業費用		(232,165,164,205)		(458,787,551,021)	(221,027,935,523)	(432,792,557,161)
Ⅲ. 営業利益		51,333,606,728		99,040,838,076	40,470,491,544	76,361,929,499
その他の収益		4,458,475,417		56,148,897,678	11,708,013,234	13,420,688,228
その他の費用		(10,654,208,971)		(23,741,221,200)	(13,857,796,046)	(30,077,782,776)
受取利息		4,150,785,702		7,629,647,689	2,608,146,672	4,868,573,895
金融収益		9,549,552,960		19,626,049,988	6,693,685,922	20,071,890,182
金融費用		(17,754,973,649)		(36,677,466,704)	(16,558,067,525)	(36,635,440,055)
持分法による投資利益	10	9,671,135,951		422,500,546	14,667,519,178	10,383,304,836
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		50,754,374,138		122,449,246,073	45,731,992,978	58,393,163,809
法人税費用		(14,693,035,307)		(26,027,667,719)	(14,594,705,334)	(22,514,918,937)
Ⅴ. 中間純利益		36,061,338,831		96,421,578,354	31,137,287,643	35,878,244,873
親会社の所有者に帰属する持分		36,750,284,312		92,197,560,813	29,069,829,155	35,048,422,462
非支配持分		(688,945,480)		4,224,017,541	2,067,458,488	829,822,410
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(30,601,701,578)		(52,016,750,006)	(110,861,144,553)	(49,057,938,859)
純損益に振り替えられる可能性のある項目		(15,547,032,782)		(31,162,826,964)	(108,640,946,707)	(47,245,043,493)
在外営業活動体の為替換算差額		11,560,716,410		26,698,646,886	7,939,483,121	17,269,107,405
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(27,107,749,191)		(57,861,473,850)	(116,580,429,828)	(64,514,150,898)
純損益に振り替えられることのない項目		(15,054,668,796)		(20,853,923,042)	(2,220,197,847)	(1,812,895,366)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		(11,756,308,338)		(15,537,005,292)	(1,649,986,496)	(2,589,439,255)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		224,465		31,369,021	75,644,976	(275,496,266)
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		(3,167,886,909)		(5,219,089,017)	(834,317,559)	863,578,922
確定給付負債の純額の再測定		(130,698,015)		(129,197,755)	188,461,233	188,461,233
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		5,459,637,253		44,404,828,348	(79,723,856,910)	(13,179,693,986)
親会社の所有者に帰属する持分		5,923,794,753		39,198,814,079	(81,355,824,337)	(15,413,740,369)
非支配持分		(464,157,500)		5,206,014,269	1,631,967,427	2,234,046,383
Ⅷ. 親会社の持分に対する１株当たり利益
基本的１株当たり純利益		242		607	191	229
希薄化後１株当たり純利益		238		597	188	223

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

中間連結持分変動計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社				(単位：ウォン)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	合計
区分	注記	資本金	資本剰余金		その他の資本構成要素	利益剰余金	非支配持分	合計
2023年１月１日(前期首)		16,481,339,500	1,556,453,389,615		(2,474,526,129,371)	23,645,687,007,296	706,226,873,411	23,450,322,480,451
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	322,729,488,602	7,641,090,335	330,370,578,937
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(25,049,645,574)	-	1,205,821,863	(23,843,823,711)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(2,536,798,027)	-	(2,536,798,027)
在外営業活動体の為替換算差額		-	-		146,417,136,801	-	12,598,585,163	159,015,721,964
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-		(585,226,863,223)	-	(874,167,868)	(586,101,031,091)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	1,735,370,470	-	1,735,370,470
所有者との取引
株式に基づく報酬取引	14	-	40,132,586,532		51,941,733,983	-	14,014,402,620	106,088,723,135
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	(161,747,397,126)		3,440,212,278	-	245,205,920,798	86,898,735,950
2023年６月30日(前中間連結会計期間末)		16,481,339,500	1,434,838,579,021		(2,883,003,555,106)	23,967,615,068,341	986,018,526,322	23,521,949,958,078
2024年１月１日(当期首)		16,481,339,500	1,242,632,248,504		(2,597,430,397,696)	24,544,359,050,688	1,031,956,574,557	24,237,998,815,553
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	848,964,648,366	38,895,189,144	887,859,837,510
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(141,541,582,162)	-	(1,524,764,907)	(143,066,347,069)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	147,704,014	141,145,166	288,849,180
在外営業活動体の為替換算差額		-	-		235,325,809,272	-	10,518,084,709	245,843,893,981
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-		(580,758,809,573)	-	(93,518,850)	(580,852,328,423)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	(1,191,047,274)	1,381,024	(1,189,666,250)
所有者との取引
現金配当	16	-	-		-	(118,984,856,180)	-	(118,984,856,180)
株式に基づく報酬取引	14	-	42,030,496,990		25,494,808,737	-	34,849,535,092	102,374,840,819
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	103,618,678,348		(3,371,755,914)	-	314,231,064,569	414,477,987,003
2024年６月30日(当中間連結会計期間末)		16,481,339,500	1,388,281,423,842		(3,062,281,927,336)	25,273,295,499,614	1,428,974,690,504	25,044,751,026,124

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中間連結持分変動計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社				(単位：日本円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	合計
区分	注記	資本金	資本剰余金		その他の資本構成要素	利益剰余金	非支配持分	合計
2023年１月１日(前期首)		1,789,873,470	169,030,838,112		(268,733,537,650)	2,567,921,608,992	76,696,238,452	2,546,705,021,377
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	35,048,422,462	829,822,410	35,878,244,873
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(2,720,391,509)	-	130,952,254	(2,589,439,255)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(275,496,266)	-	(275,496,266)
在外営業活動体の為替換算差額		-	-		15,900,901,057	-	1,368,206,349	17,269,107,405
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-		(63,555,637,346)	-	(94,934,630)	(63,650,571,976)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	188,461,233	-	188,461,233
所有者との取引
株式に基づく報酬取引	14	-	4,358,398,897		5,640,872,311	-	1,521,964,125	11,521,235,332
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	(17,565,767,328)		373,607,053	-	26,629,362,999	9,437,202,724
2023年６月30日(前中間連結会計期間末)		1,789,873,470	155,823,469,682		(313,094,186,085)	2,602,882,996,422	107,081,611,959	2,554,483,765,447
2024年１月１日(当期首)		1,789,873,470	134,949,862,188		(282,080,941,190)	2,665,517,392,905	112,070,483,997	2,632,246,671,369
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	92,197,560,813	4,224,017,541	96,421,578,354
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(15,371,415,823)	-	(165,589,469)	(15,537,005,292)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	16,040,656	15,328,365	31,369,021
在外営業活動体の為替換算差額		-	-		25,556,382,887	-	1,142,263,999	26,698,646,886
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		-	-		(63,070,406,720)	-	(10,156,147)	(63,080,562,867)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	(129,347,734)	149,979	(129,197,755)
所有者との取引
現金配当	16	-	-		-	(12,921,755,381)	-	(12,921,755,381)
株式に基づく報酬取引	14	-	4,564,511,973		2,768,736,229	-	3,784,659,511	11,117,907,713
非支配持分との取引及び連結範囲の変動		-	11,252,988,469		(366,172,692)	-	34,125,493,612	45,012,309,389
2024年６月30日(当中間連結会計期間末)		1,789,873,470	150,767,362,629		(332,563,817,309)	2,744,679,891,258	155,186,651,389	2,719,859,961,437

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中間連結キャッシュ・フロー計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社		(単位：ウォン)
区分	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー			1,225,258,540,731		814,692,259,775
営業収入	1,472,783,309,934			1,142,410,480,190
利息の受取額	65,664,335,424			49,103,713,528
利息の支払額	(48,051,450,348)			(37,048,413,492)
配当金の受取額	51,458,888,740			35,093,687,244
法人税の納付	(316,596,543,019)			(374,867,207,695)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー			(1,162,316,412,908)		(1,159,988,709,146)
短期金融商品の増加	(2,568,889,719,207)			(1,147,686,000,007)
短期金融商品の減少	1,498,186,007,383			1,452,020,012,138
長期金融商品の減少	-			500,000,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(1,440,940,290,819)			(1,335,232,294,687)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	1,541,989,290,461			1,438,604,638,374
有形固定資産の取得による支出	(184,812,718,642)			(329,739,800,129)
有形固定資産の処分による収入	4,590,477,420			9,430,914,217
リース債権の回収による収入	2,203,874,083			3,632,520,569
無形資産の取得による支出	(10,044,923,757)			(17,985,833,688)
無形資産の処分による収入	1,848,657,534			481,497,836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(1,019,700,000)			(60,000,000)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	376,682,776			8,777,023,683
関連会社及び共同支配企業への投資株式の取得による支出	(51,565,586,036)			(25,333,477,423)
関連会社及び共同支配企業への投資株式の処分による収入	65,641,041,331			32,696,551,031
企業結合による現金の純増(減)	(49,636,133,077)			(1,245,380,063,540)
子会社持分の処分	30,892,051,610			(1,059,104,535)
短期貸付金の貸付による支出	(140,000,000)			(1,739,718,769)
短期貸付金の回収による収入	180,000,000			1,973,840,111
長期貸付金の貸付による支出	(1,100,000,000)			-
長期貸付金の回収による収入	69,697,600			120,580,000
その他の投資活動による現金流入額	2,124,975,480			333,156,599
その他の投資活動による現金流出額	(2,270,097,048)			(4,343,150,926)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー			50,866,679,485		524,921,386,184
短期借入による収入	68,588,585,200			763,260,000,000
短期借入金の返済による支出	(233,946,592,720)			(864,451,496,681)
長期借入による収入	185,000,000,000			659,040,000,000
長期借入金の返済による支出	-			(695,833,334)
社債の発行による収入	199,320,560,000			-
社債の償還による支出	(250,000,000,000)			-
リース負債の返済による支出	(110,166,894,248)			(102,600,179,586)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増加	5,199,160,694			50,600,234,912
子会社の有償増資	388,850,056,005			-
配当金の支払いによる支出	(118,984,856,180)			-
株式報酬関連による現金流入額	6,395,137,600			19,632,931,500
非支配持分との取引による現金流出額	(95,534,196,870)			-
その他の財務活動による現金流入額	6,317,395,470			135,729,373
その他の財務活動による現金流出額	(171,675,466)			-
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替レート変動の効果			84,294,064,208		(41,881,196,169)
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)			198,102,871,516		137,743,740,644
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高			3,576,456,533,329		2,724,168,321,708
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高			3,774,559,404,845		2,861,912,062,352

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中間連結キャッシュ・フロー計算書

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社とその子会社		(単位：日本円)
区分	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー			133,063,077,523		88,475,579,412
営業収入	159,944,267,459			124,065,778,149
利息の受取額	7,131,146,827			5,332,663,289
利息の支払額	(5,218,387,508)			(4,023,457,705)
配当金の受取額	5,588,435,317			3,811,174,435
法人税の納付	(34,382,384,572)			(40,710,578,756)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー			(126,227,562,442)		(125,974,773,813)
短期金融商品の増加	(278,981,423,506)			(124,638,699,601)
短期金融商品の減少	162,703,000,402			157,689,373,318
長期金融商品の減少	-			54,300,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(156,486,115,583)			(145,006,227,203)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	167,460,036,944			156,232,463,727
有形固定資産の取得による支出	(20,070,661,245)			(35,809,742,294)
有形固定資産の処分による収入	498,525,848			1,024,197,284
リース債権の回収による収入	239,340,725			394,491,734
無形資産の取得による支出	(1,090,878,720)			(1,953,261,539)
無形資産の処分による収入	200,764,208			52,290,665
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(110,739,420)			(6,516,000)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	40,907,749			953,184,772
関連会社及び共同支配企業への投資株式の取得による支出	(5,600,022,644)			(2,751,215,648)
関連会社及び共同支配企業への投資株式の処分による収入	7,128,617,089			3,550,845,442
企業結合による現金の純増(減)	(5,390,484,052)			(135,248,274,900)
子会社持分の処分	3,354,876,805			(115,018,753)
短期貸付金の貸付による支出	(15,204,000)			(188,933,458)
短期貸付金の回収による収入	19,548,000			214,359,036
長期貸付金の貸付による支出	(119,460,000)			-
長期貸付金の回収による収入	7,569,159			13,094,988
その他の投資活動による現金流入額	230,772,337			36,180,807
その他の投資活動による現金流出額	(246,532,539)			(471,666,191)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー			5,524,121,392		57,006,462,540
短期借入による収入	7,448,720,353			82,890,036,000
短期借入金の返済による支出	(25,406,599,969)			(93,879,432,540)
長期借入による収入	20,091,000,000			71,571,744,000
長期借入金の返済による支出	-			(75,567,500)
社債の発行による収入	21,646,212,816			-
社債の償還による支出	(27,150,000,000)			-
リース負債の返済による支出	(11,964,124,715)			(11,142,379,503)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増加	564,628,851			5,495,185,511
子会社の有償増資	42,229,116,082			-
配当金の支払いによる支出	(12,921,755,381)			-
株式報酬関連による現金流入額	694,511,943			2,132,136,361
非支配持分との取引による現金流出額	(10,375,013,780)			-
その他の財務活動による現金流入額	686,069,148			14,740,210
その他の財務活動による現金流出額	(18,643,956)			-
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替レート変動の効果			9,154,335,373		(4,548,297,904)
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)			21,513,971,847		14,958,970,234
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高			388,403,179,520		295,844,679,737
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高			409,917,151,366		310,803,649,971

添付の注記は本中間連結財務諸表の一部です。

注記

第26期中間連結会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間連結会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日

NAVER株式会社とその子会社

１.　一般事項

NAVER株式会社(以下「当社」という)は、インターネット検索サイトの運営などオンライン情報提供事業を営むことを目的として1999年６月２日に設立され、大韓民国京畿道城南市盆唐区亭子一路95に本社を置いています。

当社は、2002年10月29日付で韓国取引所コスダック市場に上場後、2008年11月28日にコスダック市場から有価証券市場に市場区分を変更しました。当中間連結会計期間末現在、主要株主は国民年金公団(7.78％)などで構成されています。

当社及びその子会社(以下、NAVER株式会社とその子会社を「当社グループ」と総称する)の事業は、インターネット検索サイトの運営などオンラインで情報を提供する事業などとなっています。

ア. 子会社の現状

当中間連結会計期間末及び前期末現在、連結対象である子会社の状況は以下の通りです。


筆頭株主	会社名	所在国	主な営業活動	議決権の所有割合(％) (*１)		決算月
筆頭株主	会社名	所在国	主な営業活動	当中間連結会計期間末	前期末	決算月
NAVER株式会社	NAVER Cloud株式会社	大韓民国	クラウドサービスの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER I&S株式会社	大韓民国	事業支援、人材供給、労働者派遣賃貸	100.00	100.00	12月
	NAVER Webtoon Company株式会社	大韓民国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	SNOW株式会社	大韓民国	カメラ、コミュニケーションアプリ開発サービス	90.00	90.00	12月
	株式会社Audiensori	大韓民国	オーディオコンテンツ制作及び供給	100.00	100.00	12月
	株式会社N-Visions	大韓民国	展示及び公演企画事業	100.00	100.00	12月
	NAVER Labs株式会社	大韓民国	新技術開発及び研究	100.00	100.00	12月
	NAVER FINANCIAL株式会社	大韓民国	電子金融業	89.21	89.21	12月
	Alpha Next Media Innovation Fund (旧SB Next Media Innovation Fund)	大韓民国	投資	96.30	96.30	12月
	TBT Global Growth Fund I	大韓民国	投資	89.91	89.91	12月
	NAVER-KTB Audio Contents Fund	大韓民国	投資	99.00	99.00	12月
	SpringCamp Early Stage Fund １	大韓民国	投資	99.00	100.00	12月
	SpringCamp Early Stage Fund ２	大韓民国	投資	91.95	99.22	12月
	SVA Content Media Private Equity Fund ２	大韓民国	投資	99.83	99.83	12月
	Do Ventures Annex Fund, LP	米国	投資	99.00	99.00	12月
	NAVER J.Hub株式会社	日本	グローバル事業支援	100.00	100.00	12月
	NAVER CHINA CORPORATION	中国	ソフトウェア開発及び流通	100.00	100.00	12月
	NAVER U.Hub Inc(*３)	米国	グローバル事業支援	100.00	100.00	12月
	NAVER BAND Inc(*３)	米国	北米コミュニティサービス・マーケティング	-	100.00	12月
	NAVER France SAS	フランス	欧州IT投資及び研究開発	100.00	100.00	12月
	WEBTOON Entertainment Inc	米国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	63.33	71.20	12月
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム	オンライン生放送サービス及び現地マーケティング	99.96	99.00	12月
	NAVER Quantum Content Fund １	大韓民国	投資	98.81	98.81	12月
	Smart Spring Fund(*２)	大韓民国	投資	-	48.39	12月
	NAVER Hands株式会社	大韓民国	障害者標準事業所の運営	100.00	100.00	12月
	NAVER WP Ⅰ, L.P.	米国	現地での事業運営	100.00	100.00	12月
	NAVER WP Ⅱ, LLC	米国	現地での事業運営	100.00	100.00	12月
	NW MEDIA CONTENTS INC.	米国	コンテンツ制作	100.00	100.00	12月
	PROTON PARENT, INC.	米国	投資	99.27	99.27	12月
PROTON PARENT, INC.	Poshmark, Inc.	米国	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
Poshmark, Inc.	Poshmark Canada Inc.	カナダ	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
	Poshmark Limited	イギリス	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
	Poshmark Pty Ltd.	オーストラリア	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
	Poshmark India Private Limited	インド	コマースプラットフォーム	99.99	99.99	12月
	Poshmark Online Marketplace Private Limited	インド	コマースプラットフォーム	100.00	100.00	12月
NAVER France SAS	C-Fund	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ２	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ３	フランス	投資	99.75	99.75	12月
	C-FUND Subfund ４	フランス	投資	99.00	99.00	12月
	C-FUND Subfund ５	フランス	投資	99.75	99.75	12月
NAVER Cloud株式会社	NAVER Cloud Asia Pacific Pte Ltd	シンガポール	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
NAVER Cloud株式会社	NAVER CLOUD AMERICA INC	米国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER Cloud Europe GmbH	ドイツ	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	ネイバークラウドジャパン株式会社	日本	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	Chengdu NCC Technology Corporation	中国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	NAVER Cloud Trust Services株式会社	大韓民国	ITインフラの運営	100.00	100.00	12月
	LINE WORKS株式会社 (旧ワークスモバイルジャパン株式会社)	日本	グループウェアサービスの運営と流通	77.93	78.95	12月
	NIT Service株式会社	大韓民国	インフラの運営及びセキュリティサービス	100.00	100.00	12月
NAVER I&S 株式会社	株式会社Incomms	大韓民国	カスタマーセンターの運営	100.00	100.00	12月
	株式会社Greenweb Service	大韓民国	モニタリング、広告の運営	100.00	100.00	12月
	N Tech Service株式会社	大韓民国	ソフトウェアのアドバイザリー、開発及び供給	100.00	100.00	12月
	株式会社CommPartners	大韓民国	カスタマーセンターの運営	100.00	100.00	12月
WEBTOON Entertainment Inc	NAVER Webtoon有限会社	大韓民国	ウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	LINE Digital Frontier株式会社	日本	日本でのウェブトゥーンサービスの開発及び運営	100.00	100.00	12月
	Wattpad Webtoon Studios Inc.	カナダ	グローバルなコンテンツの開発	100.00	100.00	12月
	Wattpad Corporation	カナダ	グローバルウェブ小説プラットフォーム	100.00	100.00	12月
Wattpad Webtoon Studios Inc.	Wattpad Webtoon Studios Inc.	米国	グローバルなコンテンツの開発	100.00	100.00	12月
	Bootcamp Partnership Limited	カナダ	映画の配給	100.00	100.00	12月
	Wattpad Studios (Cell Phone Swap) Inc	カナダ	グローバルなウェブ小説投稿サイトに対応	100.00	100.00	12月
Wattpad Corporation	WP Technology (UK)	イギリス	グローバルなウェブ小説投稿サイトに対応	-	100.00	12月
Wattpad Corporation	Wattpad Inc	米国	グローバルなウェブ小説投稿サイトに対応	100.00	100.00	12月
LINE Digital Frontier 株式会社	株式会社イーブックイニシアティブジャパン	日本	日本での電子書籍サービス	100.00	100.00	12月
NAVER Webtoon有限会社	STUDIO LICO株式会社	大韓民国	コンテンツの制作及び強化	100.00	100.00	12月
	Studio N株式会社	大韓民国	映画の製作及び配給	100.00	100.00	12月
	株式会社MUNPIA	大韓民国	ウェブ小説の投稿サイト	61.12	61.12	12月
	株式会社作家カンパニー(*２)	大韓民国	コンテンツ制作	-	51.33	12月
株式会社MUNPIA	(有)MUNPIA Webtoon Culture Industry Special Purpose Company	大韓民国	漫画出版業	100.00	100.00	12月
	M Contents Labs株式会社	大韓民国	データベース及びオンラインでの情報を提供	100.00	100.00	12月
	株式会社Studio JHS	大韓民国	コンテンツ制作	100.00	100.00	12月
NAVER Webtoon Company 株式会社	Watong Entertainment Limited	香港	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
Watong Entertainment Limited	Broccoli Entertainment Corporation	中国	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
Broccoli Entertainment Corporation	Dongman Entertainment Corporation	中国	ウェブトゥーンのサービスを運営	100.00	100.00	12月
Broccoli Entertainment Corporation	Shanghai Binge-reading Jinqiu Entertainment Corporation	中国	ウェブトゥーンのサービスを運営	-	100.00	12月
SNOW株式会社	株式会社SpringCamp(*２)	大韓民国	投資	-	100.00	12月
	SpringCamp Early Stage Fund ４	大韓民国	投資	57.60	66.24	12月
	SpringCamp-KIF Early Stage Fund(*２)	大韓民国	投資	-	45.00	12月
	株式会社Amuse	大韓民国	化粧品の製造・流通・販売	77.59	77.59	12月
	株式会社Semicolon Studio	大韓民国	映像コンテンツの制作及び配給	100.00	100.00	12月
	NAVER Z株式会社(*２)	大韓民国	モバイルサービスの開発及び運営	-	70.51	12月
	SNOW China Limited.	中国	モバイルサービスの運営	96.22	96.22	12月
	SNOW Japan株式会社	日本	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
	SNOW Inc.	米国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
	SNOW VIETNAM COMPANY LIMITED	ベトナム	モバイルサービスの運営	99.00	99.00	12月
	Cake株式会社	大韓民国	言語学習アプリの開発と運営	60.00	60.00	12月
	KREAM株式会社(*４)	大韓民国	限定版商品取引プラットフォーム	43.72	43.94	12月
株式会社SpringCamp	SPRINGCAMP US(*２)	米国	投資	-	100.00	12月
NAVER Z株式会社	NAVER Z USA, INC.(*２)	米国	モバイルサービスの開発及び運営	-	100.00	12月
	NAVER Z Limited(*２)	香港	モバイルサービスの開発及び運営	-	76.30	12月
	NAVER Z JAPAN Corporation.(*２)	日本	モバイルサービスの開発及び運営	-	100.00	12月
	SpringCamp Symbiosis Fund ２(*２)	大韓民国	投資	-	100.00	12月
NAVER Z Limited	Beijing Metaverse China Technology Corporation (*２)	中国	モバイルサービスの開発及び運営	-	100.00	12月
Beijing Metaverse China Technology Corporation	ZaiZai Entertainment Corp.(*２)	中国	モバイルサービスの開発及び運営	-	100.00	12月
KREAM株式会社	Namain株式会社	大韓民国	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	12月
	SVA Soda私募投資合資会社	大韓民国	投資	99.52	99.52	12月
	PAP株式会社	大韓民国	電子商取引業	68.43	68.43	12月
	SpringCamp Symbiosis Fund １	大韓民国	投資	90.00	100.00	12月
	フェイマススタジオ株式会社	大韓民国	衣類、雑貨、ニュースの提供業	100.00	100.00	12月
	株式会社SODA	日本	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	64.85	64.85	５月
SNOW China Limited.	SNOW China (Beijing) Co., Ltd.	中国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
SNOW China (Beijing) Co., Ltd.	Yiruike Information Technology (Beijing) Co., Ltd.	中国	モバイルサービスの運営	100.00	100.00	12月
フェイマススタジオ株式会社	フェイマスラボ株式会社	大韓民国	衣類、雑貨、ニュースの提供業	100.00	100.00	12月
株式会社SODA	SODA Singapore INT PTE. LTD,	シンガポール	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	５月
株式会社SODA	株式会社モノカブ	日本	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	100.00	100.00	５月

(*１)　議決権の所有割合には子会社持分も含んでおります。

(*２)　当中間連結会計期間において持分率の低下などにより子会社から関連会社に分類しています。

(*３)　当中間連結会計期間においてNAVER BAND IncがNAVER U.Hub Incに吸収合併されました。

(*４)　KREAM株式会社に対する当社グループの持分率は50％未満ですが、株主及び取締役会の構成を考慮すると当社グループが支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

イ. 連結対象範囲の変動

当中間連結会計期間において、連結から除外された会社は以下の通りです。


区分	子会社
合併	NAVER BAND Inc
清算	Shanghai Binge-reading Jinqiu Entertainment Corporation、WP Technology (UK)
処分(*)	NAVER Z株式会社、NAVER Z Limited、Beijing Metaverse China Technology Corporation、ZaiZai Entertainment Corp.、 NAVER Z JAPAN Corporation.、NAVER Z USA, INC.、SpringCamp Symbiosis Fund ２、株式会社作家カンパニー、Smart Spring Fund、株式会社SpringCamp、SpringCamp-KIF Early Stage Fund、SPRINGCAMP US

(*) 当中間連結会計期間において持分率の低下などにより連結から除外され、子会社から関連会社に分類しています。

２.　重要な会計方針

ア. 財務諸表の作成基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「株式会社などの外部監査に関する法律」により制定された韓国採択国際会計基準の企業会計基準書第1034号に基づいて作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次財務諸表に記載することが要求されるすべての情報及び注記が含まれていないため、2023年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表の情報と併せて利用されるべきものであります。

イ. 新設・改定された基準書の適用

要約中間連結財務諸表を作成するために採用した重要な会計方針は、以下の2024年１月1日から適用される基準書を除き、2023年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表を作成する際に採用した会計方針と同じです。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社グループが早期適用しているものはありません。

いくつかの改定及び解釈指針は2024年より適用されましたが、当社グループの要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」、第1107号「金融商品：開示」の改定－サプライヤー・ファイナンス契約

本改定は、サプライヤー・ファイナンス契約の特徴を記載し、そのような契約に関する追加の開示を要求します。本改定の開示要求は、サプライヤー・ファイナンス契約が当社グループの負債及びキャッシュ・フロー並びに流動性リスクに与える影響について財務諸表利用者の理解に資するためのものです。経過規定は、当社グループが改定を最初に適用する会計年度の中間報告期間には開示する必要がないという点を明確にしています。

従って、本改定が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響はありません。

企業会計基準書第1116号「リース」の改定－セール・アンド・リースバックにおけるリース負債

企業会計基準書第1116号「リース」の改定は、売手である借手が、セール・アンド・リースバック取引から生じるリース負債の測定にあたり、残存する使用権に係る全ての利得または損失を認識しないことの要求事項を明確にしています。

本改定が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響はありません。

企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」の改定－負債の流動・非流動の分類

企業会計基準書第1001号第69〜76段落目に対する改定は、負債の流動・非流動の分類に関する以下の要求事項を明確にしています。

ㆍ　決済を延期する権利の意味

ㆍ　延期する権利が報告期間終了日現在、存在しなければならない

ㆍ　企業が延期する権利を行使する可能性は流動性分類に影響を与えない

ㆍ　転換可能負債の組込デリバティブ自体が資本性金融商品である場合に限り、負債の条件が流動性の分類に影響を与えない

また、企業が借入契約により発生した負債を非流動負債に分類し、決済を延期することのできる権利が、報告期間後12ヶ月以内に契約条項を遵守するか否かを条件とする場合、関連情報の開示が要求事項として新設されました。

本改定が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響はありません。

ウ. 会計方針

要約中間連結財務諸表の作成にあたり適用された重要な会計方針と計算方法は、注記２.イ.で説明する新設・改定された基準書の適用による変更及び下記の段落で説明する事項を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用された会計方針及び計算方法と同じです。

(１)　法人税費用

中間期間の法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率、すなわち、見積平均年次実効税率を中間期間の継続事業の税引前利益に適用して計算します。

当社グループは、親会社と韓国国内の子会社が経済的に結合されている場合、当該親会社と国内子会社を一つの課税単位とし、所得を通算する連結納税制度を適用しています。当社グループは、見積平均年次実効税率を算定する際、連結納税制度に基づく課税単位を考慮しました。

３.　重要な会計上の見積り及び仮定

当社グループは、将来に関する見積り及び仮定を行っています。見積り及び仮定は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況と比べて合理的に予測可能な将来の事象などの他の要因を考慮して行われます。このような会計上の見積りは、実際の結果と異なる可能性があります。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、有形固定資産の見積耐用年数の変更及び法人税費用の決定に使用した見積りの方法を除いては、前期の連結財務諸表の作成に適用した会計上の見積り及び仮定と同じです。

４.　公正価値

当中間連結会計期間において当社グループの金融資産及び金融負債の公正価値に影響を与える事業環境及び経済環境の重要な変動はありません。

ア. 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するため、金融商品を基準書で定めた３つのレベルに区分します。公正価値で測定する金融商品は、公正価値ヒエラルキーに基づいて区分されており、定義されたレベルは以下の通りです。


-	活発な市場で取引される金融商品(例：上場デリバティブ及び持分証券)の公正価値は、報告期間末に開示された市場価格に基づいています。当該金融商品はレベル１に区分します。
-	活発な市場で取引されない金融商品(例：非上場デリバティブ)の公正価値を算定するには、観察可能な市場データを最大限に使用し、企業特有の推定はできるだけ少なく使用する評価技法を用います。公正価値の算定に使用されたすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に区分します。
-	観察可能な市場データに基づいていない一つ以上の重要なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル３に区分します。

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの区分は、以下の通りです。


<前期末>		(単位：千ウォン)
区分	レベル１		レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	20,176,627		570,992,165	1,999,418,769	2,590,587,561
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	971,099,796		-	188,270,963	1,159,370,759
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		207,927	528,337,192	528,545,119


<前期末>		(単位：千ウォン)
区分	レベル１		レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	31,972,299		666,157,232	2,226,950,028	2,925,079,559
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,175,696,507		-	202,551,305	1,378,247,812
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	-		417,245	703,659,783	704,077,028

イ. 経常的な公正価値測定のヒエラルキーレベル間の振替

当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間末に認識します。当中間連結会計期間において経常的な公正価値測定のレベル１とレベル２間の振替はありません。

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてレベル３に区分された金融商品の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間			前中間連結会計期間
区分	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高	2,226,950,028	202,551,305	703,659,783	2,425,646,026	190,173,566	756,523,095
総損益
純損益認識額	(121,363,081)	-	-	(133,744,942)	-	(537,507)
その他の包括利益認識額	-	(998,410)	-	-	(7,866,230)	-
購入金額	71,309,240	1,019,700	5,199,161	116,285,524	60,000	50,600,235
売却ㆍ決済金額	(169,721,221)	-	-	(152,555,917)	(1,198,387)	-
レベル１への振替	-	-	-	-	(4,761,680)	-
その他(*)	(22,646,481)	(14,049,292)	(181,677,137)	(7,512,682)	607,596	(34,905,874)
為替換算差額	14,890,284	(252,340)	1,155,385	16,234,274	-	-
中間期末残高	1,999,418,769	188,270,963	528,337,192	2,264,352,283	177,014,865	771,679,949

(*)　当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産の持分率の変動による勘定の振替などを含んでいます。

ウ. 評価技法及びインプット

当中間連結会計期間末及び前期末現在において公正価値ヒエラルキーでレベル２及びレベル３に区分される主な金融商品の公正価値測定のうち、重要な評価技法及びインプットは、以下の通りです。


<当中間連結会計期間末>					(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット		インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	1,468,537,895	３	オプション評価モデル	原資産価格、原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	10.08％〜85.10％
			マーケット・アプローチなど	PBR、EV/SALES、PSR、PER 直近取引価格、純資産価値		EV/SALES	0.47〜11.94
						PSR	0.18〜15.40
						PER	12.12
						PBR	1.59〜9.30
			現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		割引率	9.82％〜24.86％
受益証券及びファンド	20,417,039	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		-	-
受益証券及びファンド	530,880,874	３	マーケット・アプローチなど	原資産価格		(*)	(*)
債務証券	550,575,126	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	188,270,963	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ	EV/SALES、PSRなど		EV/SALES	1.54〜2.77
						EV/EBITDA	4.5
						PSR	0.99〜6.91
						割引率	16.90％
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	207,927	２	現在価値技法、オプション評価モデル	フォワード・レート		-	-
デリバティブ	528,337,192	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	49.58％〜59.73％
デリバティブ	528,337,192	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ		割引率	10.23％〜17.93％

(*)　原資産価格の算定に係るインプットが多いため、開示を省略しました。


<前期末>					(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット		インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	1,451,565,569	３	オプション評価モデル	原資産価格、原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	11.50％〜85.10％
			マーケット・アプローチなど	PBR、EV/SALES、PSR、PER 直近取引価格、純資産価値		EV/SALES	0.12〜0.31
						PSR	0.16〜10.11
						PER	11.24
						PBR	1.61〜12.66
			現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		割引率	9.82％〜24.75％
受益証券及びファンド	835,010	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		-	-
受益証券及びファンド	775,384,459	３	マーケット・アプローチなど	原資産価格		(*)	(*)
債務証券	665,322,222	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	202,551,305	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ	EV/SALES、PSRなど		EV/SALES	1.51〜2.01
						EV/EBITDA	4.5
						PSR	0.96〜5.92
						割引率	16.90％
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	417,245	２	現在価値技法、オプション評価モデル	フォワード・レート		-	-
デリバティブ	703,659,783	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	39.78％〜59.73％
デリバティブ	703,659,783	３	オプション評価モデル	原資産のボラティリティ		割引率	10.23％〜17.93％

(*)　原資産価格の算定に係るインプットが多いため、開示を省略しました。

エ. レベル３に区分された公正価値測定の評価プロセス

当社グループは、財務報告を目的とする公正価値の測定を投資管理チーム及び資金チームが担当し、このような公正価値の測定はレベル３に区分される公正価値の測定を含んでいます。公正価値の測定を担当するチームは、毎四半期の報告日程に合わせて、公正価値の評価プロセス及びその結果について財務担当理事に報告及び協議します。

５.　セグメント情報

ア. 当社グループは単一の事業セグメントで構成されています。最高経営意思決定者にサービス別の営業状況を報告しており、当社グループの事業セグメントに関する損益は連結包括損益計算書に報告された内容と同じです。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてサービス別の営業状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間		前中間連結会計期間
区分	営業収益	比率(％)	営業収益	比率(％)
検索エンジンサービス(*１)	1,883,756,419	36.67	1,762,209,989	37.59
コマースサービス(*２)	1,422,496,694	27.69	1,238,787,932	26.42
フィンテックサービス(*３)	722,373,568	14.07	657,903,934	14.03
コンテンツサービス(*４)	866,316,288	16.87	831,722,118	17.74
クラウドサービス(*５)	241,598,367	4.70	197,723,050	4.22
合計	5,136,541,336	100.00	4,688,347,023	100.00

(*１)　検索・ディスプレイなど

(*２)　コマース広告・仲介及び販売・メンバーシップなど

(*３)　ペイサービス・プラットフォームサービスなど

(*４)　Webtoon・SNOWなど

(*５)　NCP・WORKS・CLOVAなど

ウ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における法人所在国に基づいた国別収益や当中間連結会計期間末及び前期末現在の非流動資産の帳簿価額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	外部顧客からの収益		非流動資産(*)
区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間末	前期末
韓国	4,385,797,692	4,000,312,078	3,631,513,516	3,797,407,760
日本	427,286,311	326,942,574	581,654,701	604,221,624
米国	254,575,597	287,553,814	2,702,329,860	2,525,954,460
その他	68,881,736	73,538,557	92,473,351	95,326,843
合計	5,136,541,336	4,688,347,023	7,007,971,428	7,022,910,687

(*)　金融商品(関連会社・共同支配企業への投資株式を含む)及び繰延税金資産を含まない金額です。

エ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において顧客との契約から生じる収益の区分は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
収益認識時点
一時点で充足	3,868,368,041	3,473,529,106
一定の期間にわたり充足	1,268,173,295	1,214,817,917
合計	5,136,541,336	4,688,347,023

６.　有形固定資産

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において有形固定資産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
期首残高	2,741,621,328	2,457,820,240
取得及び資本的支出など(*１)	182,274,397	331,926,381
企業結合による取得	-	4,100,017
減価償却	(190,572,628)	(143,451,521)
売却/廃棄	(4,604,352)	(6,039,809)
子会社の売却	(6,254,394)	(1,829,437)
その他(*２)	(2,663,193)	(2,215,623)
中間期末残高	2,719,801,158	2,640,310,248

(*１)　借入費用の資産化により増加した金額が含まれています。

(*２)　その他には為替レート変動による増減額などが含まれています。

イ. 前中間連結会計期間において適格資産である有形固定資産に対して資産化された借入費用は4,418百万ウォンであり、資産化可能な借入費用を算定するために使用した資産化借入金利は1.64％であり、これは特定借入費用に対する金利です。

ウ. 当社グループは有形固定資産の減価償却費を全額営業費用として認識しています。

７.　リース

ア. 連結財政状態計算書に認識されている金額

当中間連結会計期間末及び前期末現在においてリースに関連して連結財政状態計算書に認識されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間末	前期末
使用権資産(*１)
不動産	300,433,900	373,689,185
車両運搬具	2,697,874	2,895,450
IDCビル	107,550,900	134,068,624
機械装置	135,443,227	176,604,300
専用回線	3,682,065	4,488,001
備品	-	87,148
使用権資産合計	549,807,966	691,832,708
リース債権(*２)
流動	9,785,437	4,901,189
非流動	57,827,063	29,595,181
リース債権合計	67,612,500	34,496,370
リース負債(*２)
流動	230,066,412	234,727,101
非流動	440,952,979	518,909,669
リース負債合計	671,019,391	753,636,770

(*１)　使用権資産は減価償却累計額を控除した金額です。

(*２)　リース債権及びリース負債は割引現在価値の差額を控除した金額です。

当中間連結会計期間において増加した使用権資産は17,232百万ウォン(前中間連結会計期間：37,336百万ウォン)です。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間においてリースに関連して連結包括損益計算書に認識されている金額は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
使用権資産の減価償却費
不動産	31,578,428	32,739,060
車両運搬具	669,567	547,548
IDCビル	34,944,461	19,702,312
機械装置	35,601,549	34,945,420
専用回線	1,130,971	1,414,846
備品	18,238	-
合計	103,943,214	89,349,186
リース負債に対する支払利息(金融費用に含まれる)	13,743,798	12,422,251
短期リース及び少額資産のリース	464,466	1,073,199
リース負債の測定に含まれていない変動リース	7,378,825	18,441,452

当中間連結会計期間において発生したリースの現金流出額の合計は131,754百万ウォン(前中間連結会計期間：122,115百万ウォン)、現金流入額の合計は4,853百万ウォン(前中間連結会計期間：4,186百万ウォン)です。

８.　無形資産

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において無形資産の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
期首残高	3,445,599,902	1,481,423,637
取得及び資本的支出	12,135,497	17,994,293
企業結合による取得	-	1,754,518,061
償却	(28,209,439)	(27,179,801)
売却/廃棄	(1,876,692)	(41,415)
減損	(1,677,998)	-
子会社の売却	(20,053,232)	(18,324,889)
その他(*)	165,262,063	57,076,165
中間期末残高	3,571,180,101	3,265,466,051

(*)　その他には、為替レート変動による増減額などが含まれています。

イ. 当社グループは無形資産の償却費を全額営業費用として認識しています。

９.　投資不動産

ア. 当中間連結会計期間における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間
期首残高	53,430,246
評価損益	(1,293,844)
その他(*)	31,644,802
中間期末残高	83,781,204

(*)　当中間連結会計期間において連結範囲の変動により使用権資産から勘定を振り替え、31,645百万ウォンが増加しました。

イ. 当社グループは、投資不動産評価損益を全額営業外損益として認識しています。

ウ.当中間連結会計期間において投資不動産に関する収益と費用の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間
投資不動産からの賃貸収益	1,311,991
投資不動産評価損	1,293,844

エ. 当社は保有している使用権資産の一部について、サブリースを提供する契約を締結しています。

10.　関連会社及び共同支配企業への投資

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連会社及び共同支配企業への投資状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	会社名	主な営業活動	所在国	決算月	当中間連結会計期間末		前期末
区分	会社名	主な営業活動	所在国	決算月	出資比率 (％)	帳簿価額	帳簿価額
関連会社	株式会社A Holdings	モバイルサービス開発	日本	３月	50.00	14,744,152,578	15,338,412,557
	IPX株式会社	キャラクター用品及び人形卸売・小売業	大韓民国	３月	22.36	47,960,882	53,715,122
	ネットマニア株式会社	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国	12月	27.17	1,121,259	1,151,858
	株式会社サイナップソフト(*３)	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国	12月	13.19	4,948,856	4,719,831
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	投資	大韓民国	12月	22.73	1,504,946	2,762,985
	韓国コンテンツ共済組合(*１)	共済会	大韓民国	12月	52.50	9,685,777	9,640,358
	株式会社アロ情報技術	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国	12月	29.85	585,695	592,392
	NAVER韓国投資頑張れ！ゲーム人ファンド	投資	大韓民国	12月	50.00	250,851	243,750
	株式会社アンスペース	空間サービス業	大韓民国	12月	49.04	2,810,682	2,489,615
	K-Fund Ⅰ(*１)	投資	フランス	12月	74.81	315,396,131	304,070,856
	未来アセットNAVER新成長投資組合1号	投資	大韓民国	12月	50.00	87,970,344	92,327,246
	ワイジーNAVERコンテンツ＆ライフスタイルファンド(*１)	投資	大韓民国	12月	90.91	45,707,708	46,638,439
	Digital Media Partners Ⅱ, L.P.(*５)	投資	Cayman Islands	12月	-	-	2,379,084
	新技術投資組合ソラン(*１)	投資	大韓民国	12月	66.67	536,870	592,926
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社(*３)	投資	大韓民国	12月	16.67	83,073,630	81,691,093
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	投資	シンガポール	12月	40.00	348,163,287	341,924,825
	株式会社アライアンスインターネット	インターネット企業の収益支援	大韓民国	12月	23.53	2,951,141	2,808,845
	ディーエイチピー個人投資組合第３号	投資	大韓民国	12月	25.16	142,133	142,133
	株式会社人工知能研究院(３)(10)	人工知能技術研究投資	大韓民国	12月	14.29	-	-
	株式会社SMEJ Plus	グローバルファンシップ関連投資	日本	12月	30.07	6,677,847	8,555,292
	スマート大韓民国NAVER-ストーンブリッジライジング投資組合	投資	大韓民国	12月	37.74	9,009,028	7,343,726
	Carousell Pte Ltd(*３)	プラットフォーム投資	シンガポール	12月	8.22	45,970,924	48,259,179
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A(*５)	投資	Cayman Islands	12月	-	-	13,106,741
	ワンストア株式会社	電子商取引業	大韓民国	12月	24.18	37,113,347	34,864,567
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership(*１)	投資	カナダ	12月	70.33	283,440,448	256,411,893
	株式会社ワイエヌカルチャーアンドスペース	レコード制作及び企画	大韓民国	12月	23.88	11,665,828	11,604,998
	株式会社WEVERSE COMPANY	コンテンツ制作	大韓民国	12月	44.51	268,551,216	274,082,155
	Cafe24株式会社(３)(10)	ホスティング及び関連サービス業	大韓民国	12月	13.74	29,971,521	30,313,319
	K-Fund Ⅱ	投資	フランス	12月	39.25	71,413,914	61,250,599
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	投資	大韓民国	12月	25.38	70,123,672	63,444,667
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	投資	Cayman Islands	12月	25.00	85,540,622	156,724,512
	ICART GROUP PTE.LTD.(３)(10)	オンライン日用品及び生鮮食品プラットフォーム	シンガポール	12月	10.89	-	-
	未来アセット同伴成長投資組合１号(*１)	投資	大韓民国	12月	90.00	3,163,495	3,172,347
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	投資	大韓民国	12月	36.76	14,138,555	6,868,262
	エスティエル第18号私募投資合資会社	投資	大韓民国	12月	22.20	19,263,748	19,608,575
	Smart Spring Fund(*４)	投資	大韓民国	12月	35.71	7,690,088	-
	Makma	コンテンツ供給	フランス	12月	22.00	921,787	862,526
	LINE NEXT Inc.(*６)	アプリケーションソフトウェア開発及び供給業	米国	12月	-	-	-
	株式会社アクシス(*９)	ソフトウェア開発及び供給業	大韓民国	12月	23.65	-	-
	株式会社スタジオホラン	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	41.50	264,845	317,499
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント (*９)	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	34.98	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	35.00	1,812,616	1,811,827
	ジェイキューコミックス株式会社	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	35.06	188,036	210,693
	株式会社ジェットケイスタジオ	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	40.00	355,278	400,487
	株式会社ス・コミックス	ウェブトゥーン制作業	大韓民国	12月	40.00	246,619	304,391
	株式会社スタジオ・ムル	コンテンツ制作	大韓民国	12月	35.00	4,139,206	4,034,679
	株式会社エーツージー(*10)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	26.67	29,292,272	29,292,272
	株式会社サムスタジオ	コンテンツ制作	大韓民国	12月	35.00	962,600	996,256
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	コンテンツ供給	大韓民国	12月	35.00	431,441	431,802
	株式会社スタジオホホイ	コンテンツ供給	大韓民国	12月	33.02	757,284	757,341
	文を紡ぐ語り部株式会社	コンテンツ供給	大韓民国	12月	22.22	105,543	135,604
	株式会社スタジオ389(*９)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	30.02	-	-
	株式会社ユミスタジオ	コンテンツ供給	大韓民国	12月	35.00	2,096,358	1,995,526
	ジェイプルメディア株式会社(*10)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	25.00	10,648,125	10,508,874
	株式会社シナモン(３)(９)	ビジュアルノベルゲーム開発・サービス	大韓民国	12月	19.97	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	出版	大韓民国	12月	35.06	658,663	604,179
	株式会社バイフォーエムスタジオ(*３)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	1.63	2,992,258	3,184,070
	エーツージー-アイピー投資組合(*10)	投資	大韓民国	12月	20.00	1,278,024	1,336,201
	シャインパートナーズ株式会社(３)(10)	ウェブトゥーン制作業	日本	12月	5.56	638,688	661,748
	株式会社バイフロスト(３)(10)	ウェブトゥーン及びウェブ小説制作業	大韓民国	12月	15.87	251,317	385,646
	株式会社スタジオプリ	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	20.00	3,288,752	3,309,447
	株式会社エクストム(*８)	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	25.00	-	11,823
	株式会社エスジーアルソフト(*３)	ソフトウェアの開発	大韓民国	12月	10.88	404,592	444,394
	ファストコウェル創業ベンチャー専門プライベートエクイティ投資合資会社	投資	大韓民国	12月	21.13	877,058	888,673
	LaiQu Technology (ShenZhen) Company Limited(*10)	ソフトウェア開発及び供給業	中国	12月	21.30	-	-
	株式会社パラ(*10)	ソフトウェア開発及び供給業	大韓民国	12月	43.22	-	-
	株式会社SpringCamp(*４)	投資	大韓民国	12月	45.00	12,594,365	-
	SpringCamp-KIF Early Stage Fund(*４)	投資	大韓民国	12月	20.51	1,984,359	-
	Seno Corporation	コンテンツ制作	香港	12月	45.00	114,808	108,476
	Sasom Company Limited	プラットフォーム投資	タイ	12月	34.37	1,077,226	1,947,579
	ゴリラ・エンコア・メタバス新技術事業投資組合１号	投資	大韓民国	12月	37.68	20,487,943	20,712,786
	バルスワーク株式会社(*６)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	-	-	-
	株式会社ジェップ(*５)	メタバスサービスの開発	大韓民国	12月	-	-	1,026,333
	株式会社ピノキオ(*５)	ゲームコンテンツの開発	大韓民国	12月	-	-	-
	株式会社シークメント	電子商取引業	大韓民国	12月	30.00	2,987,406	2,980,103
	株式会社クォッカインダストリーズ(*５)	ソフトウェアの開発	大韓民国	12月	-	-	1,290,685
	マッフル株式会社(*５)	人工知能ソリューションの開発	大韓民国	12月	-	-	1,385,128
	テールスタートアップ投資組合１号(*５)	投資	大韓民国	12月	-	-	1,906,947
	クレイビングコレクター株式会社	ファッション中古取引プラットフォームの運営	大韓民国	12月	42.53	970,654	1,313,782
	コンチュウベンチャーズ１号個人投資組合(*５)	投資	大韓民国	12月	-	-	1,953,876
	SpringCamp Symbiosis Fund ２(*５)	投資	大韓民国	12月	-	-	-
	SpringCamp Seed Fund １(*５)	投資	大韓民国	12月	-	-	-
	株式会社パープルダック(*１)	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	76.92	1,471,551	937,758
	株式会社スタジオ1991	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	30.07	222,578	207,867
	Studio Dragon Japan株式会社(*５)	コンテンツ制作	日本	12月	-	-	8,142,873
	株式会社スタジオイエル	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	35.00	75,061	88,565
	グッドアスデータ株式会社(*３)	クラウドサービス	大韓民国	12月	7.50	3,137,649	3,149,826
	Shake Hands Sdn Bhd	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	マレイシア	12月	22.47	2,087,062	2,038,547
	株式会社YLAB(*３)	コンテンツ供給	大韓民国	12月	9.32	6,223,794	6,479,766
	株式会社ジニアススタジオ	コンテンツ供給	大韓民国	12月	35.00	143,514	177,665
	PT Karunia Internasional Citra Kencana	スニーカーを取引するプラットフォームを運営	インドネシア	12月	29.36	2,863,056	2,934,732
	株式会社チームプラス	オンラインチケット販売	大韓民国	12月	43.13	5,704,201	5,058,845
	株式会社ブラボービーバー仁川	文房具などの製造	大韓民国	12月	26.00	336,022	286,917
	株式会社シリコンキューブ(*10)	アプリケーションソフトウェア開発及び供給業	大韓民国	12月	41.36	-	-
	株式会社ベッコム	塾及び教育運営の管理サービス業	大韓民国	12月	27.29	408,692	1,035,778
	株式会社LOCUS	アニメーション及び視覚特殊効果の制作	大韓民国	12月	22.04	11,197,013	11,400,275
	株式会社作家カンパニー(*４)	コンテンツ制作	大韓民国	12月	49.21	9,769,484	-
	株式会社ナム・アクターズ	芸能人マネジメント	大韓民国	12月	20.00	6,244,147	-
	CELSYS,Inc (３)(７)	コンテンツ制作	日本	12月	9.75	24,658,072	-
	Playlist株式会社	ウェブコンテンツ制作及び流通	大韓民国	12月	50.00	45,766,680	49,106,176
	NAVER Z株式会社(*４)	モバイルサービスの開発及び運営	大韓民国	12月	49.90	197,835,098	-
	OVERDARE, Inc.(*５)	コンテンツサービス開発及び運営	米国	12月	-	-	7,186,399
	株式会社ハブイット(*９)	モバイルサービスの開発	大韓民国	12月	28.57	-	-
	小計					17,081,668,820	17,477,658,389
共同支配企業	Mirai Fund Limited Liability Partnership(*２)	投資	日本	12月	90.00	48,741,937	98,336,910
	シネプレイ株式会社	オンライン情報提供及びオンライン広告	大韓民国	12月	49.00	122,240	135,219
	チャイナラボ株式会社	データベース及びオンライン情報提供	大韓民国	12月	49.00	1,004,435	930,713
	デザインプレス株式会社	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	925,040	879,598
	株式会社インタービズ	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	944,724	946,266
	株式会社アグロプラス	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	704,491	764,813
	株式会社サムラボ	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	1,130,255	1,092,734
	株式会社テックプラス	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	728,116	957,166
	株式会社トングラムイ(*９)	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	-	-
	株式会社法律アンドメディア	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	262,787	230,803
	旅行プラス株式会社	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	1,893,031	2,022,728
	株式会社スクールジャム	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国	12月	49.00	633,686	618,077
	株式会社スタジオトゥーン	アニメーション制作・配給	大韓民国	12月	49.00	3,679,911	4,290,684
	STUDIO WHITE有限責任事業組合	コンテンツ制作	日本	12月	40.01	1,036,387	-
	小計					61,807,040	111,205,711
合計						17,143,475,860	17,588,864,100

(*１)　当中間連結会計期間末現在、持分率は50％を超えたものの、約定により支配を獲得していないため、関連会社に分類しています。

(*２)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は50％を超えたものの、約定により共同支配を獲得しているため、共同支配企業に分類しています。

(*３)　当中間連結会計期間末現在、被投資会社に対する持分率は20％未満ですが、約定などにより重要な影響力を行使しているため、関連会社に分類しています。

(*４)　当中間連結会計期間において支配を喪失し、子会社から関連会社に振り替えました。

(*５)　当中間連結会計期間において処分により関連会社投資株式の対象から除外されました。

(*６)　当中間連結会計期間において持分率が低下したため、関連会社から金融商品に分類しています。

(*７)　当中間連結会計期間において重要な影響力を獲得したため、金融商品から関連会社に分類しています。

(*８)　被投資会社の赤字累積により当期に持分法の適用を中止しました。

(*９)　被投資会社の赤字累積により当期以前に持分法の適用を中止しました。

(*10)　回収可能価額が帳簿価額に満たないため当期以前に減損を認識しました。

イ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連会社及び共同支配企業への投資株式の変動内訳は以下の通りです。


<当中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分		関連会社への投資株式		共同支配企業への投資株式	合計
期首残高		17,477,658,389		111,205,711	17,588,864,100
取得		50,490,213		1,067,643	51,557,856
処分		(153,400,628)		-	(153,400,628)
関連会社に振替(１)(２)		265,871,077		-	265,871,077
持分法評価	持分法による投資損益	5,312,139		(1,421,710)	3,890,429
	持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(576,288,329)		(49,044,604)	(625,332,933)
	配当	(1,628,656)		-	(1,628,656)
	その他の増減	13,654,615		-	13,654,615
中間期末残高		17,081,668,820		61,807,040	17,143,475,860

(*１)　当中間連結会計期間においてNAVER Z株式会社、株式会社作家カンパニー、株式会社SpringCamp、Smart Spring Fund、SpringCamp-KIF Early Stage Fundの被投資会社に対する支配を喪失し、子会社から関連会社に振り替えました。

(*２)　当中間連結会計期間においてCELSYS,Inc.に対する重要な影響力を獲得し、金融商品から関連会社に振り替えました。


<前中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分		関連会社への投資株式		共同支配企業への投資株式	合計
期首残高		18,428,512,883		112,774,039	18,541,286,922
取得		25,333,477		-	25,333,477
処分		(33,666,148)		(2,300,655)	(35,966,803)
売却目的で保有する資産に振替(*１)		(446,980,895)		-	(446,980,895)
関連会社に振替(*２)		55,750,814		-	55,750,814
持分法評価	持分法による投資損益	97,134,822		(1,524,281)	95,610,541
	持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	(623,050,864)		(8,186,119)	(631,236,983)
	配当	(24,305,947)		-	(24,305,947)
	その他の増減	7,601,155		-	7,601,155
中間期末残高		17,486,329,297		100,762,984	17,587,092,281

(*１)　前中間連結会計期間において株式会社未来アセットマップス一般私募不動産投資信託62号に対する持分の全額を売却目的で保有する資産に振り替えました。

(*２)　前中間連結会計期間において支配を喪失し、子会社から関連会社に振り替えました。

ウ. 当社グループは、株式会社アクシスのほか、６銘柄の投資株式に対して、累積損失による帳簿価額が０以下であったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は3,255百万ウォンです。

エ. 当社グループは、株式会社シリコンキューブ、LaiQu Technology (ShenZhen) Company Limitedのほか、３銘柄の投資株式に対して、減損認識による帳簿価額が０ウォンであったため、持分法の適用を中止し、当中間連結会計期間末現在の未反映累積損失額は1,402百万ウォンです。

11.　借入金及び社債

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、借入金の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分		借入先	最長満期日	金利(％)	当中間連結会計期間末		前期末
区分		借入先	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
短期借入金	外貨建借入	DAG Ventures Ⅵ, L.P.(*)	-	10.00	2,787,141	HKD 15,667千	2,585,978	HKD 15,667千
	外貨建借入	Goodwater Capital Ⅱ, L.P.(*)	-	10.00	1,392,206	HKD 7,825千	1,291,723	HKD 7,825千
	外貨建借入	Mistletoe Singapore Pte.Ltd.(*)	-	10.00	2,787,188	HKD 15,667千	2,586,021	HKD 15,667千
	外貨建借入	SCC Growth Ⅳ Holdco A, Ltd.(*)	-	10.00	41,553,301	HKD 233,577千	38,554,177	HKD 233,577千
	外貨建借入	SenseView Investment Limited(*)	-	10.00	6,968,299	HKD 39,170千	6,465,359	HKD 39,170千
	外貨建借入	SNOW Limited Liability Partnership(*)	-	10.00	27,744,170	HKD 155,954千	25,741,724	HKD 155,954千
	ウォン建借入	ウリィ銀行	-	-	-	-	100,000,000	-
	ウォン建借入	HSBC	2027.07.12	4.50	339,583	-	9,683,333	-
	ウォン建借入	ハナ銀行	-	-	-	-	100,000,000	-
	外貨建借入	CitiBank	2025.04.15	TORF３M+0.4	43,215,500	JPY 5,000,000千	45,633,000	JPY 5,000,000千
	外貨建借入	ZaiZai Entertainment Corp.	2025.04.08	3.04	1,142,580	CNY 6,000千	-	-
	外貨建借入	Credit Agricole Corporate and Investment Bank	2024.08.01	TSORF１M+0.61	69,460,000	USD 50,000千	-	-
	ウォン建借入	IBK企業銀行	-	-	-	-	500,000	-
	小計				197,389,968	JPY 5,000,000千 HKD 467,860千 CNY 6,000千 USD 50,000千	333,041,315	JPY 5,000,000千 HKD 467,860千
１年以内返済長期借入金	ウォン建借入	新韓銀行	2026.12.19	4.46	15,625,000	-	15,625,000	-
	ウォン建借入	HSBC	2027.07.12	4.50	49,660,417	-	40,316,667	-
	外貨建借入	BNPパリバ	2024.12.23	TIBOR３M+0.55	129,646,500	JPY 15,000,000千	136,899,000	JPY 15,000,000千
	ウォン建借入	中小ベンチャー企業振興公団	-	-	-	-	33,240	-
	ウォン建借入	中小ベンチャー企業振興公団	-	-	-	-	49,920	-
	小計				194,931,917	JPY 15,000,000千	192,923,827	JPY 15,000,000千
長期借入金	ウォン建借入	新韓銀行	2026.12.19	4.46	23,437,500	-	31,250,000	-
	ウォン建借入	HSBC	2027.07.12	4.50	81,204,167	-	106,204,167	-
	外貨建借入	株式会社みずほ銀行	2028.09.25	TIBOR３M+0.67	302,508,500	JPY 35,000,000千	319,431,000	JPY 35,000,000千
	外貨建借入	株式会社三井住友銀行	2028.09.25	TIBOR３M+0.67	302,508,500	JPY 35,000,000千	319,431,000	JPY 35,000,000千
	外貨建借入	株式会社三菱UFJ銀行	2027.09.24	TIBOR３M+0.66	191,531,096	JPY 22,160,000千	202,245,456	JPY 22,160,000千
	ウォン建借入	新韓銀行	2025.12.03	2.99	200,000,000	-	15,000,000	-
	ウォン建借入	中小ベンチャー企業振興公団	-	-	-	-	5,540	-
	ウォン建借入	中小ベンチャー企業振興公団	-	-	-	-	33,280	-
	小計				1,101,189,763	JPY 92,160,000千	993,600,443	JPY 92,160,000千
合計					1,493,511,648	JPY 112,160,000千 HKD 467,860千 CNY 6,000千 USD 50,000千	1,519,565,585	JPY 112,160,000千 HKD 467,860千


(*)	子会社であるSNOW China Limited.が発行した償還可能転換優先株式です。規制環境の変化など、当社グループがコントロールできない状況が発生した場合、償還可能転換優先株式の保有者が発行金額に年複利10％を適用して算出した金額を当社グループに償還を請求することができるため、借入金に分類しました。

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、社債の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


発行法人	区分	発行日	最長満期日	金利(％)	当中間連結会計期間末		前期末
発行法人	区分	発行日	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
NAVER	第４-１回公募社債	2021.02.25	2024.02.25	-	-	-	250,000,000	-
	第４-２回公募社債	2021.02.25	2026.02.25	1.60	450,000,000	-	450,000,000	-
	第５-１回公募社債	2024.01.24	2027.01.24	3.79	170,000,000	-	-	-
	第５-２回公募社債	2024.01.24	2029.01.24	3.84	30,000,000	-	-	-
	外貨建無担保社債	2021.03.29 2021.05.12	2026.03.29	1.50	1,111,360,000	USD 800,000千	1,031,520,000	USD 800,000千
		2023.11.01	2027.04.30	1.14	121,003,400	JPY 14,000,000千	127,772,400	JPY 14,000,000千
			2028.11.01	1.43	12,964,650	JPY 1,500,000千	13,689,900	JPY 1,500,000千
			2030.11.01	1.76	12,964,650	JPY 1,500,000千	13,689,900	JPY 1,500,000千
			2035.11.01	2.41	25,929,300	JPY 3,000,000千	27,379,800	JPY 3,000,000千
社債割引発行差金					(7,548,493)	USD (3,525)千 JPY (186,321)千	(8,370,847)	USD (4,512)千 JPY (211,834)千
合計					1,926,673,507	USD 796,475千 JPY 19,813,679千	1,905,681,153	USD 795,488千 JPY 19,788,166千
控除：流動性社債					-	-	(249,962,200)	-
非流動性社債					1,926,673,507	USD 796,475千 JPY 19,813,679千	1,655,718,953	USD 795,488千 JPY 19,788,166千

ウ. 当中間連結会計期間末現在、NAVER株式会社が発行した社債に関する発行条件は以下の通りです。


区分	元本の支払	財務比率維持(*)	担保権の設定制限(*)	資産売却限度額(*)	支配構造変更制限
第４-２回公募社債	四半期毎の利息支払い及び満期一括償還	D/Eレシオ 300％以下	自己資本 500％以下	資産総額 100%以内	筆頭株主の変更
第５-１回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
第５-２回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
外貨建無担保社債	半期毎の利息支払い及び満期一括償還	-	契約上の条件に基づく一定金額以上の担保権の設定制限	契約上の重要資産に対する売却制限	契約上の条件に基づく合併などの制限

(*)　上記の財務比率維持、担保権設定制限及び資産売却限度額は連結財務諸表に基づき適用します。

12.　確定給付負債の純額

当社グループは確定給付制度を運営しています。年金の水準は、従業員の勤務期間及び最終賃金に基づいて算出され、一部の年金は基金に積み立てられ、外部機関によって運営されています。

ア. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において連結包括損益計算書に反映されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
当期勤務費用	50,724,275	58,191,907
利息費用の純額	16,502,764	16,704,448
従業員給付に含まれる費用の総額	67,227,039	74,896,355

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、確定給付負債の純額の算定内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間末	前期末
基金が積み立てられている確定給付債務の現在価値	15,212,509	17,954,359
基金が積み立てられていない確定給付債務の現在価値	650,533,245	602,539,895
社外積立資産の公正価値	(12,916,752)	(12,602,060)
連結財政状態計算書上の負債	652,829,002	607,892,194

13.　引当金

当中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間末現在、引当金の内訳、当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における引当金の変動内訳は以下の通りです。


<当中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務		その他	合計
期首残高	1,561,272	18,023,677		1,247,753	20,832,702
設定額	-	906,226		263,991	1,170,217
使用額	-	(233,397)		-	(233,397)
未使用金額の戻入	-	(9,814,926)		(522,501)	(10,337,427)
その他(*)	26,913	1,712,053		(534,541)	1,204,425
中間期末残高	1,588,185	10,593,633		454,702	12,636,520
流動資産	1,588,185	3,890,399		429,705	5,908,289
非流動資産	-	6,703,234		24,997	6,728,231

(*)　その他には為替レートの変動による増減額などが含まれています。


<前中間連結会計期間末及び前中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務		その他	合計
期首残高	926,439	19,387,919		2,920,609	23,234,967
設定額	-	444,008		2,389,013	2,833,021
使用額	-	-		(2,108,773)	(2,108,773)
未使用金額の戻入	-	(371,082)		(147,193)	(518,275)
その他(*)	-	(1,516,746)		(630,528)	(2,147,274)
中間期末残高	926,439	17,944,099		2,423,128	21,293,666
流動資産	926,439	673,987		2,412,045	4,012,471
非流動資産	-	17,270,112		11,083	17,281,195

(*)　その他には為替レートの変動による増減額などが含まれています。

14.　株式の発行及び取得

ア. 当社が発行する株式の総数は300,000,000株であり、当中間連結会計期間末現在、当社が発行した普通株式数と自己株式数(消却株式数を除く)はそれぞれ162,408,594株(１株当たり100ウォン)、11,412,162株です。当中間連結会計期間末現在、普通株式の資本金と株式発行超過金はそれぞれ16,481,340千ウォン、132,920,605千ウォンで、自己株式の消却により発行株式の額面総額は16,240,859千ウォンで、払込資本金(16,481,340千ウォン)と異なります。

イ. 当社は当中間連結会計期間中にストック・オプションの行使などにより自己株式382,690株を処分し、自己株式処分差益40,498百万ウォンを認識しました。

15.　法人税費用

法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率の最善の見積りに基づいて認識しました。当中間連結会計期間末現在、2024年12月31日をもって終了する会計年度の見積加重平均年次実効税率は、21.26％(前中間連結会計期間：38.56％)です。

当社グループは、2024年１月１日より施行されるグローバル・ミニマム課税制度の適用対象になると判断しています。グローバル・ミニマム課税制度による追加税額が財務諸表に与える影響を検討していますが、報告期間終了日現在、当社グループに与える影響は非常に少ないと想定されるため、追加税額に対する当期法人税費用を認識していません。

当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度の影響による繰延税金の会計処理に対して一時的な義務の緩和を適用しており、追加税額が発生する時点に当期法人税として認識します。

16.　配当金

2023年12月31日に終了した会計期間に対する普通株式の配当金118,985百万ウォンは

2024年４月に支払われており、当該配当金の内訳は以下の通りです。なお、2022年12月31日に終了した会計期間に対して支払われた配当金はありません。


区分	当中間連結会計期間
配当対象の株式数	150,613,742株
１株当たり配当金	790ウォン
配当金の総額	118,984,856千ウォン

17.　偶発債務及びコミットメント

ア. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB国民銀行の他、７社の金融機関と極度額1,065,579百万ウォンの貸出コミットメント及びKB国民カードなどと極度額346,772百万ウォンの資産リースコミットメントを締結しています。また、当社グループは株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行の他、６社の金融機関と112,460百万円及び430百万ドルの貸出コミットメントを締結しています。

イ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはソウル保証保険及びソフトウェア共済組合などによる履行保証などに関連する227,242百万ウォンの保証を受けており、新韓銀行から5,781百万ウォン(限度額9,600百万ウォン)のウォン貨支払特約の保証を受けています。また、ソフトウェア共済組合の支払保証に関連して出資金3,353百万ウォンを担保として提供しています。

ウ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは「電子金融業者の利用者資金保護ガイドライン」に基づき、現金及び現金同等物に分類されている顧客のプリペイドチャージ121,177百万ウォンを新韓銀行に信託しています。

エ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは未来アセットキャピタルの小規模事業者向け融資に関連して、融資未回収による損失の一部を補償する契約を締結しています。

オ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループは金融委員会の革新金融指定に基づき、当社グループの後払い決済サービス加入者に限り、決済代金の不足分を後日返済できるようにする約定を締結しています。

カ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはクラウドデータセンター構築などのため、現代建設(株)と供給価額482,091百万ウォン(貸出未実行残高：40百万ウォン)の建設供給契約を締結しています。また、当中間連結会計期間末現在、当社グループは51,000百万ウォン(貸出未実行残高100百万ウォン)の土地取得契約を締結しています。

キ. 当中間連結会計期間末現在、特許権侵害及び損害賠償などに関する49件の訴訟事件が当社グループを被告として係属中であり(訴額：10,451百万ウォン)、損害賠償などに関する７件の訴訟事件が当社グループを原告として係属中です(訴額：28,923百万ウォン)。当該訴訟事件に対する最終結果については現時点では不明であり、当社の経営陣は当該事件が引当金の認識要件を満たす場合、引当金として認識します。

ク. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているファンドのうち、貸出未実行残高が重要なファンドの出資コミットメントの内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン、現地通貨)


区分	契約通貨	出資約束額	累計出資金額	未実行残高
Vista Equity Partners Fund Ⅷ-A, L.P.	USD	50,000,000	14652737	35,347,263
General Atlantic Investment Partners 2021 LP	USD	150,000,000	116,251,369	33,748,631
K-Fund Ⅱ	EUR	100,000,000	78,978,845	21,021,155
パラマークケイビー第１号私募投資合資会社	KRW	29,000,000	18,067,000	10,933,000
TBT Global Growth Fund Ⅲ	KRW	25,000,000	15,000,000	10,000,000

ケ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはKB損害保険などの役職員団体傷害保険などに加入しています。

コ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループはCJ企業グループの系列会社との戦略的事業提携関係を強化・維持するため、CJ Logistics、CJ ENM、Studio Dragon Japan株式会社の株式を保有しており、当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権を行使することができる約定を締結しています。

サ. 当社グループは2021年３月16日の取締役会決議に基づき、新世界企業グループの系列会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するため、自己株式を相互交換(新世界インターナショナル及びイーマート)しました。当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しました。当社グループが取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

シ. 当社グループは2021年８月10日の取締役会決議により、Cafe24株式会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するため、親会社の自己株式を活用した現物出資契約を締結しました。当該契約に関して先買権及び取締役選任権の約定を締結し、当社グループが取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

ス. 当中間連結会計期間末現在、当社グループにより、従業員の金融機関融資に関連して定期預金57,200百万ウォン、日本電子マネーの発行に関連して1,100百万円が担保として提供されています。また、長期・短期金融商品のうち、共に発展していくための協力の一環として13,760百万ウォンを預託しており、新韓銀行に関連会社の差入保証金関連の2,647百万ウォン、NAVER Pay関連の支払保証などのための1,700百万ウォン、賃借施設修繕などのための500百万ウォンの質権が設定されており、農協カード会社との限度担保のために農協銀行に400百万ウォンの質権が設定されています。当中間連結会計期間末現在、上記の金融商品は使用が制限されています。

セ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している未来アセット証券の投資株式(自己株式の相互交換)に関して、相互における先買権及び株式等売渡請求権を付与する約定が締結されています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

ソ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有しているTVINGの投資株式に関連して、当社グループは契約条件に基づき行使できる共同売却請求権を保有しています。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

タ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが保有している関連会社である株式会社WEVERSE COMPANYの株式取得に関連して、取引当事者間の先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しており、一定の条件を満たす場合、取引相手は当社グループに株式の売り渡しを請求することができます。当社グループが保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

チ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループの関連会社であるジェイプルメディアの投資株式は、一定期間処分が制限されています。

ツ. 当社グループは当社グループが発行した一部の償還可能転換優先株式(発行価額：356,303百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put Option)を投資家に提供しています。

テ. 当社グループは関連会社が発行した償還可能転換優先株式(発行価額：44,455百万ウォン)に関連し、重大な契約または法律違反などにより当社グループに重大な否定的影響が発生した場合、投資家が当社グループに株式の全部または一部を売却できるプット・オプション(Put Option)を投資家に提供しています。

ト. 当社グループは、PROTON PARENT, INC.株式に関して一定の条件を満たした場合、非支配株主に株式の全部または一部を当社グループに売却することができるプット・オプション(Put Option)を付与しています。当社グループは関連して当中間連結会計期間末現在、その他の債務11,259百万ウォンを認識しています。

ナ. 当社グループは、株式会社MUNPIAに関連して株式会社プレミアルナと締結した株主間契約により、株式会社MUNPIAの証券取引所上場に関する主要株主としての任務を怠った場合、プレミアルナの保有する投資株式の全部を一定価額で売却することができるプット・オプション(Put Option)をプレミアルナに提供しています。また、当社グループは、株式会社MUNPIAの持分取得の際にCLOUDARY HOLDINGS LIMITEDの保有する残余持分に対して将来当社グループに売却することのできるプット・オプション行使が可能な契約を締結しています。

ニ. 当社グループは2024年２月１日の取締役会決議により、当社グループの関連会社であるNAVER Z株式会社と1,000億ウォンの資金貸付契約を締結し、これに関して当中間連結会計期間末現在、600億ウォンの貸付を行っており、2025年２月中に400億ウォンの追加貸付を行う予定です。

ヌ. 本注記に記載しているほか、当社グループは当中間連結会計期間末現在、Carousell Pte Ltd、ジェイプルメディア、エーツージー、株式会社SMEJ Plusなどの関連会社及び共同支配企業投資株式に関して先買権及び共同売却請求権の一部または全部を行使できる契約を締結しています。

18.　関連当事者との取引

ア. 当中間連結会計期間末及び前期末現在の子会社の現状は注記１.ア.に記載されており、関連会社及び共同支配企業の内訳は注記10.ア.に記載されています。

イ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、当社グループと売上などの取引または債権・債務残高があるその他の関連当事者は以下の通りです。


区分	当中間連結会計期間末	前期末
その他(*)	財団法人NAVER文化財団、財団法人NAVER CONNECT、財団法人ハッピービーン、株式会社ドゥハンズ、株式会社MESH KOREA、株式会社Studio Swing Bat、株式会社Studio Pat、株式会社エイチディジョンション、株式会社Ubob、株式会社ファスト、Contents First株式会社、株式会社Astron Security 、LINE Games株式会社	株式会社エスプレッソメディア、株式会社ルナソフト、株式会社ミスティックストーリー、株式会社Studio Pat、株式会社エイチディジョンション、Contents First株式会社、株式会社MESH KOREA、株式会社Studio Swing Bat、株式会社ドゥハンズ、株式会社UbobUbob、LINE Games株式会社、財団法人ハッピービーン、財団法人NAVER文化財団、財団法人NAVER CONNECT、株式会社ファスト、株式会社Pig、株式会社HUNIVERSE GLOBAL、株式会社Astron Security


(*)	その他の関連当事者とは、企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく企業集団の所属会社及び当社グループが重要な影響力を行使することができると判断した複合金融商品の発行法人で構成されています。

ウ. 当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者に対する営業収益及び営業費用などの取引は以下の通りです。


<当中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)		営業費用など(*３)	固定資産の取得	固定資産の処分
関連会社	LY Corporation(*２)	49,430,374		35,566,318	-	-
	NAVER Z株式会社	3,908,465		153,437	40,637	-
	グッドアスデータ株式会社	3,726,548		938,489	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	2,368,699		905,589	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	2,275,348		13	-	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	1,922,069		4,285,510	-	-
	株式会社ザスタジオパラン	1,200,155		2,142,423	-	-
	LINE Pay Plus Corporation(*２)	864,886		-	-	-
	IPX株式会社	760,725		20,118	-	-
	株式会社LOCUS	401,838		-	-	-
	Cafe24株式会社	269,856		12,152,609	-	-
	ジェイキューコミックス株式会社	246,840		1,397,650	-	-
	レッドアイスタジオ株式会社(*２)	242,336		6,345,319	-	-
	LINE BIZ+株式会社(*２)	228,589		-	-	-
	株式会社スタジオ・ムル	223,824		1,736,080	-	-
	株式会社サムスタジオ	209,971		553,538	-	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*２)	180,099		511,280	-	-
	LINE Pay Corporation(*２)	168,300		14,839	-	-
	株式会社リバース(*２)	153,766		4,184,987	-	-
	LINE Studio株式会社(*２)	144,109		71,373	-	-
	LINE Financial Corporation(*２)	120,344		-	-	-
	ZaiZai Entertainment Corp.(*２)	115,996		10,827	-	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	115,025		6,903,311	-	-
	Beijing Metaverse China Technology Corporation(*２)	89,263		222,582	-	-
	株式会社エスジーアルソフト	77,926		170,829	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	74,897		4,514,551	-	-
	株式会社スタジオホホイ	62,323		770,887	-	-
	株式会社スタジオ389	57,547		1,559,039	-	-
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	38,446		546,321	-	-
	株式会社ユミスタジオ	22,222		588,343	-	-
	株式会社バイフォーエムスタジオ	19,555		132,262	-	-
	株式会社サイナップソフト	18,828		250,000	-	-
	株式会社YLAB	9,256		3,506,742	-	-
	株式会社シークメント	9,146		331,287	-	-
	文を紡ぐ語り部株式会社	8,302		136,541	-	-
	LY Communications Corporation(*２)	5,620		4,495,904	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	5,240		1,131,450	-	-
	株式会社パープルダック	4,515		123,130	-	-
	ワンストア株式会社	1,289		686,487	-	-
	株式会社SpringCamp	430		626,431	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	231		417,387	-	-
	株式会社アロ情報技術	120		287,960	-	-
	株式会社スタジオ1991	95		513,977	-	-
	株式会社ブラボービーバー仁川	-		132,669	-	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*２)	-		305,808	-	-
	Makma	-		369,635	-	-
	株式会社ノイカンパニー(*２)	-		371,316	-	-
	PayPayCorporation(*２)	-		412,935	-	-
	株式会社ブリードカンパニー(*２)	-		420,967	-	-
	Z Intermediate Global Corporation(*２)	-		471,273	-	-
	その他	412,367		263,105	-	-
共同支配企業	シネプレイ株式会社	633		347,200	-	-
	株式会社インタービズ	404		124,062	-	-
	株式会社トングラムイ	57		290,565	-	-
	株式会社テックプラス	６		234,400	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-		195,838	-	-
	株式会社サムラボ	-		204,300	-	-
	株式会社スクールジャム	-		210,899	-	-
	デザインプレス株式会社	-		251,860	-	-
	株式会社アグロプラス	-		252,200	-	-
	旅行プラス株式会社	-		266,200	-	-
	チャイナラボ株式会社	-		595,334	-	-
	その他	8,004		8,519	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	3,539,854		10,327,358	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	742,943		8,000,000	-	-
	Contents First株式会社	572,332		444,613	-	-
	その他	176,954		156,757	-	-

(*１)　企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく同一の大規模企業集団所属会社及び関連当事者であり、大規模企業集団指定後の取引金額です。

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額4,647百万ウォン、支給額1,127百万ウォンは含まれていません。


<前中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)		営業費用など(*３)	固定資産の取得	固定資産の処分
関連会社	LINE Corporation(*２)	54,713,720		8,887,904	-	-
	Yahoo Japan Corporation(*２)	87,484		29,802,007	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	3,348,939		36,696	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	3,098,327		1,167,877	3,077	-
	グッドアスデータ株式会社	2,635,736		484,818	-	-
	LINE BIZ+株式会社(*２)	1,145,875		-	3,104	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	1,095,407		2,589,877	-	-
	IPX株式会社(旧LINE Friends株式会社)(*２)	1,078,641		1,368,572	7,600	-
	株式会社リバース	840,384		3,264,731	-	-
	レッドアイススタジオ株式会社	706,672		3,340,612	115,385	-
	株式会社スタジオ・ムル	648,882		1,968,768	-	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	601,735		8,032,961	-	-
	未来アセットマップス一般私募不動産投資信託62号	342,315		6,231,627	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	267,622		5,162,438	-	-
	株式会社YLAB	265,741		4,628,950	-	-
	LINE Studio株式会社(*２)	251,393		109,883	-	-
	LINE Financial Plus株式会社(*２)	218,168		-	-	-
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	212,466		1,017,700	-	-
	Cafe24株式会社	212,219		13,050,802	-	-
	LINE Pay Plus Corporation(*２)	171,011		-	-	-
	LINE Pay Corporation(*２)	167,045		253,991	-	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*２)	136,001		464,663	-	-
	株式会社LOCUS	121,123		-	-	-
	シャインパートナーズ株式会社	104,785		1,376,481	-	-
	株式会社スタジオ389	103,606		1,845,268	-	-
	株式会社サムスタジオ	82,577		501,834	-	-
	株式会社シークメント	65,329		446,000	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	60,616		1,214,890	-	-
	株式会社エスジーアルソフト	57,350		153,057	-	-
	ジェイキューコミックス株式会社	40,296		991,892	-	-
	株式会社バイフロスト	38,688		144,312	-	-
	フェイマススタジオ株式会社	38,293		30,993,760	-	-
	株式会社ユミスタジオ	33,498		310,649	-	-
	株式会社Markt(*２)	27,501		5,561,436	-	-
	株式会社スタジオ1991	25,233		414,791	-	-
	株式会社スタジオホホイ	23,690		294,453	-	-
	株式会社ビッグピクチャーズコミックス	12,551		744,651	-	-
	株式会社ス・コミックス	11,125		117,838	-	-
	ワンストア株式会社	3,589		220,430	-	-
	文を紡ぐ語り部株式会社	619		114,701	-	-
	Line Fukuoka Corp.(*２)	339		3,304,797	-	-
	株式会社アロ情報技術	120		400,859	-	-
	株式会社ジェットケイスタジオ	-		23,381	475,547	-
	株式会社パープルダック	-		170,087	-	-
	LINE VIETNAM COMPNAY LIMITED(*２)	-		205,823	-	-
	株式会社A Holdings	-		221,400	-	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*２)	-		237,323	-	-
	株式会社ブリードカンパニー(*２)	-		256,373	-	-
	Makma	-		365,597	-	-
	株式会社サイナップソフト	-		446,712	-	-
	その他	241,468		348,363	-	471
共同支配企業	株式会社インタービズ	345		404,500	-	-
	株式会社トングラムイ	136		487,499	-	-
	株式会社テックプラス	15		331,125	-	-
	株式会社スクールジャム	３		403,387	-	-
	株式会社サムラボ	-		355,200	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-		370,325	-	-
	旅行プラス株式会社	-		390,250	-	-
	デザインプレス株式会社	-		445,411	-	-
	シネプレイ株式会社	-		545,700	-	-
	株式会社アグロプラス	-		459,900	-	-
	チャイナラボ株式会社	-		488,129	-	-
	その他	28,000		-	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	4,686,168		13,314,755	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	1,022,684		10,050,206	-	667,463
	Contents First株式会社	475,219		149,342	-	-
	財団法人NAVER文化財団(*１)	61,320		-	-	259,592
	株式会社Ubob	5,703		167,511	-	-
	株式会社ミスティックストーリー	743		266,577	-	-
	その他	140,643		20,720	-	-

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額5,198百万ウォン、支給額1,824百万ウォンは含まれていません。

エ. 当中間連結会計期間末及び前期末現在、関連当事者に対する債権・債務の主な残高は以下の通りです。


<当中間連結会計期間末>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権			債務
区分	会社名	売上債権		未収入金など(*２)	未払金	未払費用など
関連会社	LY Corporation(*３)	50,045,168		8,575,529	20,660,071	243,185
	グッドアスデータ株式会社	1,374,372		-	270,303	-
	NAVER Z株式会社	592,956		62,310,745	49,615	2,782,098
	LINE Plus株式会社(*３)	583,506		278,032	115,393	225,509
	株式会社WEVERSE COMPANY	390,555		30,453,997	-	1,011,283
	LINE Pay Plus Corporation(*３)	194,748		25,198	-	-
	IPX株式会社	165,123		89,280	19,669	-
	ワンストア株式会社	118,646		38,464	146,100	-
	LINE Taiwan Limited(*3)	100,650		-	791,720	3,066
	レッドアイスタジオ株式会社(*３)	76,402		1,477,379	532,131	-
	株式会社リバース(*３)	45,734		168,331	174,625	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*３)	43,406		-	252,127	-
	ZaiZai Entertainment Corp.(*３)	36,311		-	7,921	1,142,580
	ジェイキューコミックス株式会社	15,323		45,290	216,838	-
	株式会社スタジオ389	9,964		1,008,868	1,024,525	-
	Beijing Metaverse China Technology Corporation(*３)	8,352		-	239,995	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	8,170		1,659,955	49,313	-
	株式会社LOCUS	7,210		17,652,874	-	-
	Cafe24株式会社	5,944		-	1,719,919	-
	株式会社スタジオ・ムル	1,205		-	226,205	-
	LY Communications Corporation(*３)	998		-	703,522	251,464
	株式会社SpringCamp	215		-	-	568,350
	株式会社ジニアススタジオ	14		175,000	-	-
	ジェイプルメディア株式会社	-		1,092,496	481,978	-
	株式会社YLAB	-		925,634	121,090	-
	PT Karunia Internasional Citra Kencana	-		147,241	-	-
	Sasom Company Limited	-		146,027	-	-
	株式会社クリエイティブギルド(*３)	-		119,997	-	-
	株式会社スタジオホラン	-		110,000	-	-
	株式会社ジェットケイスタジオ	-		106,941	-	-
	株式会社ロックメディア(*３)	-		19,365	102,503	-
	PT.LINE PLUS INDONESIA(*３)	-		-	159,835	-
	その他(*４)	221,273		396,641	621,708	108,147
共同支配企業	その他	119		69,318	47,692	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	800,406		36,618	354,933	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	115,934		406,717	826,515	38,049
	財団法人NAVER文化財団(*１)	13,732		156,694	-	14,800
	株式会社Studio Pat	-		344,244	11	-
	その他	119,426		9,614	42,742	-

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

(*４)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金2,412百万ウォンを控除した金額です。


<前期末>		(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権		債務
区分	会社名	売上債権	未収入金など(*２)	未払金	未払費用など
関連会社	LY Corporation(*３)	35,452,771	51,945,102	13,166,286	231,279
	グッドアスデータ株式会社	1,285,956	-	325,895	-
	LINE Plus株式会社(*３)	742,788	1,010,650	10,979,060	210,796
	株式会社WEVERSE COMPANY	435,633	31,834,413	-	994,123
	ワンストア株式会社	277,186	32,288	168,945	-
	LINE Pay Plus Corporation(*３)	190,119	92,923	-	-
	IPX株式会社	162,561	181,737	3,323	-
	LINE Pay Corporation(*３)	78,375	-	103,505	23,142
	株式会社リバース(*３)	57,191	171,182	260,198	-
	LINE Studio株式会社(*３)	49,604	162,741	27,386	-
	LINE Company (Thailand) Limited(*３)	39,173	-	206,412	-
	レッドアイスタジオ株式会社(*３)	37,541	1,484,659	359,320	-
	ジェイキューコミックス株式会社	18,243	40,514	167,701	-
	株式会社ザ・グリム・エンターテインメント	8,757	2,827,712	120,786	-
	株式会社LOCUS	7,210	18,448,855	-	-
	Cafe24株式会社	4,510	-	1,575,976	-
	LINE Taiwan Limited(*３)	3,589	-	495,942	17,607
	株式会社ロックメディア(*３)	650	47,355	189,340	-
	フェイマススタジオ株式会社	206	2,410,101	2,539,375	200,148
	株式会社ジニアススタジオ	10	175,000	-	-
	株式会社YLAB	-	3,601,568	84,256	3,815
	ジェイプルメディア株式会社	-	1,015,283	615,295	-
	株式会社ピノキオ	-	632,852	9,812	-
	PT Karunia Internasional Citra Kencana	-	132,565	-	-
	Sasom Company Limited	-	132,565	-	-
	株式会社スタジオホホイ	-	17,901	111,823	-
	株式会社オンリーワンエンターテインメント	-	-	101,508	-
	株式会社スタジオ・ムル	-	-	176,205	-
	株式会社サイナップソフト	-	-	220,000	-
	シャインパートナーズ株式会社	-	-	267,400	-
	LY Communications Corporation(*３)	-	-	418,029	214,208
	マッフル株式会社	-	-	540,000	-
	Z Intermediate Global Corporation(*３)	-	-	70,610,140	-
	その他(*４)	151,109	611,958	576,371	29,200
共同支配企業	デザインプレス株式会社	-	-	109,451	-
共同支配企業	その他	-	37,793	244,403	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	922,719	36,084	19,107	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	175,412	501,104	1,259,622	36,692
	財団法人NAVER文化財団(*１)	13,013	185,986	-	14,272
	株式会社Studio Pat	-	360,447	９	-
	その他	106,485	30,663	40,088	-

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

(*４)　その他の未収入金などの残高は、貸倒引当金2,412百万ウォンを控除した金額です。

オ. 関連当事者との資金取引

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において関連当事者との資金取引は下記の通りです。


<当中間連結会計期間>				(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資など	配当金の受領など		資金貸付	資金回収(*１)	資金借入	資金償還
関連会社	K-Fund Ⅱ	20,775,089	13,241,436		-	-	-	-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	7,500,000	-		-	-	-	-
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	6,892,500	-		-	-	-	-
	K-Fund Ⅰ	2,001,726	-		-	-	-	-
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	2,000,000	-		-	-	-	-
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership	1,760,350	-		-	-	-	-
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A	1,333,500	-		-	-	-	-
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	1,322,042	-		-	-	-	-
	株式会社パープルダック	555,385	-		-	-	-	-
	Springcamp Nascent Stage Fund I	150,000	-		-	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	-	11,059,596		-	-	-	-
	Studio Dragon Japan株式会社	-	8,063,280		-	-	-	-
	未来アセットNAVER新成長投資組合１号	-	2,850,000		-	-	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-	2,450,000		-	-	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-	1,312,500		-	-	-	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-	300,000		-	-	-	-
	ネットマニア株式会社	-	8,156		-	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-	8,000		-	-	-	-
	Z Intermediate Global Corporation(*２)	-	-		-	83,590,309	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	-	-		-	8,215,546	-	-
	Naver Z株式会社(*３)	-	-		60,000,000	-	-	-
	ZaiZai Entertainment Corp.	-	-		-	-	1,142,580	1,142,580
	株式会社WEVERSE COMPANY	-	-		-	1,988,975	-	-
共同支配企業	STUDIO WHITE有限責任事業組合	1,075,373	-		-	-	-	-
その他	財団法人NAVER文化財団	-	-		-	36,085	-	-
その他	財団法人ハッピービーン	-	-		-	92,778	-	-

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　NAVER Z株式会社の持分の一部を売却して回収した金額です。

(*３)　資金貸付取引の場合、当中間連結会計期間において連結範囲から除外される前までの取引が含まれています。

上記の取引以外に当社グループは、当中間連結会計期間において関連会社であるLINE Plus株式会社及びZ Intermediate Global Corporationに、子会社であるSNOW株式会社の有償減資による剰余金としてそれぞれ9,758百万ウォンと84,563百万ウォンを支払いました。


<前中間連結会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資など		配当金の受領など	資金貸付	資金回収(*１)	資金償還
関連会社	K-Fund Ⅰ	6,617,599		-	-	-	-
	K-Fund Ⅱ	5,496,178		-	-	-	-
	株式会社チームプラス	4,372,500		-	-	-	-
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	2,000,000		-	-	-	-
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A	1,988,400		-	-	-	-
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership	1,747,293		198,804	-	-	-
	株式会社ジェップ	1,334,010		-	-	-	-
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	808,252		-	-	-	-
	株式会社パープルダック	509,231		-	-	-	-
	株式会社ブラボービーバー仁川	260,000		-	-	-	-
	株式会社ジニアススタジオ	200,015		-	-	-	-
	NAVER-BSK青年創業５号投資組合	-		5,951,722	-	-	-
	LINE Corporation(*２)	-		4,480,522	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	-		2,637,800	-	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-		1,555,690	-	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-		375,000	-	-	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-		304,110	-	-	-
	株式会社サイナップソフト	-		107,142	-	-	-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	-		9,739	-	-	-
	株式会社パラ	-		-	1,000,000	500,000	-
	PT Karunia Internasional Citra Kencana	-		-	130,380	775,740	-
	Sasom Company Limited	-		-	130,380	-	-
	未来アセットマップス一般私募不動産投資信託62号	-		-	-	-	19,250,432
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		-	-	1,930,206	-
	LINE BIZ+株式会社	-		-	-	1,016,439	-
	株式会社シークメント	-		-	-	300,000	-
	LINE Financial Plus株式会社	-		-	-	238,950	-
	ジェイキューコミックス株式会社	-		-	-	200,000	-
	フェイマススタジオ株式会社	-		-	-	98,826	-
共同支配企業	ジョブズエン株式会社	-		2,077,364	-	98,000	-
共同支配企業	株式会社アーティション	-		31,601	-	98,000	-
その他	財団法人ハッピービーン	-		-	-	64,998	-
その他	財団法人NAVER文化財団	-		-	-	25,280	-

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　LINE Conomi株式会社の株式処分による回収額です。

カ. 当中間連結会計期間末現在、当社グループが関連当事者に提供している支払保証はありません。

キ. 主要経営陣に対する報酬

当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において主要経営陣(登記簿上役員)に対する報酬のため、連結包括損益計算書上の費用として反映した金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間
短期給付	1,485,000	1,315,000
退職給付	171,357	190,708
株式報酬費用	720,382	1,744,449

19.　企業結合

前期において当社グループは2023年12月、日本地域において限定版コマースプラットフォームの運営を主な営業活動とする株式会社SODAの議決権付株式64.85％(先渡契約を含む)を取得しました。同株式の取得は、海外事業能力を増大させることにより、通信販売仲介者としての力を拡大するための土台作りを目的としております。

関連する会計処理の概要は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	金額
Ⅰ.移転価格	210,027,413
現金及び現金同等物	53,226,261
企業結合前の保有持分の公正価値	108,625,015
先渡契約	48,176,137
Ⅱ.非支配持分(*１)	4,252,601
Ⅲ.識別可能な資産と負債として認識された金額(*２)
[資産]
現金及び現金同等物	12,558,593
売上債権及びその他の債権	12,063,294
棚卸資産	4,898,594
その他資産	9,196,183
有形固定資産	3,133,354
使用権資産	729,038
無形資産	43,011
小計	42,622,067
[負債]
仕入債務及びその他債務	22,202,617
当期法人税負債	27,477
その他引当金	936,124
リース負債	629,477
その他負債	4,816,168
小計	28,611,863
識別可能純資産の合計	14,010,204
Ⅳ.のれん	200,269,810

(*１)　非支配持分は識別された純資産の公正価値に比例した金額で測定しています。

(*２)　識別可能な資産及び負債の公正価値は暫定価額であり、最終的な価値評価の結果によって金額が調整される場合があります。

２【その他】

(１) 訴訟

　当社は、通常の業務過程において、様々な法的手続き、請求および政府による調査に関与しており、将来的に関与する可能性がある。「第３事業の状況―２事業等のリスク」に記載の知的財産リスクに加えて、当社の事業の性質上、当社のプラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社のプラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低減または排除することができない可能性がある。

2021年２月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登録されている企業に有利な検索結果を提供するために、当社のネイバー・ショッピング・コマースビジネスの検索アルゴリズムを変更したとして当社に対して266億ウォンの民事制裁金を科す修正命令を発行した。これに対して、当社は当該修正命令の取り消しに関する行政上の請求を提起しており、2022年12月にソウル高等裁判所は当社に不利な判決を下した。その後、韓国最高裁判所に上訴し、その結果は現在係属中である。

2022年９月、スウォン地区検察庁は、当社が2015年および2016年にソンナムFCフットボールクラブに行った総額40億ウォンの一連の寄付に関する調査を開始し、当該寄付が、第三者の贈収賄および犯罪収益の隠蔽に対する法律に違反する可能性があると主張した。かかる調査に関連して、2023年３月に当社の２人の元役員が起訴され、現在審理が進行中である。

2023年９月、韓国通信委員会は、当社のニュース検索及びニュース推奨のアルゴリズムが特定の報道機関を不当に不利な状態に置いていないかについて、当社に対する調査を開始することを公表した。韓国通信委員会は、当該事実がTBAに違反する可能性があることを主張している。韓国通信委員会は、2023年10月初旬に当該調査を開始しており、調査結果は現時点では出ていない。

上記の場合を除き、当社は現在、訴訟、行政手続きまたは仲裁に関与していないが、その結果が、経営陣の合理的な判断により、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(２) 後発事象

該当事項なし

３【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

韓国の会計基準（韓国採択国際会計基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。

また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。

なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。

(1) 収益認識基準

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。

実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。

金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。

(2) 貸倒引当金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。

個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。

個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最善の見積に基づく。

個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。

事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。

韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。


区分		損失引当金
第１段階	当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合	12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
第２段階	当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合	全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階	信用減損の場合	全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失

(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものとみなす。

韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。

(3) 有価証券

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。

韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。

金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。

連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。

有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原価が算定される。

時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。

「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。

市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。

(4) 有形固定資産

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として認識される。

事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上される。

ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。

土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。

固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。

(5) 金融派生商品

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。

(6) 従業員給付

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。

①確定拠出制度：確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。

②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。

(b) 日本基準

日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。

なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。

(7) 繰延税金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に直接加減する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。

繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。

(8) 外貨資産および負債の換算

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。

(9) リース会計

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。

・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合

・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合

・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合

・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合

・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合

韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) のれん

(a) 韓国基準

規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追加で、減損テストを行う。（耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能となっていない無形資産も同様）

(b) 日本基準

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行った上で、減損の兆候がある場合には、別途、減損テストを実施する。

(11) 投資不動産

(a) 韓国基準

原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針は投資不動産のすべてに適用する。原価モデルを選択した場合には一定の公正価値情報を注記する。

(b) 日本基準

原価モデルのみ（時価は注記する）。

第７【外国為替相場の推移】

　韓国ウォンと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

　2024年１月１日から本報告書提出日までの期間において金融商品取引法第25条第１項各号に基づき提出された書類は以下の通りである。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類（事業年度　自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

2024年６月28日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし

Ｂ．2024年６月30日終了中間個別財務書類

中間財政状態計算書

第26期中間会計期間 2024年６月30日現在

第25期末 2023年12月31日現在


NAVER株式会社			(単位：ウォン)
区分	注記	2024年６月30日			2023年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産				2,577,105,561,154		1,760,970,079,780
現金及び現金同等物		629,159,412,806			961,792,099,745
短期金融商品		1,089,845,859,123			209,845,859,123
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	923,178,330			835,010,447
売上債権及びその他の債権		827,208,044,941			556,468,921,794
棚卸資産		662,653,633			598,811,254
その他の流動資産		29,306,412,321			31,429,377,417
Ⅱ. 非流動資産				13,437,070,589,003		13,719,021,368,915
有形固定資産	６	1,981,150,513,934			1,998,637,275,912
使用権資産	７	32,731,711,450			32,550,792,480
無形資産	８	91,343,134,620			95,794,442,955
投資不動産	９	279,501,657,181			324,106,238,733
長期金融商品		13,755,872,000			13,755,872,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	955,705,028,227			1,171,205,683,908
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	1,117,745,529,415			1,289,535,816,103
子会社、関連会社及び共同支配企業への投資	10	8,381,147,636,441			8,449,634,768,760
繰延税金資産		331,487,378,549			260,483,230,398
売上債権及びその他の債権		240,519,225,100			59,813,472,319
その他の非流動資産		11,982,902,086			23,503,775,347
資産合計				16,014,176,150,157		15,479,991,448,695
負債
Ⅰ. 流動負債				1,471,024,900,811		1,730,888,911,821
仕入債務及びその他の債務		628,555,306,340			588,730,568,669
当期法人税負債		211,249,725,813			282,111,807,168
１年以内返済長期借入金	11	129,646,500,000			136,899,000,000
流動性社債	11	-			249,962,199,849
引当金	13	37,284,263,055			41,326,854,368
リース負債	７	47,864,470,199			46,811,707,988
その他の流動負債		416,424,635,404			385,046,773,779
Ⅱ. 非流動負債				2,747,692,404,155		2,298,276,495,744
仕入債務及びその他の債務		17,000,855,884			34,975,906,329
社債	11	1,926,673,507,224			1,655,718,953,449
長期借入金	11	200,000,000,000			15,000,000,000
確定給付負債の純額	12	313,179,780,446			285,765,168,276
引当金	13	10,253,761,440			10,280,136,124
リース負債	７	278,817,257,915			294,272,911,773
その他の非流動負債		1,767,241,246			2,263,419,793
負債合計				4,218,717,304,966		4,029,165,407,565
資本
Ⅰ. 資本金	14			16,481,339,500		16,481,339,500
Ⅱ. 資本剰余金				1,229,221,126,485		1,187,190,629,495
Ⅲ. その他の資本構成要素				(1,232,288,977,994)		(1,132,456,364,024)
Ⅳ. 利益剰余金				11,782,045,357,200		11,379,610,436,159
資本合計				11,795,458,845,191		11,450,826,041,130
資本及び負債合計				16,014,176,150,157		15,479,991,448,695

添付の注記は本中間財務諸表の一部です。

中間財政状態計算書

第26期中間会計期間 2024年６月30日現在

第25期末 2023年12月31日現在


NAVER株式会社			(単位：日本円)
区分	注記	2024年６月30日			2023年12月31日
資産
Ⅰ. 流動資産				279,873,663,941		191,241,350,664
現金及び現金同等物		68,326,712,231			104,450,622,032
短期金融商品		118,357,260,301			22,789,260,301
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	100,257,167			90,682,135
売上債権及びその他の債権		89,834,793,681			60,432,524,907
棚卸資産		71,964,185			65,030,902
その他の流動資産		3,182,676,378			3,413,230,387
Ⅱ. 非流動資産				1,459,265,865,966		1,489,885,720,664
有形固定資産	６	215,152,945,813			217,052,008,164
使用権資産	７	3,554,663,863			3,535,016,063
無形資産	８	9,919,864,420			10,403,276,505
投資不動産	９	30,353,879,970			35,197,937,526
長期金融商品		1,493,887,699			1,493,887,699
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	103,789,566,065			127,192,937,272
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	４	121,387,164,494			140,043,589,629
子会社、関連会社及び共同支配企業への投資	10	910,192,633,317			917,630,335,887
繰延税金資産		35,999,529,310			28,288,478,821
売上債権及びその他の債権		26,120,387,846			6,495,743,094
その他の非流動資産		1,301,343,167			2,552,510,003
資産合計				1,739,139,529,907		1,681,127,071,328
負債
Ⅰ. 流動負債				159,753,304,228		187,974,535,824
仕入債務及びその他の債務		68,261,106,269			63,936,139,757
当期法人税負債		22,941,720,223			30,637,342,258
１年以内返済長期借入金	11	14,079,609,900			14,867,231,400
流動性社債	11	-			27,145,894,904
引当金	13	4,049,070,968			4,488,096,384
リース負債	７	5,198,081,464			5,083,751,487
その他の流動負債		45,223,715,405			41,816,079,632
Ⅱ. 非流動負債				298,399,395,091		249,592,827,438
仕入債務及びその他の債務		1,846,292,949			3,798,383,427
社債	11	209,236,742,885			179,811,078,345
長期借入金	11	21,720,000,000			1,629,000,000
確定給付負債の純額	12	34,011,324,156			31,034,097,275
引当金	13	1,113,558,492			1,116,422,783
リース負債	７	30,279,554,210			31,958,038,219
その他の非流動負債		191,922,399			245,807,390
負債合計				458,152,699,319		437,567,363,262
資本
Ⅰ. 資本金	14			1,789,873,470		1,789,873,470
Ⅱ. 資本剰余金				133,493,414,336		128,928,902,363
Ⅲ. その他の資本構成要素				(133,826,583,010)		(122,984,761,133)
Ⅳ. 利益剰余金				1,279,530,125,792		1,235,825,693,367
資本合計				1,280,986,830,588		1,243,559,708,067
資本及び負債合計				1,739,139,529,907		1,681,127,071,328

添付の注記は本中間財務諸表の一部です。

中間包括損益計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社			(単位：ウォン)
区分	注記	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月		累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	1,517,039,958,445		2,938,636,404,603	1,416,485,379,695	2,751,861,507,405
Ⅱ. 営業費用		(1,019,781,985,454)		(2,034,851,181,168)	(984,008,983,546)	(1,928,662,829,584)
Ⅲ. 営業利益		497,257,972,991		903,785,223,435	432,476,396,149	823,198,677,821
その他の収益		36,338,355,700		53,981,859,844	170,664,244,151	259,078,484,774
その他の費用		(86,365,963,054)		(173,346,456,389)	(62,874,540,688)	(147,702,374,176)
受取利息		17,667,629,477		29,591,423,932	6,742,854,472	13,487,098,133
金融収益		31,398,922,782		132,687,589,552	58,633,793,687	160,134,104,031
金融費用		(93,963,145,510)		(248,629,805,903)	(66,019,135,321)	(229,645,549,474)
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		402,333,772,386		698,069,834,471	539,623,612,450	878,550,441,109
法人税費用		(103,921,726,140)		(175,285,293,858)	(128,594,023,629)	(205,749,218,021)
Ⅴ. 中間純利益		298,412,046,246		522,784,540,613	411,029,588,821	672,801,223,088
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(100,677,805,451)		(127,518,454,099)	(1,172,613,993)	(25,380,418,988)
純損益に振り替えられることのない項目		(100,677,805,451)		(127,518,454,099)	(1,172,613,993)	(25,380,418,988)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		(99,476,391,549)		(126,153,690,707)	(15,378,767,399)	(36,353,227,631)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		2,066,897		(161,282,593)	696,546,736	(2,536,798,027)
確定給付負債の純額の再測定		(1,203,480,799)		(1,203,480,799)	13,509,606,670	13,509,606,670
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		197,734,240,795		395,266,086,514	409,856,974,828	647,420,804,100
Ⅷ. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益		1,977		3,465	2,734	4,477
希薄化後１株当たり純利益		1,973		3,457	2,729	4,468

添付の注記は本中間財務諸表の一部です。

中間包括損益計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社			(単位：日本円)
区分	注記	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
区分	注記	３ヶ月		累計	３ヶ月	累計
Ⅰ. 営業収益	５	164,750,539,487		319,135,913,540	153,830,312,235	298,852,159,704
Ⅱ. 営業費用		(110,748,323,620)		(220,984,838,275)	(106,863,375,613)	(209,452,783,293)
Ⅲ. 営業利益		54,002,215,867		98,151,075,265	46,966,936,622	89,399,376,411
その他の収益		3,946,345,429		5,862,429,979	18,534,136,915	28,135,923,446
その他の費用		(9,379,343,588)		(18,825,425,164)	(6,828,175,119)	(16,040,477,836)
受取利息		1,918,704,561		3,213,628,639	732,273,996	1,464,698,857
金融収益		3,409,923,014		14,409,872,225	6,367,629,994	17,390,563,698
金融費用		(10,204,397,602)		(27,001,196,921)	(7,169,678,096)	(24,939,506,673)
Ⅳ. 法人税費用引前純利益		43,693,447,681		75,810,384,024	58,603,124,312	95,410,577,904
法人税費用		(11,285,899,459)		(19,035,982,913)	(13,965,310,966)	(22,344,365,077)
Ⅴ. 中間純利益		32,407,548,222		56,774,401,111	44,637,813,346	73,066,212,827
Ⅵ. その他の包括利益(損失)		(10,933,609,672)		(13,848,504,115)	(127,345,880)	(2,756,313,502)
純損益に振り替えられることのない項目		(10,933,609,672)		(13,848,504,115)	(127,345,880)	(2,756,313,502)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		(10,803,136,122)		(13,700,290,811)	(1,670,134,140)	(3,947,960,521)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		224,465		(17,515,290)	75,644,976	(275,496,266)
確定給付負債の純額の再測定		(130,698,015)		(130,698,015)	1,467,143,284	1,467,143,284
Ⅶ. 包括利益(損失)の合計		21,473,938,550		42,925,896,995	44,510,467,466	70,309,899,325
Ⅷ. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益		215		376	297	486
希薄化後１株当たり純利益		214		375	296	485

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中間持分変動計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社				(単位：ウォン)
区分	注記	資本金	資本剰余金		その他の資本構成要素	利益剰余金	合計
2023年１月１日(前期首)		16,481,339,500	1,123,109,857,937		(1,388,661,591,817)	10,098,890,207,847	9,849,819,813,467

包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	672,801,223,088	672,801,223,088
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(36,353,227,631)	-	(36,353,227,631)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(2,536,798,027)	(2,536,798,027)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	13,509,606,670	13,509,606,670
資本に直接認識された株主との取引
株式に基づく報酬取引	14	-	40,132,586,532		47,965,656,940	-	88,098,243,472
企業結合による資本変動		-	2,367,987,021		-	-	2,367,987,021
2023年６月30日(前中間期末)		16,481,339,500	1,165,610,431,490		(1,377,049,162,508)	10,782,664,239,578	10,587,706,848,060
2024年１月１日(当期首)		16,481,339,500	1,187,190,629,495		(1,132,456,364,024)	11,379,610,436,159	11,450,826,041,130
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	522,784,540,613	522,784,540,613
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(126,153,690,707)	-	(126,153,690,707)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(161,282,593)	(161,282,593)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	(1,203,480,799)	(1,203,480,799)
資本に直接認識された株主との取引
現金配当	16	-	-		-	(118,984,856,180)	(118,984,856,180)
株式に基づく報酬取引	14	-	42,030,496,990		26,321,076,737	-	68,351,573,727
2024年６月30日(当中間期末)		16,481,339,500	1,229,221,126,485		(1,232,288,977,994)	11,782,045,357,200	11,795,458,845,191

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中間持分変動計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社				(単位：日本円)
区分	注記	資本金	資本剰余金		その他の資本構成要素	利益剰余金	合計
2023年１月１日(前期首)		1,789,873,470	121,969,730,572		(150,808,648,871)	1,096,739,476,572	1,069,690,431,743
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	73,066,212,827	73,066,212,827
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(3,947,960,521)	-	(3,947,960,521)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(275,496,266)	(275,496,266)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	1,467,143,284	1,467,143,284
資本に直接認識された株主との取引
株式に基づく報酬取引	14	-	4,358,398,897		5,209,070,344	-	9,567,469,241
企業結合による資本変動		-	257,163,390		-	-	257,163,390
2023年６月30日(前中間期末)		1,789,873,470	126,585,292,860		(149,547,539,048)	1,170,997,336,418	1,149,824,963,699
2024年１月１日(当期首)		1,789,873,470	128,928,902,363		(122,984,761,133)	1,235,825,693,367	1,243,559,708,067
包括利益の合計
中間純利益		-	-		-	56,774,401,111	56,774,401,111
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価による利益(損失)		-	-		(13,700,290,811)	-	(13,700,290,811)
その他の包括利益(損失)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分による利益(損失)		-	-		-	(17,515,290)	(17,515,290)
確定給付負債の純額の再測定		-	-		-	(130,698,015)	(130,698,015)
資本に直接認識された株主との取引
現金配当	16	-	-		-	(12,921,755,381)	(12,921,755,381)
株式に基づく報酬取引	14	-	4,564,511,973		2,858,468,934	-	7,422,980,907
2024年６月30日(当中間期末)		1,789,873,470	133,493,414,336		(133,826,583,010)	1,279,530,125,792	1,280,986,830,588

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中間キャッシュ・フロー計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社		(単位：ウォン)
区分	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー			886,143,042,935		762,865,487,932
営業収入	1,099,976,461,883			1,026,214,097,124
利息の受取額	19,878,888,891			19,227,213,492
利息の支払額	(23,862,762,584)			(24,666,275,887)
配当金の受取額	52,047,398,278			47,293,535,084
法人税の納付	(261,896,943,533)			(305,203,081,881)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー			(1,243,271,565,564)		(1,519,264,762,417)
短期金融商品の増加	(1,720,000,000,000)			(547,647,059,123)
短期金融商品の減少	840,000,000,000			956,432,836,005
短期貸付金の貸付による支出	(260,000,000,000)			(207,833,121,155)
短期貸付金の回収による収入	-			148,254,924,558
長期貸付金の貸付による支出	(60,000,000,000)			-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(56,953,842,221)			(45,257,415,265)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	34,044,591,625			152,393,698,664
有形固定資産の取得による支出	(46,888,265,841)			(230,231,533,345)
有形固定資産の処分による収入	617,680,270			9,839,636,359
無形資産の取得による支出	(1,263,155,351)			(1,430,345,284)
無形資産の処分による収入	1,848,657,534			290,103,371
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	376,682,776			8,777,023,683
子会社及び関連会社への投資株式の取得による支出	(43,691,273,405)			(1,867,210,262,315)
子会社及び関連会社への投資株式の処分による収入	66,261,915,388			20,659,628,332
リース債権の回収による収入	2,435,146,410			3,578,445,483
その他の投資活動による現金流入(出)額	(59,702,749)			80,118,677,615
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー			38,438,944,082		495,477,661,779
短期借入による収入	-			763,260,000,000
短期借入金の返済による支出	-			(773,337,000,000)
長期借入による収入	185,000,000,000			508,840,000,000
社債の発行による収入	199,320,560,000			-
社債の償還による支出	(250,000,000,000)			-
リース負債の返済による支出	(17,872,613,390)			(25,183,516,721)
株式報酬関連による現金流入額	37,295,737,812			19,632,931,500
配当金の支払いによる支出	(118,984,856,180)			-
その他の財務活動による現金流入(出)額	3,680,115,840			2,265,247,000
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替レート変動の効果			(13,943,108,392)		4,010,943,742
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)			(332,632,686,939)		(256,910,668,964)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高			961,792,099,745		841,798,144,735
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高			629,159,412,806		584,887,475,771

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中間キャッシュ・フロー計算書

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日


NAVER株式会社		(単位：日本円)
区分	2024年６月30日に終了した６ヶ月間			2023年６月30日に終了した６ヶ月間
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー			96,235,134,463		82,847,191,989
営業収入	119,457,443,760			111,446,850,948
利息の受取額	2,158,847,334			2,088,075,385
利息の支払額	(2,591,496,017)			(2,678,757,561)
配当金の受取額	5,652,347,453			5,136,077,910
法人税の納付	(28,442,008,068)			(33,145,054,692)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー			(135,019,292,020)		(164,992,153,198)
短期金融商品の増加	(186,792,000,000)			(59,474,470,621)
短期金融商品の減少	91,224,000,000			103,868,605,990
短期貸付金の貸付による支出	(28,236,000,000)			(22,570,676,957)
短期貸付金の回収による収入	-			16,100,484,807
長期貸付金の貸付による支出	(6,516,000,000)			-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得	(6,185,187,265)			(4,914,955,298)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	3,697,242,650			16,549,955,675
有形固定資産の取得による支出	(5,092,065,670)			(25,003,144,521)
有形固定資産の処分による収入	67,080,077			1,068,584,509
無形資産の取得による支出	(137,178,671)			(155,335,498)
無形資産の処分による収入	200,764,208			31,505,226
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分	40,907,749			953,184,772
子会社及び関連会社への投資株式の取得による支出	(4,744,872,292)			(202,779,034,487)
子会社及び関連会社への投資株式の処分による収入	7,196,044,011			2,243,635,637
リース債権の回収による収入	264,456,900			388,619,179
その他の投資活動による現金流入(出)額	(6,483,719)			8,700,888,389
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー			4,174,469,327		53,808,874,069
短期借入による収入	-			82,890,036,000
短期借入金の返済による支出	-			(83,984,398,200)
長期借入による収入	20,091,000,000			55,260,024,000
社債の発行による収入	21,646,212,816			-
社債の償還による支出	(27,150,000,000)			-
リース負債の返済による支出	(1,940,965,814)			(2,734,929,916)
株式報酬関連による現金流入額	4,050,317,126			2,132,136,361
配当金の支払いによる支出	(12,921,755,381)			-
その他の財務活動による現金流入(出)額	399,660,580			246,005,824
Ⅳ. 現金及び現金同等物の為替レート変動の効果			(1,514,221,571)		435,588,490
Ⅴ. 現金及び現金同等物の純増(減)			(36,123,909,802)		(27,900,498,649)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高			104,450,622,032		91,419,278,518
Ⅶ. 現金及び現金同等物の中間期末残高			68,326,712,231		63,518,779,869

添付の注記は本中間財務諸表の一部です。

注記

第26期中間会計期間自　2024年１月１日　至　2024年６月30日

第25期中間会計期間自　2023年１月１日　至　2023年６月30日

NAVER株式会社

１.　一般事項

当社は、2002年10月29日付で韓国取引所コスダック市場に上場後、2008年11月28日にコスダック市場から有価証券市場に市場区分を変更しました。当中間期末現在、主要株主は国民年金公団(7.78％)などで構成されています。

２.　重要な会計方針

ア. 財務諸表の作成基準

当社の要約中間財務諸表は、「株式会社などの外部監査に関する法律」により制定された韓国採択国際会計基準の企業会計基準書第1034号に基づいて作成しています。

要約中間財務諸表は、年次財務諸表に記載することが要求されるすべての情報及び注記が含まれていないため、2023年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表の情報と併せて利用されるべきものであります。

イ. 新設・改定された基準書の適用

要約中間財務諸表を作成するために採用した重要な会計方針は、以下の2024年１月1日から適用される基準書を除き、2023年12月31日に終了した会計期間の年次財務諸表を作成する際に採用した会計方針と同じです。財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定のうち、当社が早期適用しているものはありません。

いくつかの改定及び解釈指針は2024年より適用されましたが、当社の要約中間財務諸表に与える重要な影響はありません。

企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」、第1107号「金融商品：開示」の改定－サプライヤー・ファイナンス契約

本改定は、サプライヤー・ファイナンス契約の特徴を記載し、そのような契約に関する追加の開示を要求します。本改定の開示要求は、サプライヤー・ファイナンス契約が当社の負債及びキャッシュ・フロー並びに流動性リスクに与える影響について財務諸表利用者の理解に資するためのものです。経過規定は、当社が改定を最初に適用する会計年度の中間報告期間には開示する必要がないという点を明確にしています。

従って、本改定が当社の要約中間財務諸表に与える影響はありません。

企業会計基準書第1116号「リース」の改定－セール・アンド・リースバックにおけるリース負債

本改定が当社の要約中間財務諸表に与える影響はありません。

企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」の改定－負債の流動・非流動の分類

企業会計基準書第1001号第69〜76段落目に対する改定は、負債の流動・非流動の分類に関する以下の要求事項を明確にしています。

ㆍ決済を延期する権利の意味

ㆍ延期する権利が報告期間終了日現在、存在しなければならない

ㆍ企業が延期する権利を行使する可能性は流動性分類に影響を与えない

ㆍ転換可能負債の組込デリバティブ自体が資本性金融商品である場合に限り、負債の条件が流動性の分類に影響を与えない

本改定が当社の要約中間財務諸表に与える影響はありません。

ウ. 会計方針

要約中間財務諸表の作成にあたり適用された重要な会計方針と計算方法は、注記２.イ.で説明する新設・改定された基準書及び解釈指針の適用による変更及び下記の段落で説明する事項を除いては、前期の財務諸表の作成に適用された会計方針及び計算方法と同じです。

(１) 法人税費用

中間期間の法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率、すなわち、見積平均年次実効税率を中間期間の税引前利益に適用して計算します。

当社は親会社と韓国国内の子会社が経済的に結合されている場合、当該親会社と国内子会社を一つの課税単位とし、所得を通算する連結納税制度を適用しています。当社は、見積平均年次実効税率を算定する際、連結納税制度に基づく課税単位を考慮しました。

エ. 子会社、共同支配企業及び関連会社

当社の要約中間財務諸表は、韓国採択国際会計基準第1027号「個別財務諸表」に基づく個別財務諸表です。子会社、共同支配企業及び関連会社への投資は、持分法に基づいて原価で測定していますが、韓国採択国際会計基準への移行日時点では、移行日時点の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用しました。また、子会社、共同支配企業及び関連会社から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で純損益として認識しています。

３.　重要な会計上の見積り及び仮定

当社は、将来に関する見積り及び仮定を行っています。見積り及び仮定は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況と比べて合理的に予測可能な将来の事象などの他の要因を考慮して行われます。このような会計上の見積りは、実際の結果と異なる可能性があります。

要約中間財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、法人税費用の決定に使用した見積りの方法を除いては、前期の財務諸表の作成に適用した会計上の見積り及び仮定と同じです。

４.　公正価値

当中間会計期間において当社の金融資産及び金融負債の公正価値に影響を与える事業環境及び経済環境の重要な変動はありません。

ア. 公正価値ヒエラルキー

当社は、公正価値の算定に使用したインプットの信頼性に関する情報を提供するため、金融商品を基準書で定めた３つのレベルに区分します。公正価値で測定する金融商品は、公正価値ヒエラルキーに基づいて区分されており、定義されたレベルは以下の通りです。


-	活発な市場で取引される金融商品(例：上場デリバティブ及び持分証券)の公正価値は、報告期間末に開示された市場価格に基づいています。当該金融商品はレベル１に区分します。
-	活発な市場で取引されない金融商品(例：非上場デリバティブ)の公正価値を算定するには、観察可能な市場データを最大限に使用し、企業特有の推定はできるだけ少なく使用する評価技法を用います。公正価値の算定に使用されたすべての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に区分します。
-	観察可能な市場データに基づいていない一つ以上の重要なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル３に区分します。

当中間期末及び前期末現在において公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの区分は、以下の通りです。


<当中間期末>		(単位：千ウォン)
区分	レベル１		レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		923,178	955,705,028	956,628,206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	943,820,440		-	173,925,089	1,117,745,529


<前期末>		(単位：千ウォン)
区分	レベル１		レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-		835,010	1,171,205,684	1,172,040,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,114,665,975		-	174,869,841	1,289,535,816

イ. 経常的な公正価値測定のヒエラルキーレベル間の振替

当社は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間末に認識します。当中間会計期間において経常的な公正価値測定のレベル１とレベル２間の振替はありません。

当中間会計期間及び前中間会計期間においてレベル３に区分された金融商品の変動内訳は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間		前中間会計期間
区分	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	1,171,205,684	174,869,841	1,345,111,602	164,979,532
総損益
純損益認識額	(127,012,953)	-	(100,502,423)	-
その他の包括利益認識額	-	(944,752)	-	(6,608,765)
購入金額	56,953,842	-	45,257,415	-
売却ㆍ決済金額	(147,687,882)	-	(152,432,653)	(1,198,387)
その他(*)	2,246,337	-	-	-
中間期末残高	955,705,028	173,925,089	1,137,433,941	157,172,380

(*)　当中間会計期間において関連会社LINE NEXT Inc.に対する重要な影響力を喪失し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類が変更されました。

ウ. 評価技法及びインプット

当中間期末及び前期末現在において当社の公正価値ヒエラルキーでレベル２及びレベル３に区分される主な金融商品の公正価値測定のうち、重要な評価技法及びインプットは、以下の通りです。


<当中間期末>						(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット			インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	441,396,381	３	オプション評価モデル		原資産価格、原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	43.31％〜74.38％
			マーケット・アプローチなど		EV/SALES、PSR、PER		EV/SALES	0.47〜11.94
							PSR	0.18〜6.91
							PER	12.12
			現在価値技法		直近取引価格、原資産価格		-	-
受益証券及びファンド	923,178	２	現在価値技法		信用リスクを反映した割引率		-	-
	514,308,647	３	マーケット・アプローチなど		原資産価格		(*)	(*)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	173,925,089	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ		直近取引価格、EV/SALES、PSRなど		EV/SALES	1.54〜2.77
							PSR	0.99〜6.91

(*)　原資産価格の算定に係るインプットが多いため、開示を省略しました。


<前期末>					(単位：千ウォン)
区分	公正価値	レベル	評価技法	主なインプット		インプット	インプット範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
複合金融商品及び資本性金融商品	416,735,527	３	オプション評価モデル	原資産価格、原資産のボラティリティ		原資産のボラティリティ	42.62％〜80.86％
			マーケット・アプローチなど	EV/SALES、PSR、PER		EV/SALES	0.42〜11.32
						PSR	0.16〜5.92
						PER	11.24
			現在価値技法	直近取引価格、原資産価格		-	-
受益証券及びファンド	835,010	２	現在価値技法	信用リスクを反映した割引率		-	-
	754,470,157	３	マーケット・アプローチなど	原資産価格		(*)	(*)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	174,869,841	３	現在価値技法、マーケット・アプローチ	直近取引価格、EV/SALES、PSRなど		EV/SALES	1.51〜2.01
						PSR	0.96〜5.92

(*)　原資産価格の算定に係るインプットが多いため、開示を省略しました。

エ. レベル３に区分された公正価値測定の評価プロセス

当社は、財務報告を目的とする公正価値の測定を投資管理チーム及び資金チームが担当し、このような公正価値の測定はレベル３に区分される公正価値の測定を含んでいます。公正価値の測定を担当するチームは、毎四半期の報告日程に合わせて、公正価値の評価プロセス及びその結果について財務担当理事に報告及び協議します。

５.　セグメント情報

ア. 当社は単一の事業セグメントで構成されています。最高経営意思決定者にサービス別の営業状況を報告しており、当社の事業セグメントに関する損益は包括損益計算書に報告された内容と同じです。

イ. 当中間会計期間及び前中間会計期間においてサービス別の営業状況は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間		前中間会計期間
区分	営業収益	比率(％)	営業収益	比率(％)
検索エンジンサービス(*１)	1,910,555,490	65.02	1,793,551,619	65.18
コマースサービス(*２)	986,799,708	33.58	922,286,933	33.52
フィンテックサービス(*３)	10,529,902	0.36	11,987,882	0.43
コンテンツサービス(*４)	20,197,729	0.69	15,578,045	0.57
クラウドサービス(*５)	10,553,576	0.35	8,457,028	0.30
合計	2,938,636,405	100.00	2,751,861,507	100.00

(*１)　検索・ディスプレイ

(*２)　ショッピング関連の検索＆ディスプレイ・仲介手数料・メンバーシップなど

(*３)　デジタル金融

(*４)　ミュージック・SERIES ONなど

(*５)　NCP・CLOVAなど

ウ. 当中間会計期間及び前中間会計期間において顧客との契約から生じる収益の区分は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
収益認識時点
一時点で充足	2,138,978,096	1,980,191,797
一定の期間にわたり充足	799,658,309	771,669,710
合計	2,938,636,405	2,751,861,507

６.　有形固定資産

ア. 当中間会計期間及び前中間会計期間において有形固定資産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
期首残高	1,998,637,276	1,755,777,291
取得及び資本的支出など(*１)	39,811,445	226,988,675
売却(*２)	(1,519,012)	(7,436,735)
減価償却	(55,779,195)	(32,611,651)
中間期末残高	1,981,150,514	1,942,717,580

(*１)　前中間会計期間において借入費用の資産化により増加した金額が含まれています。

(*２)　前中間会計期間において事業譲渡により売却した金額は93百万ウォンです。

イ. 前中間会計期間において適格資産である有形固定資産に対して資産化された借入費用は4,418百万ウォンであり、資産化可能な借入費用を算定するために使用した資産化借入金利は1.64％であり、これは特定借入費用に対する金利です。

ウ. 当社は有形固定資産の減価償却費を全額営業費用として認識しています。

７.　リース

ア.当中間期末及び前期末現在においてリースに関連して財政状態計算書に認識されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間期末	前期末
使用権資産(*１)
不動産	31,070,127	30,811,441
車両運搬具	1,661,584	1,739,351
使用権資産合計	32,731,711	32,550,792
リース債権(*２)
流動	9,120,750	4,830,509
非流動	56,570,580	27,903,959
リース債権合計	65,691,330	32,734,468
リース負債(*２)
流動	47,864,470	46,811,708
非流動	278,817,258	294,272,912
リース負債合計	326,681,728	341,084,620

(*１)　使用権資産は減価償却累計額を控除した金額です。

(*２)　リース債権及びリース負債は割引現在価値の差額を控除した金額です。

当中間会計期間において増加した使用権資産は659百万ウォン(前中間会計期間：821百万ウォン)です。

イ. 当中間会計期間及び前中間会計期間においてリースに関連して包括損益計算書に認識されている金額は、以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
使用権資産の減価償却費
不動産	2,539,091	3,084,165
車両運搬具	389,865	360,952
合計	2,928,956	3,445,117
リース負債に対する支払利息(金融費用に含まれる)	5,980,962	6,596,457
短期リース及び少額資産のリース	542,313	530,119

当中間会計期間において発生したリースの現金流出額の合計は24,396百万ウォン(前中間会計期間：25,714百万ウォン)、現金流入額の合計は25,088百万ウォン(前中間会計期間：25,233百万ウォン)です。

８.　無形資産

ア. 当中間会計期間及び前中間会計期間において無形資産の変動内訳は、以下の通りです。

　(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
期首残高	95,794,443	72,452,309
取得及び資本的支出など(*１)	1,250,140	3,609,650
売却(*２)	(1,876,691)	(9,773)
償却	(3,824,757)	(1,669,814)
中間期末残高	91,343,135	74,382,372

(*１)　前中間会計期間において事業譲渡により取得した金額である99百万ウォンが含まれています。

(*２)　前中間会計期間において事業譲渡により売却した金額である１百万ウォンが含まれています。

イ. 当社は無形資産の償却費を全額営業費用として認識しています。

９.　投資不動産

ア. 当中間会計期間及び前中間会計期間における投資不動産の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
期首残高	324,106,239	302,769,701
その他(*)	(29,333,323)	-
評価損益	(15,271,259)	(16,079,567)
期末残高	279,501,657	286,690,134

(*) 当中間会計期間において投資不動産の処分などにより減少した金額です。

イ. 投資不動産に関連する費用は全額営業外費用として認識しています。

ウ. 当中間会計期間及び前中間会計期間において投資不動産に関する収益と費用の内訳は以下の通りです。

　(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
投資不動産からの賃貸収益	16,006,646	16,174,673
投資不動産評価損	15,271,259	16,079,567

エ. 当社は保有している使用権資産の一部について、サブリースを提供する契約を締結しています。

10.　子会社、関連会社及び共同支配企業への投資

ア. 当中間期末及び前期末現在、子会社、関連会社及び共同支配企業への投資状況は以下の通りです。

　(単位：千ウォン)


区分	会社名	主な営業活動	所在国	決算月			当中間期末		前期末
区分	会社名	主な営業活動	所在国	決算月			出資比率 (％)	帳簿価額	帳簿価額
子会社	NAVER Cloud株式会社	クラウドサービスの運営	大韓民国	12月			100.00	201,671,235	200,856,299
	NAVER I&S株式会社	事業支援、人材供給、労働者派遣賃貸	大韓民国	12月			100.00	28,031,186	28,031,186
	株式会社N-Visions	展示及び公演企画事業	大韓民国	12月			100.00	1,452,802	1,452,802
	NAVER CHINA CORPORATION	ソフトウェア開発及び流通	中国	12月			100.00	11,807,060	11,807,060
	SNOW株式会社	カメラ、コミュニケーションアプリ開発サービス	大韓民国	12月			90.00	647,003,283	647,003,283
	Alpha Next Media Innovation Fund (旧SB Next Media Innovation Fund)	投資	大韓民国	12月			96.30	139,845,023	139,845,023
	NAVER Labs株式会社	新技術開発及び研究	大韓民国	12月			100.00	34,209,855	34,209,855
	NAVER-KTB Audio Contents Fund	投資	大韓民国	12月			99.00	29,714,850	29,714,850
	SpringCamp Early Stage Fund １	投資	大韓民国	12月			99.00	39,600,000	39,600,000
	SpringCamp Early Stage Fund ２	投資	大韓民国	12月			91.95	60,000,000	60,000,000
	NAVER U.Hub Inc(６)(８)	グローバル事業支援	米国	12月			100.00	-	-
	NAVER BAND Inc(*８)	北米コミュニティサービスマーケティング	米国	12月			-	-	-
	NAVER France SAS	欧州IT投資及び研究開発	フランス	12月			100.00	374,138,444	374,138,444
	NAVER Webtoon Company株式会社(*６)	ウェブトゥーンサービス開発及び運営	大韓民国	12月			100.00	-	-
	NAVER J.Hub株式会社	グローバル事業支援	日本	12月			100.00	1,148,207,685	1,148,207,685
	TBT Global Growth Fund I	投資	大韓民国	12月			89.91	61,974,116	72,228,024
	株式会社Audiensori	オーディオコンテンツ制作及び供給	大韓民国	12月			100.00	5,811,601	5,811,601
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	オンライン生放送サービス及び現地マーケティング	ベトナム	12月			99.96	50,849,396	50,849,396
	NAVER FINANCIAL株式会社(*３)	電子金融業	大韓民国	12月			89.21	29,654,166	29,654,166
	WEBTOON Entertainment Inc	ウェブトゥーンサービス開発及び運営	米国	12月			61.45	1,867,110,432	1,867,298,241
	Do Ventures Annex Fund, LP	投資	米国	12月			99.00	5,532,867	5,426,801
	SVA Soda Private Equity Fund(*５)	投資	大韓民国	12月			1.43	1,300,888	1,359,790
	Smart Spring Fund(*４)	投資	大韓民国	12月			-	-	10,000,000
	NAVER Quantum Content Fund Ⅰ	投資	大韓民国	12月			98.81	6,250,000	6,250,000
	NAVER Hands株式会社	障害者標準事業所の運営	大韓民国	12月			50.80	63,500	63,500
	NAVER WP Ⅰ, L.P.	現地での事業運営	米国	12月			100.00	2,807,628	2,807,628
	NAVER WP Ⅱ, LLC	現地での事業運営	米国	12月			100.00	-	-
	SVA Content Media Private Equity Fund ２	投資	大韓民国	12月			98.83	70,395,030	70,395,030
	NW MEDIA CONTENTS INC.	コンテンツ制作	米国	12月			100.00	17,818,369	17,818,369
	KREAM株式会社(*７)	限定版商品取引プラットフォーム	大韓民国	12月			4.87	47,052,422	47,052,422
	PROTON PARENT, INC.	投資	米国	12月			99.27	1,735,303,734	1,735,303,734
	小計							6,617,605,572	6,637,185,189
関連会社	ネットマニア株式会社	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国		12月	27.17		161,829	161,829
	株式会社サイナップソフト(*２)	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国		12月	13.19		624,995	624,995
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	投資	大韓民国		12月	22.73		750,000	750,000
	韓国コンテンツ共済組合(*１)	共済会	大韓民国		12月	52.45		10,000,000	10,000,000
	株式会社アロ情報技術	ソフトウェア開発及び流通	大韓民国		12月	29.85		500,000	500,000
	NAVER韓国投資頑張れ！ゲーム人ファンド	投資	大韓民国		12月	50.00		243,000	243,000
	Digital Media Partners Ⅱ, L.P.(*９)	投資	Cayman Islands		12月	-		-	3,321,036
	株式会社アンスペース	空間サービス業	大韓民国		12月	49.04		1,700,006	1,700,006
	ワンストア株式会社	電子商取引業	大韓民国		12月	24.18		29,497,707	29,497,707
	未来アセットNAVER新成長投資組合１号	投資	大韓民国		12月	50.00		14,433,176	17,283,176
	K-Fund Ⅰ(*１)	投資	フランス		12月	74.81		154,191,772	152,190,046
	ワイジーNAVERコンテンツ&ライフスタイルファンド(*１)	投資	大韓民国		12月	90.91		50,000,000	50,000,000
	新技術投資組合ソラン(*１)	投資	大韓民国		12月	66.67		747,173	747,173
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte. Ltd.	投資	シンガポール		12月	40.00		239,402,619	250,462,215
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社(*２)	投資	大韓民国		12月	16.67		61,543,650	63,993,650
	China Ventures Fund Ⅰ, Limited Partnership(*１)	投資	カナダ		12月	70.33		108,059,941	106,299,591
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	投資	Cayman Islands		12月	25.00		55,998,203	110,279,895
	株式会社アライアンスインターネット	インターネット企業の収益支援	大韓民国		12月	23.53		200,000	200,000
	ディーエイチピー個人投資組合第３号	投資	大韓民国		12月	25.16		160,898	160,898
	株式会社人工知能研究院(２)(６)	人工知能技術研究投資	大韓民国		12月	14.29		-	-
	株式会社ワイエヌカルチャーアンドスペース	レコード制作及び企画	大韓民国		12月	23.88		11,769,235	11,769,235
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A(*９)	投資	Cayman Islands		12月	-		-	10,540,700
	株式会社SMEJ Plus	グローバルファンシップ関連投資	日本		12月	30.07		14,873,626	14,873,626
	Carousell Pte Ltd(*２)	プラットフォーム投資	シンガポール		12月	8.22		74,862,910	74,862,910
	スマート大韓民国NAVER-ストーンブリッジライジング投資組合	投資	大韓民国		12月	37.74		10,000,000	8,000,000
	株式会社シリコンキューブ(*６)	アプリケーションソフトウェア開発及び供給業	大韓民国		12月	41.36		-	-
	株式会社A Holdings	モバイルサービス開発	日本		３月	42.25		221,372,599	221,372,599
	IPX株式会社	キャラクター用品及び人形卸売・小売業	大韓民国		３月	22.36		71,593,000	71,593,000
	株式会社WEVERSE COMPANY	コンテンツ制作	大韓民国		12月	44.51		411,884,049	411,884,049
	K-Fund Ⅱ	投資	フランス		12月	39.25		72,631,010	65,097,357
	Cafe24株式会社(*２)	ホスティング及び関連サービス業	大韓民国		12月	13.74		39,689,366	39,689,366
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	投資	大韓民国		12月	25.38		56,073,300	49,180,800
	ICART GROUP PTE.LTD.(２)(６)	オンライン日用品及び生鮮食品プラットフォーム	シンガポール		12月	5.91		-	-
	未来アセット同伴成長投資組合１号(*１)	投資	大韓民国		12月	90.00		4,500,000	4,500,000
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	投資	大韓民国		12月	36.76		15,000,000	7,500,000
	LINE NEXT Inc.(*10)	アプリケーションソフトウェア開発及び供給業	米国		12月	-		-	2,092,721
	エスティエル第18号私募投資合資会社	投資	大韓民国		12月	22.20		20,000,000	20,000,000
	Smart Spring Fund(*４)	投資	大韓民国		12月	35.71		10,000,000	-
	小計							1,762,464,064	1,811,371,580
共同支配企業	シネプレイ株式会社	オンライン情報提供及びオンライン広告	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	デザインプレス株式会社	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	チャイナラボ株式会社	データベース及びオンライン情報提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	旅行プラス株式会社	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社インタービズ	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社スクールジャム	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社アグロプラス	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社サムラボ	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社テックプラス	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社トングラムイ	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	株式会社法律アンドメディア	オンライン情報提供及びインターネットコンテンツ提供	大韓民国		12月	49.00		98,000	98,000
	小計							1,078,000	1,078,000
合計								8,381,147,636	8,449,634,769

(*１)　当中間期末現在、持分率は50％を超えたものの、約定により支配を獲得していないため、関連会社に分類しています。

(*２)　当中間期末現在、被投資会社に対する持分率は20％未満であるものの、約定により重要な影響力を行使しているため、関連会社に分類しています。

(*３)　NAVER FINANCIAL株式会社に対する当社の持分率は議決権を有する株式数基準です。

(*４)　当中間会計期間においてSmart Spring Fundに対する支配を喪失したため、関連会社に分類しています。

(*５)　SVA Soda Private Equity Fund合資会社に対する当社の持分率は50％未満であるものの、当社の子会社であるKREAM株式会社が保有する持分率98.1％を含めると支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

(*６)　取得価額全額について減損認識し、帳簿価額がありません。

(*７)　当中間期末現在、KREAM株式会社に対する当社の持分率は50％未満ですが、当社の子会社であるSNOW株式会社が保有する持分38.85％と株主及び取締役会の構成を考慮すると支配力を行使することができると判断し、子会社に分類しました。

(*８)　当中間会計期間においてNAVER BAND IncがNAVER U.Hub Incに吸収合併されました。

(*９)　当中間会計期間において処分しました。

(*10)　当中間会計期間においてLINE NEXT Inc.に対する重要な影響力を喪失し、非流動資産の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類を変更しました。

イ. 当中間会計期間及び前中間会計期間において子会社、関連会社及び共同支配企業への投資株式の変動内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
期首残高	8,449,634,769	6,679,788,696
取得(*１)	43,691,273	1,935,206,397
処分(*２)	(110,712,812)	(40,488,575)
減損損失の戻入	-	3,019,839
その他(*３)	(1,465,594)	(67,613,365)
中間期末残高	8,381,147,636	8,509,912,992

(*１)　前中間会計期間の取得金額のうち、貸付金の出資転換による取得金額は67,996百万ウォンです。

(*２)　当中間会計期間においてCHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.の持分の一部売却により処分された金額は55,604百万ウォン、Digital Media Partners Ⅱ, L.P.の売却により処分された金額は3,321百万ウォン、Do Ventures Fund Ⅰ-A, LPの売却により処分された金額は11,874百万ウォンです。

(*３)　当中間会計期間において純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に振り替えられた金額は2,093百万ウォンです。

11.　借入金及び社債

ア. 当中間期末及び前期末現在、借入金の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分		借入先	最長満期日	金利(％)	当中間期末		前期末
区分		借入先	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
１年以内返済長期借入金	外貨建借入	BNPパリバ	2024.12.23	TIBOR３M+0.55	129,646,500	JPY 15,000,000千	136,899,000	JPY 15,000,000千
長期借入金	ウォン建借入	新韓銀行	2025.12.03	2.99	200,000,000	-	15,000,000	-
合計					329,646,500	JPY 15,000,000千	151,899,000	JPY 15,000,000千

イ. 当中間期末及び前期末現在、社債の内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	発行日	最長満期日	金利(％)	当中間期末		前期末
区分	発行日	最長満期日	金利(％)	帳簿価額	外貨金額	帳簿価額	外貨金額
第４-１回公募社債	2021.02.25	2024.02.25	-	-	-	250,000,000	-
第４-２回公募社債	2021.02.25	2026.02.25	1.60	450,000,000	-	450,000,000	-
第５-１回公募社債	2024.01.24	2027.01.24	3.79	170,000,000	-	-	-
第５-２回公募社債	2024.01.24	2029.01.24	3.84	30,000,000	-	-	-
外貨建無担保社債	2021.03.29 2021.05.12	2026.03.29	1.50	1,111,360,000	USD 800,000千	1,031,520,000	USD 800,000千
	2023.11.01	2027.04.30	1.14	121,003,400	JPY 14,000,000千	127,772,400	JPY 14,000,000千
		2028.11.01	1.43	12,964,650	JPY 1,500,000千	13,689,900	JPY 1,500,000千
		2030.11.01	1.76	12,964,650	JPY 1,500,000千	13,689,900	JPY 1,500,000千
		2035.11.01	2.41	25,929,300	JPY 3,000,000千	27,379,800	JPY 3,000,000千
社債割引発行差金				(7,548,493)	USD (3,525)千 JPY (186,321)千	(8,370,847)	USD (4,512)千 JPY (211,834)千
合計				1,926,673,507	USD 796,475千 JPY 19,813,679千	1,905,681,153	USD 795,488千 JPY 19,788,166千
控除：流動性社債				-	-	(249,962,200)	-
非流動性社債				1,926,673,507	USD 796,475千 JPY 19,813,679千	1,655,718,953	USD 795,488千 JPY 19,788,166千

ウ. 当中間期末現在、社債に関する発行条件は以下の通りです。


区分	元本の支払	財務比率維持(*)	担保権の設定制限(*)	資産売却限度額(*)	支配構造変更制限
第４-２回公募社債	四半期毎の利息支払い及び満期一括償還	D/Eレシオ 300％以下	自己資本 500％以下	資産総額 100%以内	筆頭株主の変更
第５-１回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
第５-２回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
外貨建無担保社債	半期毎の利息支払い及び満期一括償還	-	契約上の条件に基づく一定金額以上の担保権の設定制限	契約上の重要資産に対する売却制限	契約上の条件に基づく合併などの制限

(*)　上記の財務比率維持、担保権設定制限及び資産売却限度額は連結財務諸表に基づき適用します。

12.　確定給付負債の純額

ア. 当中間会計期間及び前中間会計期間において包括損益計算書に反映されている金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
当期勤務費用	22,425,443	25,464,097
利息費用の純額	7,967,637	8,235,268
従業員給付に含まれる費用の総額	30,393,080	33,699,365

イ. 当中間期末及び前期末現在、確定給付負債の純額の算定内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間期末	前期末
基金が積み立てられている確定給付債務の現在価値	12,152,278	11,498,215
基金が積み立てられていない確定給付債務の現在価値	311,371,910	284,340,828
社外積立資産の公正価値	(10,344,408)	(10,073,875)
財政状態計算書上の負債	313,179,780	285,765,168

13.　引当金

当中間期末及び前中間期末現在、引当金の内訳、当中間会計期間及び前中間会計期間における引当金の変動内訳は以下の通りです。


<当中間期末及び当中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務		その他	合計

期首残高	926,439	10,836,592		39,843,959	51,606,990
設定額	-	190,346		770,468	960,814
未使用金額の戻入	-	(590,107)		(4,439,673)	(5,029,780)
中間期末残高	926,439	10,436,831		36,174,754	47,538,024
流動資産	926,439	183,070		36,174,754	37,284,263
非流動資産	-	10,253,761		-	10,253,761


<前中間期末及び前中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	訴訟引当金	資産除去債務		その他	合計
期首残高	926,439	10,620,125		555,779	12,102,343
設定額	-	173,699		72,783	246,482
未使用金額の戻入	-	-		(147,193)	(147,193)
中間期末残高	926,439	10,793,824		481,369	12,201,632
流動資産	926,439	387,949		481,369	1,795,757
非流動資産	-	10,405,875		-	10,405,875

14.　株式の発行及び取得

ア. 当社が発行する株式の総数は300,000,000株であり、当中間期末現在、当社が発行した普通株式数と自己株式数(消却株式数を除く)はそれぞれ162,408,594株(１株当たり100ウォン)、11,412,162株です。当中間期末現在、普通株式の資本金と株式発行超過金はそれぞれ16,481,340千ウォン、132,920,605千ウォンで、自己株式の消却により発行株式の額面総額は16,240,859千ウォンで、払込資本金(16,481,340千ウォン)と異なります。

イ. 当社は当中間会計期間中にストック・オプションの行使などにより自己株式382,690株を処分し、自己株式処分差益40,498百万ウォンを認識しました。

15.　法人税費用

法人税費用は、会計年度全体についての予想加重平均年次税率の最善の見積りに基づいて認識しました。当中間期末現在、2024年12月31日をもって終了する会計年度の見積平均年次実効税率は、25.09％(前中間会計期間：24.13％)です。

一方、当社は2024年１月１日より施行されるグローバル・ミニマム課税制度の適用対象になると判断しています。グローバル・ミニマム課税制度による追加税額が財務諸表に与える影響を検討していますが、報告期間終了日現在、当社に与える影響は非常に少ないと想定されるため、追加税額に対する当期法人税費用を認識していません。

当社は、グローバル・ミニマム課税制度の影響による繰延税金の会計処理に対して一時的な義務の緩和を適用しており、追加税額が発生する時点に当期法人税として認識します。

16.　配当金

2023年12月31日に終了した会計期間に対する普通株式の配当金118,985百万ウォンは2024年４月に支払われており、当該配当金の内訳は以下の通りです。なお、2022年12月31日に終了した会計期間に対して支払われた配当金はありません。


区分	当中間会計期間
配当対象の株式数	150,613,742株
１株当たり配当金	790ウォン
配当金の総額	118,984,856千ウォン

17.　偶発債務及びコミットメント

ア. 当中間期末現在、当社はKB国民銀行の他、５社の金融機関と極度額710,000百万ウォンの貸出コミットメントを締結しています。また、当社はBNPパリバの他、２社の金融機関と15,000百万円及び380百万ドルの貸出コミットメントを締結しています。

イ. 当中間期末現在、当社はソウル保証保険による履行保証などに関連する12,082百万ウォンの保証を受けており、新韓銀行から881百万ウォン(限度額4,700百万ウォン)のウォン貨支払特約の保証を受けています。

ウ. 当中間期末現在、当社はクラウドデータセンター構築などのため、現代建設(株)と供給価額482,091百万ウォン(貸出未実行残高40百万ウォン)の建設供給契約を締結しています。また、当中間期末現在、当社は51,000百万ウォン(貸出未実行残高100百万ウォン)の土地取得契約を締結しています。

エ. 当中間期末現在、特許権侵害及び損害賠償などに関する32件の訴訟事件が当社を被告として係属中であり(訴額：9,479百万ウォン)、損害賠償などに関する５件の訴訟事件が当社を原告として係属中です(訴額：28,512百万ウォン)。当該訴訟事件に対する最終結果については現時点では不明であり、当社の経営陣は当該事件が引当金の認識要件を満たす場合、引当金として認識します。

オ. 当中間期末現在、当社が保有しているファンドのうち、貸出未実行残高が重要なファンドの出資コミットメントの内訳は以下の通りです。

(単位：千ウォン、現地通貨)


区分	契約通貨	出資約束額	累計出資金額	未実行残高
Vista Equity Partners Fund Ⅷ-A, L.P.	USD	50,000,000	14,652,737	35,347,263
General Atlantic Investment Partners 2021 LP	USD	150,000,000	116,251,369	33,748,631
K-Fund Ⅱ	EUR	100,000,000	78,978,845	21,021,155
パラマークケイビー第１号私募投資合資会社	KRW	29,000,000	18,067,000	10,933,000
TBT Global Growth Fund Ⅲ	KRW	25,000,000	15,000,000	10,000,000

カ. 当社は2020年３月27日の取締役会決議及び2020年４月９日の透明性委員会決議に基づき、2020年４月13日に当社の子会社であるNAVER J.Hub株式会社と85億円の資金貸付契約を締結し、その一部を返済しており、当中間期末現在、65億円の資金貸付契約が締結されています。また、NAVER J.Hub株式会社のCiti Bank Japanからの借入金50億円についても５年間の支払保証契約を締結しました。また2023年９月６日の取締役会決議に基づき、NAVER J.Hub株式会社の株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行からの借入金に対する支払保証契約を締結しました。支払保証契約の対象となる借入金は、株式会社みずほ銀行の借入金５年物350億円、株式会社三井住友銀行の借入金５年物350億円、株式会社三菱UFJ銀行の借入金４年物221.6億円です。

キ. 当中間期末現在、当社はKB損害保険などの役職員団体傷害保険などに加入しています。

ク. 当中間期末現在、当社はCJ企業グループの系列会社との戦略的事業提携関係を強化・維持するため、CJ Logistics、CJ ENM、Studio Dragon Japan株式会社の株式を保有しており、当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権を行使することができる約定を締結しています。

ケ. 当社は2021年３月16日の取締役会決議に基づき、新世界企業グループの系列会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するため、自己株式を相互交換(新世界インターナショナル及びイーマート)しました。当該契約に関して相互における先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しました。当社が取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

コ. 当社は2021年８月10日の取締役会決議により、Cafe24株式会社と戦略的事業提携関係を強化・維持するため、当社の自己株式を活用した現物出資契約を締結しました。当該契約に関して相互における先買権及び取締役選任権の約定を締結し、当社が取得した株式は一定期間、処分が制限されています。

サ. 当中間期末現在、当社により、従業員の金融機関融資に関連して定期預金57,200百万ウォンが担保として提供されています。また、長期・短期金融商品のうち、共に発展していくための協力の一環として13,760百万ウォンを預託しており、関連会社の差入保証金関連の2,647百万ウォンに対して質権を設定しました。当中間期末現在、上記の金融商品は使用が制限されています。

シ. 当中間期末現在、当社が保有している未来アセット証券の投資株式(自己株式の相互交換)に関連して、相互における先買権及び株式等売渡請求権を付与する約定が締結されており、当該株式は一定期間、処分が制限されています。

ス. 当中間期末現在、当社が保有しているTIVINGの投資株式に関連して、当社は契約条件に基づき行使できる共同売却請求権を保有しています。当社が保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

セ. 当中間期末現在、当社が保有している関連会社である株式会社WEVERSE COMPANYの株式取得に関連して、取引当事者間の先買権及び株式等売渡請求権の約定を締結しており、一定の条件を満たす場合、取引相手は当社に株式の売り渡しを請求することができます。当社が保有している株式は一定期間、処分が制限されています。

ソ. 当中間期末現在、当社が保有している関連会社である株式会社ワイエヌカルチャーアンドスペースの株式に関連して、取引当事者間の先買権及び共同売却権契約を締結しました。

タ. 当社は2024年２月１日の取締役会決議により、当社の関連会社であるNAVER Z株式会社と1,000億ウォンの資金貸付契約を締結し、これに関して当中間期末現在、600億ウォンの貸付を行っており、2025年２月中に400億ウォンの追加貸付を行う予定です。

チ. 当社は子会社であるNaver U.hub Incのクレディ・アグリコルからの借入金50百万ドルに対して支払保証契約を締結しており、借入金の返済期日は2024年８月１日です。

18.　関連当事者との取引

ア. 当中間期末及び前期末現在の子会社、関連会社及び共同支配企業の内訳は注記10.ア.に記載されています。

イ. 当中間期末及び前期末現在、当社と売上などの取引または債権・債務残高があるその他の関連当事者は以下の通りです。


区分	当中間期末	前期末
その他(*)	株式会社エスプレッソメディア、株式会社ルナソフト、株式会社ミスティックストーリー、株式会社Studio Pat、株式会社エイチディジョンション、Contents First株式会社、株式会社MESH KOREA、株式会社Studio Swing Bat、株式会社ドゥハンズ、株式会社Ubob、LINE Games株式会社、財団法人ハッピービーン、財団法人NAVER文化財団、財団法人NAVER CONNECT、株式会社ファスト、株式会社Pig、株式会社HUNIVERSE GLOBAL、株式会社Astron Security、株式会社Tennisbay、STUDIO WHITE有限責任事業組合	株式会社エスプレッソメディア、株式会社ミスティックストーリー、財団法人ハッピービーン、財団法人NAVER文化財団、財団法人NAVER CONNECT、株式会社エイチディジョンション、株式会社Ubob、株式会社ドゥハンズ、株式会社ファスト、株式会社ルナソフト、有限会社アイスコン


(*)	その他の関連当事者とは、企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれませんが、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく企業集団の所属会社及び当社が重要な影響力を行使することができると判断した複合金融商品の発行法人で構成されています。

ウ. 当中間会計期間及び前中間会計期間において関連当事者に対する営業収益及び営業費用などの取引は以下の通りです。


<当中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)			営業費用など(*３)		有・無形資産
区分	会社名	営業収益		その他	営業費用	その他	取得	処分
子会社	NAVER Cloud株式会社	16,509,617		13,002,377	418,875,887	142,959	80,626	45,154
	NAVER FINANCIAL株式会社	9,678,847		1,714,412	48,040,318	4,445,020	23,421	30,982
	NAVER Webtoon有限会社	590,629		4,110,409	29,914,324	79,209	1,871	-
	株式会社CommPartners	35,465		-	8,107,172	-	-	-
	株式会社Greenweb Service	51,494		-	19,584,572	-	-	-
	株式会社Incomms	50,529		53,142	10,653,930	-	-	178
	NAVER I&S株式会社	16,817		397,848	3,770,764	-	14,974	7,303
	NAVER France SAS	-		-	18,115,055	-	-	-
	N Tech Service株式会社	70,678		-	24,021,600	-	5,574	1,503
	SNOW株式会社	68,745		1,777,621	1,534,025	33,817	4,742	-
	NIT Service株式会社	20,058		7,683	919,051	-	-	-
	NAVER Labs株式会社	51,722		1,443,654	624,470	-	9,616	22,073
	NAVER Hands株式会社	-		45,114	1,116,880	779	-	-
	NAVER CHINA CORPORATION	-		-	6,917,952	61	-	-
	NAVER J.Hub株式会社	-		4,827,361	198,848	２	-	5,418
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	-		-	3,488,782	-	-	-
	LINE WORKS株式会社 (旧ワークスモバイルジャパン株式会社)	-		-	209,745	-	-	-
	STUDIO LICO株式会社	10,000		-	98,000	-	-	-
	NAVER Webtoon Company株式会社	238		-	-	-	-	-
	株式会社Amuse	2,556		-	-	-	-	-
	株式会社Audiensori	15,902		-	333,783	-	-	-
	KREAM株式会社	22,431		637,357	-	10,944	-	44
	Cake株式会社	12,044		142,864	10,198	2,753	-	-
	WEBTOON Entertainment Inc	134,300		-	-	-	-	-
	Chengdu NCC Technology Corporation	-		-	3,527,546	-	-	-
	NAVER U.Hub Inc	-		10,276	1,903,188	62	-	-
関連会社	LY Corporation(*２)	10,365,074		-	41,014	-
	LINE Plus株式会社(*２)	133,991		-	416,922	-	-	2,090
	株式会社サイナップソフト	-		-	250,000	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-		-	287,960	-	-	-
	Cafe24株式会社	260,862		-	3,764,072	-	-	-
	IPX株式会社	1,109		-	1,417	-	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		313,191	-	35,580	-	-
	LINE Studio株式会社(*２)	3,087		-	-	-	-	-
	ワンストア株式会社	-		-	361,567	-	-	-
	LINE NEXT Inc.	45,880		-	-	-	-	-
	LINE VIETNAM COMPNAY LIMITED(*２)	-		-	49,957	-	-	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	73,869		-	1,493,007	-	-	-
	株式会社フィールウェイ(*２)	29,938		-	-	-	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	-		-	364	-	-	-
	Playlist株式会社	121,063		-	173,061	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte.Ltd.	-		-	-	７	-	-
	株式会社アールアイエンターテインメント	-		-	37,146	-	-	-
	NAVER Z株式会社(*４)	109,201		3,470,982	42,366	38,328	-	371
	CELSYS,Inc.	2,000		-	-	-	-	-
	株式会社アンスペース	2,243		-	-	-	-	-
	LINE PLAY株式会社(*２)	211		-	-	-	-	-
共同支配企業	シネプレイ株式会社	-		-	347,200	-	-	-
	旅行プラス株式会社	-		-	266,200	-	-	-
	株式会社インタービズ	404		-	124,062	-	-	-
	株式会社サムラボ	-		-	204,300	-	-	-
	株式会社アグロプラス	-		-	252,200	-	-	-
	株式会社トングラムイ	57		-	290,565	-	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-		-	195,838	-	-	-
	チャイナラボ株式会社	-		-	595,334	-	-	-
	株式会社スクールジャム	-		-	210,899	-	-	-
	株式会社テックプラス	６		-	234,400	-	-	-
	デザインプレス株式会社	-		-	251,860	-	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	334,596		3,523	305,360	10,000,000	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	1,924		-	-	8,000,000	-	-
	財団法人NAVER文化財団(*１)	147		-	-	-	-	-
	株式会社Ubob(*１)	-		-	-	27,500	-	-
	その他	10,279		-	34,901	-	-	-

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額248,761百万ウォン、支給額309,625百万ウォンは含まれていません。

(*４)　当中間会計期間において子会社から関連会社に変更しました。


<前中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	営業収益など(*３)			営業費用など(*３)		有・無形資産
区分	会社名	営業収益		その他	営業費用	その他	取得	処分
子会社	NAVER Cloud株式会社	13,798,134		7,738,085	375,921,380	109,904	49,798	886,868
	NAVER FINANCIAL株式会社	8,463,964		1,147,338	45,605,270	5,326,837	12,560	64,020
	Works Mobile株式会社	953,528		2,058,525	18,053,875	39,955	-	8,782
	NAVER Webtoon有限会社	544,427		4,063,232	53,647,141	76,717	203,498	50,508
	株式会社CommPartners	11,891		-	7,263,186	-	-	-
	株式会社Greenweb Service	16,272		-	21,834,836	-	-	718
	株式会社Incomms	14,892		42,072	10,572,928	-	-	-
	NAVER I&S株式会社	12,050		376,200	5,668,753	-	33,817	10,341
	NAVER France SAS	-		-	19,463,209	102	-	-
	N Tech Service株式会社	5,347		１	25,276,712	-	-	2,110
	Playlist株式会社	-		-	34,900	-	-	-
	SNOW株式会社	23,003		1,342,319	781,300	25,406	-	45,002
	NIT Service株式会社	５		20,304	887,210	-	-	7,950
	NAVER Labs株式会社	20,244		1,157,942	544,948	-	5,451	22,204
	NAVER Hands株式会社	-		42,418	1,038,364	755	-	-
	NAVER CHINA CORPORATION	-		-	5,832,454	-	-	-
	NAVER BAND Inc	-		-	2,539,468	-	-	-
	NAVER J.Hub株式会社	164		524,582	173,201	196	-	-
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	-		-	2,520,308	-	-	-
	LINE WORKS株式会社 (旧ワークスモバイルジャパン株式会社)	521,995		-	228,073	-	-	-
	NAVER Z株式会社	95,188		1,930,206	15,000	37,123	761	46,482
	NAVER Webtoon Company株式会社	566		-	-	-	56	-
	株式会社Amuse	43,954		-	-	-	-	-
	株式会社Audiensori	22,466		-	232,620	-	-	-
	KREAM株式会社	7,599		560,342	-	10,606	-	12,511
	Cake株式会社	12,793		282,945	17,825	5,442	-	3,773
	WEBTOON Entertainment Inc	473,219		-	473,219	-	-	-
	Super Labs株式会社	2,325		238,477	-	4,586	-	8,490
	Chengdu NCC Technology Corporation	-		-	3,468,769	-	-	-
	株式会社MUNPIA	1,497		-	-	-	-	-
	PROTON PARENT, INC.	-		355,564	-	-	-	-
	株式会社Semicolon Studio	７		-	１	-	-	-
関連会社	LINE Corporation(*２)	7,551,148		-	378,963	-	-	-
	LINE Plus株式会社(*２)	76,182		30	401,450	-	-	3,402
	株式会社Markt(*２)	-		-	5,308,516	-	-	-
	株式会社サイナップソフト	-		-	446,712	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-		-	400,424	435	-	-
	Cafe24株式会社	211,700		-	4,839,279	-	-	-
	IPX株式会社	844		-	952,971	-	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		641,150	228	79,139	-	-
	LINE BIZ+株式会社(*２)	1,599		3,057	-	-	1,273	5,718
	LINE Studio株式会社(*２)	1,274		316,374	-	-	-	-
	LINE Financial Plus株式会社(*２)	245		-	-	-	-	-
	LINE PLAY株式会社(*２)	16,320		-	-	-	-	-
	LINE Conomi株式会社(*２)	-		12,558	-	-	-	-
	ワンストア株式会社	-		-	225	-	-	-
	LINE NEXT Inc.	-		-	157	-	-	-
	LINE VIETNAM COMPNAY LIMITED(*２)	-		-	205,823	-	-	-
	LINE Taiwan Limited(*２)	37,354		-	671,749	-	-	-
	Z Holdings Corporation(*２)	4,392		-	-	-	-	-
	株式会社フィールウェイ(*２)	44,490		-	-	-	-	-
	株式会社ロックメディア(*２)	-		-	875	-	-	-
	Playlist株式会社	-		-	11,633	-	-	-
	株式会社Sidus	1,086		-	313	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte.Ltd.	-		-	-	７	-	-
	未来アセットマップス一般私募不動産投資信託62号	-		342,315		6,722,536	-	-
共同支配企業	ジョブズエン株式会社	22,000		-	-	-	-	-
	シネプレイ株式会社	-		-	545,700	-	-	-
	旅行プラス株式会社	-		-	390,250	-	-	-
	株式会社インタービズ	345		-	404,660	-	-	-
	株式会社サムラボ	-		-	355,200	-	-	-
	株式会社アグロプラス	-		-	459,900	-	-	-
	株式会社トングラムイ	124		-	487,926	-	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-		-	370,325	-	-	-
	チャイナラボ株式会社	-		-	488,129	-	-	-
	株式会社スクールジャム	２		-	403,612	-	-	-
	株式会社テックプラス	14		-	331,130	-	-	-
	デザインプレス株式会社	-		-	445,411	-	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	524,180		1,762	309,547	13,000,000	-	6,587
	株式会社ミスティックストーリー	743		-	266,577	-	-	-
	財団法人ハッピービーン(*１)	1,972		８	-	10,048,827	-	2,214
	財団法人NAVER文化財団(*１)	67		-	-	-	-	1,268
	株式会社Ubob	-		-	-	162,020	-	-
	その他	12,560		-	20,751	-	-	-

(*２)　関連会社の子会社です。

(*３)　上記の金額には関連当事者との立替金名目の受取額190,140百万ウォン、支給額272,344百万ウォンは含まれていません。

エ. 当中間期末及び前期末現在、関連当事者に対する債権・債務の主な残高は以下の通りです。


<当中間期末>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権				債務
区分	会社名	売上債権		未収入金など(*２)	貸付金	未払金	賃貸保証金など
子会社	NAVER FINANCIAL株式会社	154,132,941		1,887,640	-	101,392,034	1,644,326
	NAVER Cloud株式会社	3,217,427		17,556,314	260,000,000	97,731,884	10,750,056
	NAVER Webtoon有限会社	676,989		51,275	-	6,780,097	5,470,404
	NAVER I&S株式会社	2,608		602,308	-	728,819	414,746
	NAVER Labs株式会社	4,954		1,683,869	-	10,781	1,681,109
	株式会社CommPartners	7,442		99	-	1,493,524	-
	STUDIO LICO株式会社	5,774		610	-	-	-
	株式会社Greenweb Service	9,392		90	-	3,539,652	-
	N Tech Service株式会社	13,726		5,433	-	4,394,402	-
	株式会社Incomms	9,212		140	-	1,956,278	57,816
	NAVER France SAS	-		673,415	-	10,132,896	-
	NAVER CHINA CORPORATION	-		76,123	-	2,615,981	-
	NAVER J.Hub株式会社	45,382		40,860,281	56,180,150	197,525	-
	SNOW株式会社	219,747		2,067	-	982,081	2,365,784
	NAVER Hands株式会社	-		-	-	199,378	59,083
	株式会社Audiensori	-		-	-	1,686	-
	NIT Service株式会社	3,742		260,386	-	166,078	445,199
	NAVER Webtoon Company株式会社	21		-	-	-	-
	LINE WORKS株式会社 (旧ワークスモバイルジャパン株式会社)	-		-	-	48,219	-
	WEBTOON Entertainment Inc	448		-	-	355,581	-
	Cake株式会社	734		257	-	3,926	190,125
	KREAM株式会社	2,490		1,063	-	-	768,446
	Chengdu NCC Technology Corporation	-		4,751	-	591,139	-
	株式会社Semicolon Studio	-		-	-	１	-
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	-		170,524	-	610,404	-
	NAVER U.Hub Inc	-		221,904	-	324,232	106,188
関連会社	LY Corporation(*３)	8,480,772		19,605	-	43,430	-
	LINE Plus株式会社(*３)	48,271		26,818	-	9,392	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	12,432		31,760,201	-	-	2,647,059
	Cafe24株式会社	4,510		-	-	267,964	-
	IPX株式会社	221		4,367	-	19,603	-
	LINE PLAY株式会社(*３)	47		-	-	１	-
	LINE Studio株式会社(*３)	1,487		3,179	-	-	-
	LINE Taiwan Limited(*３)	13,049		-	-	452,939	-
	株式会社フィールウェイ(*３)	1,330		-	-	-	-
	株式会社ロックメディア(*３)	-		-	-	82	-
	LINE NEXT Inc.	-		-	-	142	-
	株式会社アールアイエンターテインメント	-		-	-	10,014	-
	Playlist株式会社	-		580	-	-	-
	ワンストア株式会社	-		-	-	120,000	-
	NAVER Z株式会社	120,422		516,114	60,000,000	47,276	2,647,059
	CELSYS,Inc.	1,000		-	-	-	-
	株式会社アロ情報技術	-		-	-	11,000	-
共同支配企業	旅行プラス株式会社	-		-	-	110	-
	株式会社サムラボ	-		-	-	-	-
	株式会社トングラムイ	-		-	-	-	-
	デザインプレス株式会社	-		-	-	-	-
	株式会社法律アンドメディア	-		-	-	７	-
	チャイナラボ株式会社	-		-	-	46,973	-
	シネプレイ株式会社	-		-	-	-	-
	株式会社テックプラス	-		-	-	-	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	350,539		3,876	-	346,896	-
	株式会社ドゥハンズ(*１)	-		-	-	2,323	-
	株式会社ファスト(*１)	-		-	-	-	-
	その他	1,043		-	-	3,229	-

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

当中間期末現在、関連当事者債権に対して設定した貸倒引当金はありません。


<前期末>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	債権				債務
区分	会社名	売上債権		未収入金など(*２)	貸付金	未払金	賃貸保証金など
子会社	NAVER FINANCIAL株式会社	149,984,135		3,223,989	-	102,231,316	1,644,326
	NAVER Cloud株式会社	3,341,952		17,911,386	-	102,187,953	13,108,449
	NAVER Webtoon有限会社	460,211		2,627,903	-	7,887,788	5,470,404
	NAVER I&S株式会社	3,823		778,659	-	1,294,992	526,529
	NAVER Labs株式会社	10,052		2,467,137	-	149,602	1,681,109
	株式会社CommPartners	9,199		131	-	1,456,405	-
	STUDIO LICO株式会社	155		41,482	-	-	-
	株式会社Greenweb Service	9,659		51	-	3,899,309	-
	N Tech Service株式会社	12,482		190,724	-	4,827,027	-
	株式会社Incomms	9,459		78	-	1,964,686	57,816
	NAVER France SAS	-		295,267	-	10,690,396	-
	NAVER CHINA CORPORATION	-		33,562	-	1,552,748	-
	NAVER J.Hub株式会社	52,412		42,479,354	59,322,900	157,018	-
	NAVER BAND Inc	-		28,284	-	-	-
	SNOW株式会社	81,333		492,735	-	534,872	2,167,882
	NAVER Hands株式会社	-		-	-	200,045	59,083
	株式会社Audiensori	-		-	-	15,182	-
	NIT Service株式会社	3,631		785,967	-	158,848	445,199
	NAVER Webtoon Company株式会社	110		1,860	-	-	-
	LINE WORKS株式会社 (旧ワークスモバイルジャパン株式会社)	-		-	-	25,194	-
	WEBTOON Entertainment Inc	-		-	-	125,781	-
	Cake株式会社	1,216		53,652	-	26,669	388,027
	KREAM株式会社	2,771		126,484	-	-	768,446
	Chengdu NCC Technology Corporation	-		66,475	-	1,231,466	-
	株式会社Semicolon Studio	-		-	-	４	-
	NAVER VIETNAM COMPANY LIMITED	-		72,524	-	503,341	-
	NAVER Z株式会社	80,660		238,064	-	21,729	2,647,059
	NAVER U.Hub Inc	-		185,611	-	-	-
	株式会社MUNPIA	-		3,141	-	-	-
	株式会社SpringCamp	-		62	-	-	-
	Studio N株式会社	-		1,390	-	-	-
	株式会社Amuse	-		415	-	-	-
関連会社	LY Corporation(*３)	2,952,945		88,391	-	38,909	-
	LINE Plus株式会社(*３)	47,817		828,175	-	565,081	-
	LINE BIZ+株式会社(*３)	352		89,550	-	-	-
	株式会社サイナップソフト	-		-	-	220,000	-
	Cafe24株式会社	4,510		-	-	208,560	-
	IPX株式会社	-		122,336	-	3,210	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		31,834,413	-	-	2,647,059
	LINE PLAY株式会社(*３)	-		32,416	-	１	-
	LINE Financial Corporation(*３)	210		47,288	-	-	-
	LINE Studio株式会社(*３)	4,675		146,677	-	-	-
	LINE Taiwan Limited(*３)	-		-	-	180,857	-
	株式会社フィールウェイ(*３)	2,735		-	-	-	-
	株式会社ロックメディア(*３)	-		-	-	40	-

	LINE NEXT Inc.	-		-	-	142	-
	株式会社アールアイエンターテインメント	-		-	-	10,758	-
	Playlist株式会社	-		13,334	-	-	-
	ワンストア株式会社	136,400		-	-	136,400	-
共同支配企業	旅行プラス株式会社	-		-	-	7,250	-
	株式会社インタービズ	-		-	-	97,240	-
	株式会社サムラボ	-		-	-	36,300	-
	株式会社トングラムイ	-		-	-	９	-
	デザインプレス株式会社	-		-	-	109,451	-
	株式会社法律アンドメディア	-		-	-	50,478	-
	チャイナラボ株式会社	-		-	-	52,800	-
	シネプレイ株式会社	-		-	-	160	-
その他	財団法人NAVER CONNECT(*１)	4,021		1,587	-	11,000	-
その他	その他	1,085		-	-	3,345	-

(*１)　企業会計基準書第1024号「関連当事者」上の関連当事者の範囲には含まれないものの、独占規制及び公正取引に関する法律に基づく同一の大規模企業集団所属会社及び関連当事者です。

(*２)　リース債権が含まれています。

(*３)　関連会社の子会社です。

前期末現在、関連当事者債権に対して設定した貸倒引当金はありません。

オ. 関連当事者との資金取引

当中間会計期間及び前中間会計期間において関連当事者との資金取引は下記の通りです。


<当中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資		配当金の受領など	資金貸付	資金回収(*１)
子会社	NAVER Cloud株式会社	-		-	260,000,000	147,221
	NIT Service株式会社	-		-	-	451,553
	NAVER I&S株式会社	-		36,399,960	-	-
	Do Ventures Annex Fund, LP	106,067		-	-	-
	TBT Global Growth Fund I	-		10,253,908	-	-
	SVA Soda Private Equity Fund合資会社	-		168,154	-	-
関連会社	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	1,322,042		-	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		-	-	1,988,975
	China Ventures Fund I, Limited Partnership	1,760,350		-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	7,500,000		-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-		300,000
	K-Fund Ⅰ	2,001,726		-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte.Ltd.	-		11,100,996
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	2,000,000		-	-	-
	K-Fund Ⅱ	20,775,089		13,265,398	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-		1,312,500	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-		2,450,000	-	-
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A	1,333,500		-	-	-
	未来アセットNAVER新成長投資組合１号	-		2,850,000	-	-
	フューチャーイノベーション第三号私募投資合資会社	6,892,500		-	-	-
	NAVER Z株式会社	-		-	60,000,000	-
	株式会社アロ情報技術	-		8,000	-	-
	ネットマニア株式会社	-		8,156	-	-

(*１)　リース取引の金額が含まれています。


<前中間会計期間>			(単位：千ウォン)
区分	会社名	現金出資など		配当金の受領など	資金貸付	資金回収(*１)	資金償還(*１)
子会社	NAVER Labs株式会社	100,000,000		-	-	-	-
	SNOW株式会社	50,000,060		-	-	-	-
	NAVER I&S株式会社	-		-	-	763,729	-
	NAVER Cloud株式会社	-		-	-	141,118	-
	NIT Service株式会社	-		-	-	438,401	-
	Do Ventures Annex Fund, LP	2,025,691		-	-	-	-
	NAVER J.Hub株式会社	-		-	-	14,519,360	-
	PROTON PARENT, INC.(*２)	1,735,303,734		-	207,833,121	133,735,565	-
	NAVER France SAS	29,219,190		-	-	-	-
	NAVER CHINA CORPORATION	-		6,636,781	-	-	-

	WEBTOON Entertainment Inc(*３)	827,931,788		-	-	-	-
関連会社	China Ventures Fund I, Limited Partnership	1,747,293		198,804	-	-	-
	株式会社WEVERSE COMPANY	-		-	-	1,930,206	-
	CHINA VENTURES FUND Ⅱ, L.P.	808,252		-	-	-	-
	LINE BIZ+株式会社	-		-	-	304,992	-
	TBT Global Growth Fund Ⅲ	-		9,739	-	-	-
	エスティエル第18号私募投資合資会社	-		304,110	-	-	-
	K-Fund Ⅰ	6,617,599		-	-	-	-
	Mirae Asset - Naver Asia Growth Investment Pte.Ltd.	-		2,637,800	-	-	-
	NAVER-BSK青年創業5号投資組合	-		5,951,722	-	-	-
	未来アセットNAVERアジアグロース私募投資合資会社	-		1,555,690	-	-	-
	スマート大韓民国NAVER‐ストーンブリッジライジング投資組合	2,000,000		-	-	-	-
	K-Fund Ⅱ	5,496,178		-	-	-	-
	ボンエンジェルスペースメーカーファンド	-		375,000	-	-	-
	株式会社サイナップソフト	-		107,142	-	-	-
	Do Ventures Fund Ⅰ, Ⅰ-A	1,988,400		-	-	-	-
	未来アセットマップス一般私募不動産投資信託第62号	-		-	-	-	19,250,432
	LINE Corporation(*４)	-		4,480,522	-	-	-
共同支配企業	ジョブズエン株式会社	-		2,077,364	-	98,000	-
共同支配企業	株式会社アーティション	-		31,601	-	98,000	-

(*１)　リース取引の金額が含まれています。

(*２)　前中間会計期間の取得金額のうち、貸付金の出資転換による取得金額は67,996百万ウォンです。

(*３)　Wattpad Corporationの株式で現物出資した金額です。

(*４)　LINE Conomi株式会社の株式処分による回収額です。

カ. 当中間期末現在、当社が関連当事者に提供している支払保証は以下の通りです。


区分	会社名	保証先	開始日	満期日	通貨	支払保証金額	実行額
子会社	NAVER J.Hub 株式会社	Citibank	2020.04.13	2025.04.13	JPY	5,000,000,000	5,000,000,000
		株式会社みずほ銀行	2023.09.25	2028.09.25	JPY	35,000,000,000	35,000,000,000
		株式会社三井住友銀行	2023.09.25	2028.09.25	JPY	35,000,000,000	35,000,000,000
		株式会社三菱UFJ銀行	2023.09.29	2027.09.24	JPY	22,160,000,000	22,160,000,000
	NAVER U.Hub Corporation	CACIB	2024.06.26	2024.08.01	USD	50,000,000	50,000,000

キ. 主要経営陣に対する報酬

当中間会計期間及び前中間会計期間において主要経営陣(登記簿上役員)に対する報酬のため、包括損益計算書上の費用として反映した金額は以下の通りです。

(単位：千ウォン)


区分	当中間会計期間	前中間会計期間
短期給付	1,485,000	1,315,000
退職給付	171,357	190,708
株式報酬費用	720,382	1,744,449


区分	元本の支払	財務比率維持(*)	担保権の設定制限(*)	資産売却限度額(*)	支配構造変更制限
第４-２回公募社債	四半期毎の利息支払い及び満期一括償還	D/Eレシオ 300％以下	自己資本 500％以下	資産総額 100%以内	筆頭株主の変更
第５-１回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
第５-２回公募社債					公正取引法上の相互出資制限企業集団から除外となる場合
外貨建無担保社債	半期毎の利息支払い及び満期一括償還	-	契約上の条件に基づく一定金額以上の担保権の設定制限	契約上の重要資産に対する売却制限	契約上の条件に基づく合併などの制限

ＮＡＶＥＲ株式会社 半期報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

２【設備の新設、除却等の計画】

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】

（４）【大株主の状況】

２【役員の状況】

第６【経理の状況】

１【中間財務書類】

２【その他】

３【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

第７【外国為替相場の推移】

第８【提出会社の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

注記

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