| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2024年５月上旬に、棚卸資産の不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年５月23日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2024年９月28日に同委員会より調査報告書を受領し、インドネシア連結子会社における2020年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場で製造されていた部品の一部について、販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実が新たに判明し、2022年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が2023年２月14日に提出いたしました第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 28,957,310 | 29,570,240 | 38,957,272 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 336,771 | △1,163,104 | 636,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △673,904 | △998,630 | △520,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △162,662 | △864,623 | 759,525 |
| 純資産 | (千円) | 19,106,497 | 18,855,261 | 20,028,563 |
| 総資産 | (千円) | 47,931,804 | 49,228,330 | 50,192,686 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △153.13 | △226.92 | △118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 32.8 | 34.3 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △194.12 | △141.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における国際情勢は、国内新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ、米中情勢など地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスク、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、当社としても厳しい経営環境状況となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は295億70百万円（前年度比2.1％増）となり、営業損失は11億81百万円と前年同四半期に比べ13億10百万円の減益となりました。また第２四半期連結累計期間において、為替差益３億66百万円を計上しましたが、その後の急激な為替相場の変動により、当第３四半期連結累計期間の為替差益は２億52百万円減少し、１億13百万円となり、経常損失は11億63百万円と前年同四半期に比べ14億99百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億98百万円と前年同四半期に比べ３億24百万円の減益となりました。
このような状況の中、当社は足元の収益基盤強化と合わせて「中期経営計画2025」に沿った取組みを着実に継続しています。電動化対応については、将来に向けた開発推進に加え、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の追加受注により、23年年初に増産、24年年央には更に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、来年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第二拠点の立上げ準備を計画通り推進しております。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
為替変動の影響を除くと、国内、米国を中心とした半導体不足に伴う得意先での生産調整の影響等で販売量減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消に加え、原材料やエネルギー価格高騰に対して販売価格への反映などに取り組みましたが、その影響等を吸収しきれず、大幅な減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は267億70百万円と前年同四半期と比べ５億28百万円（2.0%）の増収となり、セグメント損失につきましては、２億38百万円と前年同四半期と比べ13億11百万円の減益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与している一方、2020年度第２四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便等の影響による、発注数の減少により減収となりました。収益面では原材料やエネルギー価格高騰の影響があるものの、売上減に対応した原価低減策等により増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10億90百万円と前年同四半期と比べ66百万円（△5.8%）の減収となり、セグメント利益につきましては、85百万円と前年同四半期と比べ72百万円（574.1%）の増益となりました。
③油圧機器製品事業
北米向けデンタルチェア用製品市場で顧客の在庫調整が一部あるものの、第２四半期までの堅調な伸びの効果もあり増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17億２百万円と前年同四半期と比べ１億49百万円（9.6%）の増収となり、セグメント利益につきましては、４億75百万円と前年同四半期と比べ28百万円（6.3%）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は492億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億64百万円減少いたしました。これは、新規設備投資に伴う現金及び預金の減少（前連結会計年度末比17億26百万円減）、原材料価格の高騰などに伴う原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比４億３百万円増）、四半期特有の会計処理による繰延税金資産の増加（前連結会計年度末比３億51百万円増）によるものであります。
（負債）
負債は303億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億８百万円増加いたしました。これは、急激な円安進行に伴う為替換算差による短期借入金の増加（前連結会計年度末比２億52百万円増）、1年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比３億89百万円増）、冬期賞与支給に伴う賞与引当金の減少（前連結会計年度末比４億28百万円減）によるものであります。
（純資産）
純資産は188億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億73百万円減少いたしました。これは、主に世界的な半導体不足、原材料やエネルギー価格高騰の影響等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比11億30百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比１億64百万円減）、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比２億99百万円増）によるものであります。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は405百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,100 | 普通株式 | 19,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 19,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,389,500 | 普通株式 | 4,389,500 | 43,895 | ─ |
| 普通株式 | 4,389,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,895 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 19,100 | ― | 19,100 | 0.43 |
| 計 | ― | 19,100 | ― | 19,100 | 0.43 |
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,969,402 | 4,243,343 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,427,045 | ※1 7,206,428 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,474,595 | ※1 1,575,369 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,185,761 | 1,077,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,868,434 | 1,843,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,117,185 | 3,520,322 | |||||||||
| その他 | 252,940 | 452,657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,295,365 | 19,918,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,418,154 | 14,806,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,323,005 | △9,656,466 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,095,148 | 5,150,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 52,792,935 | 53,597,732 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,496,327 | △41,816,753 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,296,607 | 11,780,978 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,051,353 | 6,532,285 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,204,741 | △5,692,971 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 846,611 | 839,313 | |||||||||
| 土地 | 3,574,072 | 3,633,696 | |||||||||
| リース資産 | 1,235,162 | 1,281,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △716,954 | △792,208 | |||||||||
| リース資産（純額） | 518,207 | 489,488 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,244,545 | 2,874,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,575,193 | 24,767,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 6,927 | 782 | |||||||||
| その他 | 503,389 | 603,183 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 521,724 | 615,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,586,299 | 2,357,365 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,179 | 11,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,169,221 | 1,520,860 | |||||||||
| その他 | 32,702 | 36,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,800,403 | 3,926,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,897,321 | 29,309,826 | |||||||||
| 資産合計 | 50,192,686 | 49,228,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,142,857 | ※1 2,935,511 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,043,927 | ※1 3,218,209 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,059,950 | 9,312,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,006,598 | 2,395,618 | |||||||||
| リース債務 | 187,119 | 106,394 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,193 | 33,361 | |||||||||
| 未払消費税等 | 207,162 | 98,217 | |||||||||
| 未払費用 | 702,373 | 683,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 944,637 | 516,082 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,248 | 28,924 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 59,009 | ※1 1,675 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 395,548 | ※1 346,217 | |||||||||
| その他 | 722,217 | 1,085,119 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,649,844 | 20,761,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,271,398 | 4,362,434 | |||||||||
| リース債務 | 739,903 | 775,233 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,348 | 40,006 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119,004 | 98,914 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,986,137 | 3,970,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | 356,486 | 360,701 | |||||||||
| その他 | 4,998 | 3,825 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,514,278 | 9,611,852 | |||||||||
| 負債合計 | 30,164,122 | 30,373,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,721,609 | 1,721,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,990,472 | 9,859,816 | |||||||||
| 自己株式 | △30,976 | △31,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,884,105 | 13,753,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,198,486 | 1,034,460 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 999,222 | 1,298,391 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117,214 | 78,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,314,923 | 2,411,291 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,829,534 | 2,690,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,028,563 | 18,855,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,192,686 | 49,228,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,957,310 | 29,570,240 | |||||||||
| 売上原価 | 25,708,065 | 27,410,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,249,245 | 2,159,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,120,672 | 3,341,170 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 128,572 | △1,181,554 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,800 | 10,503 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,030 | 74,104 | |||||||||
| 為替差益 | 32,048 | 113,835 | |||||||||
| 助成金収入 | 346,896 | 138,589 | |||||||||
| 雑収入 | 31,053 | 46,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484,829 | 383,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 143,693 | 191,405 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 83,264 | 125,114 | |||||||||
| 雑支出 | 49,672 | 48,842 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 276,630 | 365,362 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 336,771 | △1,163,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 637,210 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 637,210 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △300,439 | △1,163,104 | |||||||||
| 法人税等 | 224,928 | △209,311 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △525,367 | △953,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 148,536 | 44,836 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △673,904 | △998,630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △525,367 | △953,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143,538 | △164,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 257,130 | 291,916 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37,963 | △38,721 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 362,705 | 89,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △162,662 | △864,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △439,673 | △902,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 277,011 | 37,393 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 6,983千円 |
| 電子記録債権 | － | 64,230千円 |
| 支払手形 | － | 19,093千円 |
| 電子記録債務 | － | 364,198千円 |
| 設備関係支払手形 | － | 2,726千円 |
| 営業外電子記録債務 | － | 206,594千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,838,984千円 | 2,905,524千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44,009 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 88,018 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 88,017 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 44,008 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,241,205 | 1,156,903 | 1,552,568 | 28,950,677 | 6,633 | 28,957,310 | ― | 28,957,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,241,205 | 1,156,903 | 1,552,568 | 28,950,677 | 6,633 | 28,957,310 | ― | 28,957,310 |
| セグメント利益 | 1,073,548 | 12,679 | 447,210 | 1,533,438 | 2,421 | 1,535,859 | △1,407,286 | 128,572 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△1,407,286千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
自動車焼結事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては637百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,770,073 | 1,090,281 | 1,702,116 | 29,562,471 | 7,769 | 29,570,240 | ― | 29,570,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,770,073 | 1,090,281 | 1,702,116 | 29,562,471 | 7,769 | 29,570,240 | ― | 29,570,240 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △238,178 | 85,471 | 475,425 | 322,718 | 3,570 | 326,288 | △1,507,843 | △1,181,554 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,507,843千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 16,335,710 | 1,156,903 | 952,287 | 6,633 | 18,451,534 | |
| 中国 | 2,924,176 | - | 72,709 | - | 2,996,886 | |
| その他 | 3,308,502 | - | 67,763 | - | 3,376,266 | |
| アジア | 6,232,679 | - | 140,473 | - | 6,373,153 | |
| 米国 | 3,150,620 | - | 436,917 | - | 3,587,537 | |
| その他 | 522,194 | - | 22,890 | - | 545,084 | |
| 北米 | 3,672,815 | - | 459,807 | - | 4,132,622 | |
| 合計 | 26,241,205 | 1,156,903 | 1,552,568 | 6,633 | 28,957,310 | |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 15,267,318 | 1,090,281 | 999,190 | 7,769 | 17,364,559 | |
| 中国 | 3,220,891 | - | 73,298 | - | 3,294,190 | |
| その他 | 3,858,757 | - | 38,466 | - | 3,897,224 | |
| アジア | 7,079,649 | - | 111,764 | - | 7,191,414 | |
| 米国 | 3,911,417 | - | 572,548 | - | 4,483,966 | |
| その他 | 511,688 | - | 18,612 | - | 530,300 | |
| 北米 | 4,423,105 | - | 591,160 | - | 5,014,266 | |
| 合計 | 26,770,073 | 1,090,281 | 1,702,116 | 7,769 | 29,570,240 | |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △153.13円 | △226.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △673,904 | △998,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △673,904 | △998,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,400,920 | 4,400,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第74期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 44,008千円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年９月30日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 晃 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、PwCあらた有限責任監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。