| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2024年５月上旬に、棚卸資産の不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年５月23日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2024年９月28日に同委員会より調査報告書を受領し、インドネシア連結子会社における2020年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場で製造されていた部品の一部について、販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実が新たに判明し、2022年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月６日に提出いたしました第73期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,746,471 | 9,824,258 | 34,606,535 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,599,769 | 486,735 | 72,030 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,272,826 | 382,986 | △284,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △966,078 | 489,610 | 1,386,900 |
| 純資産額 | (千円) | 17,182,655 | 19,886,499 | 19,536,733 |
| 総資産額 | (千円) | 46,316,418 | 49,537,934 | 49,691,789 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △289.22 | 87.02 | △64.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 35.3 | 34.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は食品事業に進出しました。これに伴う、主要な関係会社の異動はありません。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループにおきましては、「中期経営計画2025」の初年度として、電動化対応や新規事業分野、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」などを中心として、積極的にリソーセスの投入を進めております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,824百万円と前年同四半期に比べ4,077百万円（71.0%）の増収、営業利益は241百万円と前年同四半期と比べ1,958百万円の増益、経常利益は486百万円と前年同四半期と比べ2,086百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円と前年同四半期と比べ1,655百万円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期より、「粉末冶金製品事業」を「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
①自動車焼結事業
米国子会社における要員不足による生産ロス、また半導体不足に伴う得意先での生産調整等による売上への影響もあったものの、総じて前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による売上減少から大幅な回復となり、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,895百万円と前年同四半期と比べ4,068百万円（84.3%）の増収となり、セグメント利益につきましては、525百万円と前年同四半期と比べ1,885百万円の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上に寄与しておりますが、前年度第２四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、売上減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は431百万円と前年同四半期と比べ129百万円（23.1%）の減収となり、セグメント利益につきましては、44百万円と前年同四半期と比べ４百万円（8.7%）の減益となりました。
③油圧機器製品事業
国内理美容チェア用製品や国内・北米・アジア向けデンタルチェア用製品における、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷からの回復により、売上増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は495百万円と前年同四半期と比べ139百万円（39.2%）の増収となり、セグメント利益につきましては、142百万円と前年同四半期と比べ74百万円（110.2%）の増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度第１四半期連結累計期間との比較では、売上高は34百万円（7.4%）の増収、セグメント利益は14百万円（11.1%）の増益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比178百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比211百万円減）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比112百万円増）等により、20,488百万円（前連結会計年度末比122百万円増）となりました。固定資産につきましては、デジタル技術を活用した生産工程の変革や新規事業、国内・中国・米国などの新規品対応用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産は減少（前連結会計年度末比420百万円減）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比187百万円増）等により、29,049百万円（前連結会計年度末比276百万円減）となりました。
以上により、資産合計は49,537百万円（前連結会計年度末比153百万円減）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、賞与引当金の増加（前連結会計年度末比498百万円増）、支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比123百万円増）、営業外電子記録債務の減少（前連結会計年度末比251百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比204百万円減）等により、20,353百万円（前連結会計年度末比193百万円増）となりました。固定負債につきましては、長期借入金の減少（前連結会計年度末比612百万円減）等により、9,298百万円（前連結会計年度末比696百万円減）となりました。
この結果、負債合計は29,651百万円（前連結会計年度末比503百万円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が338百万円増加、その他の包括利益累計額は46百万円増加した結果、非支配株主持分を除くと17,467百万円（自己資本比率35.3%）となりました。
（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第１四半期連結累計期間における販売実績は、「（１）財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少からの回復により、著しく増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,000 | 普通株式 | 19,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 19,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,390,800 | 普通株式 | 4,390,800 | 43,908 | ─ |
| 普通株式 | 4,390,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,200 | 普通株式 | 10,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 10,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,908 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 19,000 | － | 19,000 | 0.42 |
| 計 | ― | 19,000 | － | 19,000 | 0.42 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,154,237 | 6,332,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,131,791 | 6,920,569 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,403,535 | 1,515,577 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,139,413 | 1,102,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,703,493 | 1,653,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,466,485 | 2,573,136 | |||||||||
| その他 | 366,983 | 390,760 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,365,939 | 20,488,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,835,695 | 13,868,285 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,837,327 | △8,918,376 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,998,368 | 4,949,908 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 49,760,428 | 50,039,683 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,564,190 | △37,985,126 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,196,238 | 12,054,557 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,950,526 | 6,017,716 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,094,856 | △5,214,287 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 855,669 | 803,429 | |||||||||
| 土地 | 3,552,221 | 3,538,271 | |||||||||
| リース資産 | 1,368,904 | 1,375,253 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △580,957 | △611,414 | |||||||||
| リース資産（純額） | 787,946 | 763,838 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,785,175 | 2,645,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,175,619 | 24,755,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 22,063 | 17,624 | |||||||||
| その他 | 437,832 | 435,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 471,302 | 464,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,349,620 | 2,537,448 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9,620 | 10,259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,268,387 | 1,236,905 | |||||||||
| その他 | 51,298 | 45,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,678,927 | 3,830,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,325,849 | 29,049,550 | |||||||||
| 資産合計 | 49,691,789 | 49,537,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,948,953 | 3,072,717 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,429,631 | 2,521,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,337,468 | 9,351,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,036,467 | 1,832,274 | |||||||||
| リース債務 | 139,200 | 139,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,378 | 99,175 | |||||||||
| 未払消費税等 | 210,230 | 235,716 | |||||||||
| 未払費用 | 640,738 | 677,328 | |||||||||
| 賞与引当金 | 897,004 | 1,395,182 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,429 | 4,635 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 125,151 | 25,495 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 589,221 | 338,011 | |||||||||
| その他 | 712,344 | 660,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,160,220 | 20,353,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,718,298 | 4,105,306 | |||||||||
| リース債務 | 745,288 | 731,261 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,740 | 31,702 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123,658 | 101,915 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,026,688 | 3,977,317 | |||||||||
| 資産除去債務 | 349,160 | 350,554 | |||||||||
| その他 | － | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,994,835 | 9,298,064 | |||||||||
| 負債合計 | 30,155,055 | 29,651,435 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,721,609 | 1,721,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,642,779 | 11,981,756 | |||||||||
| 自己株式 | △30,849 | △30,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,536,539 | 15,875,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,036,636 | 1,167,202 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 348,820 | 273,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 159,511 | 150,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,544,968 | 1,591,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,455,225 | 2,419,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,536,733 | 19,886,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,691,789 | 49,537,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,746,471 | 9,824,258 | |||||||||
| 売上原価 | 6,550,204 | 8,543,459 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △803,732 | 1,280,799 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 913,585 | 1,039,521 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,717,317 | 241,278 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,765 | 3,384 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,489 | 42,579 | |||||||||
| 為替差益 | 44,910 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 119,671 | 269,851 | |||||||||
| 作業くず売却収入 | 4,086 | 9,076 | |||||||||
| 雑収入 | 7,917 | 14,389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207,840 | 339,281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,822 | 55,810 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,234 | 17,975 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7,234 | |||||||||
| 雑支出 | 23,235 | 12,802 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,292 | 93,824 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,599,769 | 486,735 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,599,769 | 486,735 | |||||||||
| 法人税等 | △354,037 | 49,954 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,245,731 | 436,780 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,094 | 53,794 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,272,826 | 382,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,245,731 | 436,780 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,503 | 130,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 198,476 | △69,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28,673 | △8,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 279,653 | 52,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △966,078 | 489,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,004,895 | 429,676 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38,817 | 59,934 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 936,370千円 | 921,571千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 176,038 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 44,009 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,826,620 | 561,148 | 355,750 | 5,743,518 | 2,952 | 5,746,471 | ― | 5,746,471 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,826,620 | 561,148 | 355,750 | 5,743,518 | 2,952 | 5,746,471 | ― | 5,746,471 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,359,728 | 49,139 | 67,581 | △1,243,007 | 1,882 | △1,241,124 | △476,193 | △1,717,317 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業です。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,193千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,895,509 | 431,402 | 495,226 | 9,822,137 | 2,121 | 9,824,258 | ― | 9,824,258 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,895,509 | 431,402 | 495,226 | 9,822,137 | 2,121 | 9,824,258 | ― | 9,824,258 |
| セグメント利益 | 525,368 | 44,855 | 142,069 | 712,293 | △187 | 712,105 | △470,827 | 241,278 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
２ セグメント利益の調整額△470,827千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2025の遂行に向けて、事業構造変革の推進のための基本戦略の一つとして鉄道事業の強化を掲げており、今後の事業展開を踏まえ区分の検討を行った結果、報告セグメント区分のうち「粉末冶金製品事業」を、「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」の２区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 5,417,257 | 431,402 | 299,058 | 2,121 | 6,149,840 | |
| 中国 | 950,599 | - | 13,558 | - | 964,157 | |
| その他 | 1,109,351 | - | 25,400 | - | 1,134,752 | |
| アジア | 2,059,951 | - | 38,958 | - | 2,098,910 | |
| 米国 | 1,220,631 | - | 147,998 | - | 1,368,630 | |
| その他 | 197,668 | - | 9,210 | - | 206,878 | |
| 北米 | 1,418,300 | - | 157,208 | - | 1,575,508 | |
| 合計 | 8,895,509 | 431,402 | 495,226 | 2,121 | 9,824,258 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △289.22円 | 87.02円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,272,826 | 382,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,272,826 | 382,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,400,965 | 4,400,923 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年９月30日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 晃 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、PwCあらた有限責任監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。