| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月30日 |
| 【事業年度】 | 第19期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山﨑 徳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注) 2024年９月27日開催の第19期定時株主総会の決議により、2024年10月１日から当社商号を以下のとおり変更いたします。
（会社名）ZETA株式会社
（英訳名）ZETA INC.
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,029,229 | 1,393,747 | 2,595,997 | 2,437,677 | 1,739,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △99,509 | △43,694 | 354,833 | 376,415 | 484,924 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △137,129 | △55,197 | △1,146,458 | 260,569 | 312,357 |
| 包括利益 | （千円） | △142,822 | △55,197 | △1,146,458 | 260,569 | 312,357 |
| 純資産額 | （千円） | 334,962 | 280,189 | 1,520,078 | 801,425 | 1,120,339 |
| 総資産額 | （千円） | 558,217 | 515,438 | 3,093,723 | 2,595,565 | 2,643,513 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 153.18 | 15.88 | 59.23 | 38.68 | 54.14 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △65.02 | △3.27 | △45.18 | 10.68 | 15.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 10.65 | 15.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 51.9 | 48.7 | 30.6 | 42.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | 22.6 | 32.8 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 23.3 | 31.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,072 | △89,752 | 283,258 | 94,709 | 178,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,899 | △13,184 | △22,368 | △14,871 | △11,898 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | ― | 24,999 | 114,617 | △662,270 | △188,661 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 323,555 | 245,617 | 1,749,304 | 1,166,870 | 1,144,385 |
| 従業員数 | (名) | 32 | 34 | 76 | 82 | 71 |
(注) １．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第15期から第17期までの自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３．第15期から第17期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
５．当社は、2022年２月１日付及び2024年１月１日付並びに2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 921,669 | 1,041,028 | 1,287,298 | 816,601 | 198,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △38,834 | △48,972 | 97,192 | 17,724 | 296,429 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △137,129 | △50,197 | △1,084,593 | 17,544 | 286,019 |
| 資本金 | （千円） | 800,961 | 800,961 | 65,980 | 77,166 | 92,982 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,109,186 | 2,109,186 | 6,363,942 | 6,392,646 | 12,871,032 |
| 純資産額 | （千円） | 334,962 | 285,189 | 1,586,653 | 624,976 | 917,551 |
| 総資産額 | （千円） | 476,357 | 449,277 | 1,759,641 | 1,655,281 | 1,890,457 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 153.18 | 16.17 | 61.85 | 30.09 | 43.98 |
| １株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） | （円） | ― | ― | ― | 5.00 | 6.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △65.02 | △2.97 | △42.75 | 0.72 | 13.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | ― | ― | ― | 0.72 | 13.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.8 | 60.7 | 89.5 | 37.3 | 48.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | ― | ― | ― | 1.6 | 37.5 |
| 株価収益率 | （倍） | ― | ― | ― | 346.3 | 34.4 |
| 配当性向 | （％） | ― | ― | ― | 173.9 | 21.6 |
| 従業員数 | （名） | 32 | 34 | 33 | 26 | 3 |
| 株主総利回り | 92.4 | 212.9 | 133.7 | 164.0 | 315.6 | |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.1) | (131.3) | (129.4) | (162.7) | (204.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,580 | 2,793 | 950(3,250) | 1,452 | 1,150(1,588) |
| 最低株価 | （円） | 566 | 820 | 598(738) | 755 | 651(913) |
(注) １．第15期から第17期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第15期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第15期から第17期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．第15期から第17期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
７．当社は、2022年２月１日付及び2024年１月１日付並びに2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第17期及び第19期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2005年８月 | サイジニア有限会社を北海道江別市に設立 |
| 2007年３月 | 東京都品川区に本社移転 |
| 2007年４月 | サイジニア株式会社へ組織変更 |
| 2014年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 2015年４月 | 東京都港区に本社移転 |
| 2020年１月 | EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携 |
| 2020年３月 | デクワス株式会社を子会社化（現 連結子会社） |
| 2021年７月 | ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化（現 連結子会社） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
| 2023年２月 | 株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社） |
| 2023年７月 | デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡 |
| 2023年７月 | 東京都世田谷区に本社移転（本店の移転は2023年９月） |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業（以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。）を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
■CX改善サービス
「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。
１.「ZETA CX」各種ソリューション
「ZETA CX」ソリューションとは、ECサイト内検索において商品検索エンジンの機能向上によりユーザーへの購買体験を高め、コンバージョンアップへ繋げるソリューション提供を行うサービスです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」などがあります。
主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
２.「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」
「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」とは、パーソナライズ・エンジン「デクワス」を利用して、顧客が運営するECサイト等のWebサイトにおいて、当該サイトのユーザーに対して、ユーザー一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化された情報を表示し、ユーザーに思いがけない掘り出し物に“出くわす”体験を提供し、興味・購買意欲を高めることを可能にするサービスです。
主な顧客は、大量の商品情報や物件情報を保有しているECサイト運営事業者です。
基本的な課金体系としては、初期費用に加えて、従量型の課金方式と成果報酬型の課金方式があります。
３.「デクワス.MYBUSINESS」
「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」（以下「DKM」という。）サービスから構成されます。
現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック（アルゴリズム）の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム（注１）に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー（注２）へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
注１．プラットフォーム
パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。
注２．パブリッシャー
検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ZETA株式会社(注)１,２ | 東京都世田谷区 | 100 | 検索エンジン提供等 | 100.0 | 業務委託資金の借入役員の兼任７名 |
| デクワス株式会社(注)１,３ | 東京都世田谷区 | 10 | DSP事業等 | 100.0 | 資金の貸付役員の兼任１名 |
| 株式会社サイジニアアドバンスド研究所 | 東京都世田谷区 | 5 | 技術の研究等 | 100.0 | 役員の兼任１名 |
| (その他の関係会社) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 合同会社アイ・アセットマネジメント | 東京都港区 | 0 | 投資育成業 | 20.9 | ― |
(注) １．ZETA株式会社、デクワス株式会社は特定子会社に該当します。
２．ZETA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ZETA株式会社 |
|---|---|
| ① 売上高 | 1,562百万円 |
| ② 経常利益 | 660百万円 |
| ③ 当期純利益 | 475百万円 |
| ④ 純資産額 | 1,024百万円 |
| ⑤ 総資産額 | 2,220百万円 |
３. 債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は74百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年６月30日現在
| 従業員数(人) |
|---|
| 71 |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が11人減少しておりますが、主として連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年６月30日現在
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 (千円) |
|---|---|---|---|
| 3 | 42.0 | 5.1 | 6,016 |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域で No.1 を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。
(3) 経営環境
デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、2023年７月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。
国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となり、当連結会計年度における売上高は1,739,748千円（対前年比28.6％減）、営業利益498,583千円（対前年比30.9％増）、経常利益484,924千円（対前年比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,357千円（対前年比19.9％増）となりました。
売上の減少については、前述いたしましたリターゲティング広告事業の売却の影響によるものです。利益及び利益率が改善していることもあり、事業構造の転換は順調に進んだと考えております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き高い成長率を維持するため、構造改革を進めています。
具体的には、当社、デクワス株式会社、ZETA株式会社の合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更する予定です。
このため、第20期は2024年７月１日から2024年12月31日までの短縮決算となります。ここには、2024年10月１日に合併する予定のZETA株式会社の決算が７ヶ月間連結されています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
① サービスに関する課題
a. 適切な事業領域の選択
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。
b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えております。
c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資
ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられております。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要となるのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。
b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。
c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、クライアントに対して安定してサービスを提供し続けていくために、構造改革を進めています。具体的には、当社、デクワス、ZETAの合併、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更、そして決算期を12月に変更する予定です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、デジタルマーケティングソリューション事業を通じて、企業と消費者の幸福な購買体験の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。
（1）ガバナンス
当社グループは、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を１また監査役は、内部監査室と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。
その他にも、法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コンプライアンス委員会事務局」、「常勤監査役」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「チャット」「FAX」「郵便」「面談」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。 （２）戦略
当社グループは、事業領域の選択や製品・サービスの開発・提供、マーケティングの実践などにおいて、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。そのため、新卒採用、中途採用を問わず、積極的に採用活動を展開しております。また、当社グループに共通かつ公平な人事評価制度を構築し、業績や貢献度に応じた評価を行っております。
人材育成に関しては、基本オペレーションの教育を丁寧に行い、少人数のユニット制度でグループ間連携を促進し、課題解決や事業推進を効率的に進めるように取り組んでおります。さらに、英語教育や各職種の専門知識習得のための研修などを通じて、人材の多様性とスキルアップを図っております。
（３）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、コンプライアンス規程、リスク管理規程を定めるとともに、その適正な運用に努めております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、新卒採用者、中途採用者の積極採用や人事評価制度の統一等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスクについて
① EC市場について
近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和５年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大、令和５年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アドテクノロジー業界について
インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。
③ 業界における技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合サービスについて
当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業運営体制に係るリスクについて
① 特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ オペレーションリスクについて
当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティー管理について
当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりません。しかしながら、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 設備及びネットワークの安定性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① ストック・オプションによる株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は23,560株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため繰越欠損金の期限が切れた場合には、課税所得の控除が受けられなくなります。
そうした場合、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③ M&Aによる減損損失の計上について
当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
デジタルマーケティング市場で国内№１を目指す当社グループは、2023年７月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。
国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となり、当連結会計年度における売上高は1,739,748千円（対前年比28.6％減）、営業利益498,583千円（対前年比30.9％増）、経常利益484,924千円（対前年比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312,357千円（対前年比19.9％増）となりました。
売上の減少については、前述いたしましたリターゲティング広告事業の売却の影響によるものです。利益及び利益率が改善していることもあり、事業構造の転換は順調に進んだと考えております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,739,748千円となり、前連結会計年度に比べ697,929千円減少しました。これは主にネット広告事業の事業譲渡によるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は352,893千円となり、前連結会計年度に比べ791,017千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は1,386,854千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は888,270千円となり、前連結会計年度に比べ24,712千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う業務委託費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は498,583千円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は1,450千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は15,109千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は484,924千円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当連結会計年度は特別利益の計上はありません。
当連結会計年度の特別損失は13,854千円となりました。これは主に構造改革費用によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税（法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む）は158,711千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312,357千円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。
(2) 財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より172,223千円増加し、2,001,138千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が213,334千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より122,067千円減少し、629,657千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が77,000千円、差入保証金が25,241千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,207千円減少し、12,717千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より37,805千円減少し、693,103千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が38,382千円増加した一方で、買掛金が31,817千円、１年内返済予定の長期借入金が30,624千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より233,159千円減少し、830,070千円となりました。その主な内訳は、主に社債が88,000千円、長期借入金が93,532千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より318,913千円増加し、1,120,339千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が312,357千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より22,484千円減少の1,144,385千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、178,016千円（前連結会計年度は94,709千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額213,334千円、法人税等の支払額161,033千円があった一方で、税金等調整前当期純利益471,069千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,898千円（前連結会計年度は14,871千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入25,241千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が19,617千円、資産除去債務の履行による支出が11,850千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、188,661千円（前連結会計年度は662,270千円の支出）となりました。主な要因は、社債の発行による収入197,382千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が124,156千円、社債の償還による支出が268,000千円あったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| サービス区分別 | 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| ネット広告サービス（千円） | 909,590 | ― | ― |
| CX改善サービス（千円） | 1,520,406 | 1,738,777 | 14.4 |
| その他（千円） | 7,680 | 970 | △87.4 |
| 合計 | 2,437,677 | 1,739,748 | △28.6 |
(注)１．当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (％) | 金額 (千円) | 割合 (％) | |
| ㈱リクルート | 394,664 | 16.1 | ― | ― |
| 富士ソフト㈱ | ― | ― | 214,462 | 12.3 |
(注)１．当連結会計年度における㈱リクルートに対する販売実績は、ネット広告サービスから撤退したため、発生しておりません。
２．前連結会計年度における富士ソフト㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月27日開催の当社第19期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の100％子会社である、ZETA株式会社及びデクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は19,617千円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 建設仮勘定 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |||
| 本社(東京都世田谷区) | 本社事務所 | ― | 990 | ― | ― | ― | ― | 990 | 3 |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．本社事務所の年間賃借料は3,874千円であります。
(2) 国内子会社
2024年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| ZETA株式会社 | 本社事務所(東京都世田谷区) | ソフトウエア、サーバー等 | 9,332 | 16,800 | 991 | 72 | 27,197 | 68 |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２．本社事務所の年間賃借料は69,187千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
(注) 2024年５月29日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は48,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,871,032 | 25,763,264 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,871,032 | 25,763,264 | - | - |
(注) １．提出日現在発行数には、2024年９月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2024年５月29日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は12,881,632株増加し、発行済株式総数は25,763,264株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第８回新株予約権（2014年６月25日臨時株主総会決議に基づく2014年７月30日取締役会決議） |
|---|
| 付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社監査役３名、当社従業員30名、外部協力者２名 ※ |
※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失、取締役の退任、監査役の退任及び従業員の取締役就任により、事業年度末現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名、当社監査役１名、当社元従業員５名、退任取締役１名及び外部協力者１名となっております。なお、2024年７月30日付で行使期間が満了したため、提出日の前月末現在の残高はありません。
| 区分 | 事業年度末現在（2024年６月30日） | 提出日の前月末現在（2024年８月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 700 (注)１ | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,400 (注)１ | ― | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 369 (注)２ | ― | ||||
| 新株予約権の行使期間 | （税制適格）2016年７月31日から2024年７月30日まで（税制非適格）2014年７月31日から2024年７月30日まで | ― | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 737 資本組入額 368.5 | 発行価格 | 737 | 資本組入額 | 368.5 | ― |
| 発行価格 | 737 | |||||
| 資本組入額 | 368.5 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | ― | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | ― |
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2) 各新株予約権行使時の払込金額を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数 × 1株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新発行株式数 | ||||||
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「４. 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3) 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4) 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。係る端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(5) 本新株予約権者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場合を除く。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下の各号に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下の各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式の総数の50%以上を保有する株主（複数名で50%以上の持株比率となる場合を含む。）が、各自が保有する会社の株式の全てを株主のいずれか又は第三者に売却するべきことについて書面で同意した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が会社の責に帰するべからざる事由により下記の身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 会社又は子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
⑨ 権利者が新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5) 権利者が会社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
５. 組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為に係る契約又は計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権割当契約書に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に係る契約又は計画において定めるものとする。
(7) 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
６．2014年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2014年11月10日付で普通株式１株を３株とする株式分割が、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第10回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議） |
|---|
| 付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名 ※ |
※ 権利行使、取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
| 区分 | 事業年度末現在（2024年６月30日） | 提出日の前月末現在（2024年８月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 1,101 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,404 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 (注)２ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 2016年10月15日から2066年10月14日まで | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 0.5 | 発行価格 | 1 | 資本組入額 | 0.5 | 同左 |
| 発行価格 | 1 | |||||
| 資本組入額 | 0.5 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | 同左 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第11回新株予約権（2016年９月29日取締役会決議） |
|---|
| 付与対象者の区分及び人数：当社従業員１名 ※ |
※ 従業員の取締役就任により、事業年度末現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。なお、事業年度末日後に全て権利行使されたため、提出日の前月末現在の残高はありません。
| 区分 | 事業年度末現在（2024年６月30日） | 提出日の前月末現在（2024年８月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 1,000 (注)１ | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | ― | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,000 (注)１ | ― | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 636 (注)２ | ― | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 2018年９月30日から2026年９月29日まで | ― | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,272 資本組入額 636 | 発行価格 | 1,272 | 資本組入額 | 636 | ― |
| 発行価格 | 1,272 | |||||
| 資本組入額 | 636 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | ― | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | ― | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | ― |
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ、次の算式により調整されます。ただし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２．(1) 新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2) 時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合（新株予約権の権利行使の場合を除きます。）には、払込金額を次の算式をもって調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数 × 1株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新発行株式数 | ||||||
(3) 上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、払込金額は適切に調整されるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定または新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第12回新株予約権（2017年９月28日取締役会決議） |
|---|
| 付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名 ※ |
※ 取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。
| 区分 | 事業年度末現在（2024年６月30日） | 提出日の前月末現在（2024年８月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 449 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,796 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 (注)２ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 2017年10月14日から2067年10月13日まで | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 0.5 | 発行価格 | 1 | 資本組入額 | 0.5 | 同左 |
| 発行価格 | 1 | |||||
| 資本組入額 | 0.5 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | 同左 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、表の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 第13回新株予約権（2018年９月27日取締役会決議） |
|---|
| 付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）３名 ※ |
※ 取締役の退任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役２名となっております。
| 区分 | 事業年度末現在（2024年６月30日） | 提出日の前月末現在（2024年８月31日） | ||||
| 新株予約権の数（個） | 1,395 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,580 (注)１ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 (注)２ | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使期間 | 2018年10月13日から2068年10月12日まで | 同左 | ||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1 資本組入額 0.5 | 発行価格 | 1 | 資本組入額 | 0.5 | 同左 |
| 発行価格 | 1 | |||||
| 資本組入額 | 0.5 | |||||
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３，４ | 同左 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 | 同左 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上表に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容またはその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 新株予約権者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、または（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部または一部を行使することはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
(1) ①当社が消滅会社となる合併契約、②当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更、⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。）、または⑦特別支配株主による株式等売渡請求について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定又は新株予約権割当契約に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５. 組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割がそれぞれ行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日(注)３ | 1,051,125 | 3,160,311 | － | 800,961 | 2,354,520 | 3,152,481 |
| 2021年７月１日～2022年１月31日(注)１ | 11,745 | 3,172,056 | 8,650 | 809,611 | 8,650 | 3,161,131 |
| 2022年２月１日(注)４ | 3,172,056 | 6,344,112 | － | 809,611 | － | 3,161,131 |
| 2022年２月１日～2022年６月30日(注)１ | 19,830 | 6,363,942 | 7,263 | 816,875 | 7,263 | 3,168,395 |
| 2022年６月30日(注)５ | － | 6,363,942 | △750,894 | 65,980 | △3,162,414 | 5,980 |
| 2022年７月１日～2023年６月30日(注)１ | 28,704 | 6,392,646 | 11,186 | 77,166 | 11,186 | 17,166 |
| 2023年７月１日～2023年12月31日(注)１ | 7,068 | 6,399,714 | 2,603 | 79,771 | 4,313 | 21,481 |
| 2024年１月１日(注)６ | 6,399,714 | 12,799,428 | － | 79,771 | － | 21,481 |
| 2024年１月１日～2024年６月30日(注)１ | 71,604 | 12,871,032 | 13,210 | 92,982 | 13,210 | 34,692 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2019年７月１日から2021年６月30日までの発行済株式総数、資本金等の推移に変更はありません。
３ 2021年６月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付でZETA株式会社と株式交換（株式交換比率１：0.008）を行ったことに伴う増加であります。
４ 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,172,056株増加し、6,344,112株となっております。
５ 2022年６月29日開催の臨時株主総会決議により、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の経営環境の変化に対応した株主還元等の柔軟性及び機動的な資本政策を確保することを目的として、2022年６月30日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金のうち750,894千円及び資本準備金のうち3,162,414千円をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は91.9％で、資本準備金の減資割合は99.8％であります。
６ 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は6,399,714株増加し、12,799,428株となっております。
７ 2024年７月１日から提出日の前月末現在（2024年８月31日）までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,489千円増加しています。
８ 2024年５月29日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は12,881,632株増加し、25,763,264株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 19 | 22 | 12 | 12 | 1,880 | 1,947 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,456 | 9,349 | 31,812 | 6,357 | 2,315 | 77,395 | 128,684 | 2,632 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.13 | 7.26 | 24.72 | 4.94 | 1.79 | 60.14 | 100.00 | － |
(注) 自己株式2,523,680株は、「個人その他」に25,236単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社アイ・アセットマネジメント | 東京都港区六本木４丁目９番２号 | 2,150,000 | 20.77 |
| 株式会社レッドポイント | 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 | 960,000 | 9.27 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 880,540 | 8.50 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 488,720 | 4.72 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都 中央区日本橋三丁目11番１号） | 473,600 | 4.57 |
| 森川 和之 | 東京都世田谷区 | 371,200 | 3.58 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 320,311 | 3.09 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 290,200 | 2.80 |
| ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ | 東京都新宿区 | 195,300 | 1.88 |
| 嶋崎 雄一郎 | 神奈川県相模原市南区 | 175,000 | 1.69 |
| 計 | － | 6,304,871 | 60.87 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,523,680株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,523,600 | 普通株式 | 2,523,600 | － | － |
| 普通株式 | 2,523,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,344,800 | 普通株式 | 10,344,800 | 103,448 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 10,344,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,632 | 普通株式 | 2,632 | － | － |
| 普通株式 | 2,632 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,871,032 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 103,448 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 | 2,523,600 | ― | 2,523,600 | 19.60 |
| サイジニア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 2,523,600 | ― | 2,523,600 | 19.60 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 77 | 84 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,523,680 | ― | 5,047,360 | ― |
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数で、当期間における株式数については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。事業領域においては、ストックビジネスであるCX改善サービスへのシフトが順調に進みつつあることもあり、今後安定して株主還元を実施できると考えております。
当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当可能な金額を慎重に検討した結果、期末配当金を当初予想の１株当たり3.75円から１株当たり６円としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 2024年８月14日 | 62,084 | 6 |
| 取締役会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、独立性の高い社外取締役を含めた取締役会において十分な審議を行うことにより業務執行を監督し、また、社外監査役を含めた監査役会が経営監視機能を果たすことが有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採用しており、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
監査役会は監査役５名（うち社外監査役５名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を示す。）
| 役職 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長ＣＥＯ | 山﨑 徳之 | ◎ | |
| 代表取締役執行役員上級副社長ＣＳＯ | 吉井 伸一郎 | 〇 | |
| 取締役執行役員上級副社長ＣＦＯ | 森川 和之 | 〇 | |
| 社外取締役 | 伊藤 健吾 | 〇 | |
| 社外取締役 | 渡辺 英治 | 〇 | |
| 社外取締役 | 松園 詩織 | 〇 | |
| 常勤監査役 | 吉澤 伸幸 | 〇 | ◎ |
| 常勤監査役 | 内田 直康 | 〇 | 〇 |
| 監査役 | 浅海 直樹 | 〇 | 〇 |
| 監査役 | 柳瀬 典由 | 〇 | 〇 |
| 監査役 | 猪木 俊宏 | 〇 | 〇 |
当社における企業統治の体制図は以下のとおりであります。
b. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備のため、下記のとおり内部統制基本方針書を定めています。取締役会は、内部統制基本方針書に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して適宜見直しを行い、適法かつ効率的な業務の執行体制を維持しています。なお、最終改訂は2024年９月27日開催の取締役会にて決議しています。
（a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
ⅱ) 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
ⅲ) 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
ⅱ) 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報システム管理規程」に従い、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
ⅱ) リスク管理の状況については、取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。
（d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
ⅱ) 当社は、「取締役会規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
ⅲ) 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（e）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
ⅱ) 当社は、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
ⅲ) 管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査室と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
ⅳ) 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
ⅱ) 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（g）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査室をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（h）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
ⅱ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
ⅲ) 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。
（i）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
（j）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
ⅰ) 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
ⅱ) 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
ⅱ) 内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（l）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、管理部長が中心となり取締役・監査役・内部監査室・各部門責任者と密な連携をとりながら必要に応じて協議し、その対応を決定しております。
また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 吉井 伸一郎 | 18回 | 18回 |
| 山﨑 徳之 | 18回 | 18回 |
| 宮村 忠良 | 18回 | 18回 |
| 北城 恪太郎 | 18回 | 18回 |
| 伊藤 健吾 (注) | 15回 | 15回 |
（注）2023年９月28日の定時株主総会において新たに就任したため、同日付以降の取締役会の開催回数は15回となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の策定、事業報告・計算書類等の承認、資金調達、重要な組織及び人事、コーポレートガバナンス等の他、法令または定款及び取締役会規程で定められた事項を決定しております。また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。
当事業年度においては、上記の事項に加えて、資本政策、子会社の事業譲渡に関する意思決定を行いました。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、取締役伊藤健吾、渡辺英治及び松園詩織並びに監査役吉澤伸幸、内田直康、浅海直樹、柳瀬典由及び猪木俊宏は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の決議は、法令または当社定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨を、また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長CEO | 山﨑 徳之 | 1971年11月17日 | 1995年４月 デジタルテクノロジー株式会社入社 1996年11月 株式会社アスキー入社 1997年10月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社 2000年５月 株式会社オン・ザ・エッヂ入社 2001年12月 同社取締役就任 2006年２月 同社（株式会社ライブドア）代表取締役就任 2006年６月 株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）創業 代表取締役（現任） 2012年12月 株式会社レッドポイント創業代表取締役（現任） 2021年７月 当社取締役社長 2023年２月 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役社長 2023年７月 当社取締役社長 兼 CEO 2024年９月 当社代表取締役社長CEO（現任） | 1995年４月 | デジタルテクノロジー株式会社入社 | 1996年11月 | 株式会社アスキー入社 | 1997年10月 | ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社 | 2000年５月 | 株式会社オン・ザ・エッヂ入社 | 2001年12月 | 同社取締役就任 | 2006年２月 | 同社（株式会社ライブドア）代表取締役就任 | 2006年６月 | 株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）創業 代表取締役（現任） | 2012年12月 | 株式会社レッドポイント創業代表取締役（現任） | 2021年７月 | 当社取締役社長 | 2023年２月 | 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役社長 | 2023年７月 | 当社取締役社長 兼 CEO | 2024年９月 | 当社代表取締役社長CEO（現任） | （注）３ | 185,480 | ||||||
| 1995年４月 | デジタルテクノロジー株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年11月 | 株式会社アスキー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年５月 | 株式会社オン・ザ・エッヂ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 同社（株式会社ライブドア）代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社ゼロスタート（現ZETA株式会社）創業 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 株式会社レッドポイント創業代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社取締役社長 兼 CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社代表取締役社長CEO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員上級副社長CSO | 吉井 伸一郎 | 1971年８月６日 | 1996年４月 日本学術振興会特別研究員（DC） 1999年４月 日本学術振興会特別研究員（PD） 1999年８月 北海道地域技術振興センター客員研究員 2001年８月 ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンクコマース&サービス株式会社）入社同社情報システム本部技術担当課長 2002年４月 同社情報システム本部技術部研究開発センター長 2003年４月 ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社)入社 技術本部マネージャー 2004年４月 北海道大学大学院情報科学研究科複雑系工学講座助教授 2007年４月 当社代表取締役社長 2016年９月 当社代表取締役CEO 2021年７月 当社代表取締役会長 2021年７月 ZETA株式会社取締役（現任） 2022年７月 デクワス株式会社代表取締役（現任） 2023年２月 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役所長（現任） 2023年７月 当社代表取締役会長 兼 COO 2024年９月 当社代表取締役執行役員上級副社長CSO（現任） | 1996年４月 | 日本学術振興会特別研究員（DC） | 1999年４月 | 日本学術振興会特別研究員（PD） | 1999年８月 | 北海道地域技術振興センター客員研究員 | 2001年８月 | ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンクコマース&サービス株式会社）入社同社情報システム本部技術担当課長 | 2002年４月 | 同社情報システム本部技術部研究開発センター長 | 2003年４月 | ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社)入社 技術本部マネージャー | 2004年４月 | 北海道大学大学院情報科学研究科複雑系工学講座助教授 | 2007年４月 | 当社代表取締役社長 | 2016年９月 | 当社代表取締役CEO | 2021年７月 | 当社代表取締役会長 | 2021年７月 | ZETA株式会社取締役（現任） | 2022年７月 | デクワス株式会社代表取締役（現任） | 2023年２月 | 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役所長（現任） | 2023年７月 | 当社代表取締役会長 兼 COO | 2024年９月 | 当社代表取締役執行役員上級副社長CSO（現任） | （注）３ | 1,757,080 |
| 1996年４月 | 日本学術振興会特別研究員（DC） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 日本学術振興会特別研究員（PD） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年８月 | 北海道地域技術振興センター客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年８月 | ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンクコマース&サービス株式会社）入社同社情報システム本部技術担当課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 同社情報システム本部技術部研究開発センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社)入社 技術本部マネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 北海道大学大学院情報科学研究科複雑系工学講座助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 当社代表取締役CEO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ZETA株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | デクワス株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 株式会社サイジニアアドバンスド研究所代表取締役所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年７月 | 当社代表取締役会長 兼 COO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社代表取締役執行役員上級副社長CSO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員上級副社長CFO | 森川 和之 | 1978年11月11日 | 2002年９月 プラネックスコミュニケーションズ株式会社 入社 2002年11月 同社台湾支社 Planex Co入社 2006年６月 株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)創業 取締役 2010年４月 同社取締役 営業部部長 2010年７月 同社取締役副社長 営業部部長 2013年６月 同社取締役 法人事業部担当執行役員副社長 2013年12月 同社取締役 製品事業部担当執行役員副社長 2015年４月 同社取締役 執行役員副社長 ECソリューション事業部部長 2016年２月 同社取締役 執行役員副社長 エンタープライズ事業部部長 2021年５月 同社取締役 COO 執行役員上級副社長（現任） 2024年９月 当社取締役執行役員上級副社長CFO（現任） | 2002年９月 | プラネックスコミュニケーションズ株式会社 入社 | 2002年11月 | 同社台湾支社 Planex Co入社 | 2006年６月 | 株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)創業 取締役 | 2010年４月 | 同社取締役 営業部部長 | 2010年７月 | 同社取締役副社長 営業部部長 | 2013年６月 | 同社取締役 法人事業部担当執行役員副社長 | 2013年12月 | 同社取締役 製品事業部担当執行役員副社長 | 2015年４月 | 同社取締役 執行役員副社長 ECソリューション事業部部長 | 2016年２月 | 同社取締役 執行役員副社長 エンタープライズ事業部部長 | 2021年５月 | 同社取締役 COO 執行役員上級副社長（現任） | 2024年９月 | 当社取締役執行役員上級副社長CFO（現任） | （注）３ | 622,400 | ||||||||
| 2002年９月 | プラネックスコミュニケーションズ株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 同社台湾支社 Planex Co入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社ゼロスタート(現ZETA株式会社)創業 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社取締役 営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同社取締役副社長 営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役 法人事業部担当執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 同社取締役 製品事業部担当執行役員副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社取締役 執行役員副社長 ECソリューション事業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 同社取締役 執行役員副社長 エンタープライズ事業部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 同社取締役 COO 執行役員上級副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社取締役執行役員上級副社長CFO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 伊藤 健吾 | 1972年７月13日 | 1998年４月 三井物産株式会社入社 2002年７月 Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォルニア州） 2008年４月 株式会社メタキャスト代表取締役 2010年10月 01STUDIO株式会社代表取締役（現任） 2011年10月 MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator 2013年３月 GSF1有限責任事業組合代表組合員（現任） 2016年12月 D4V有限責任事業組合代表組合員（現任） 2018年９月 株式会社ラクミー代表取締役（現任） 2023年９月 当社取締役（現任） | 1998年４月 | 三井物産株式会社入社 | 2002年７月 | Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォルニア州） | 2008年４月 | 株式会社メタキャスト代表取締役 | 2010年10月 | 01STUDIO株式会社代表取締役（現任） | 2011年10月 | MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator | 2013年３月 | GSF1有限責任事業組合代表組合員（現任） | 2016年12月 | D4V有限責任事業組合代表組合員（現任） | 2018年９月 | 株式会社ラクミー代表取締役（現任） | 2023年９月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||||||||||||
| 1998年４月 | 三井物産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォルニア州） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社メタキャスト代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 01STUDIO株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | GSF1有限責任事業組合代表組合員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | D4V有限責任事業組合代表組合員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 株式会社ラクミー代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 渡辺 英治 | 1969年８月21日 | 1996年４月 日本エムエスシーソフトウェア株式会社 入社 2000年10月 税理士登録 渡辺税理士事務所 代表税理士(現任) 2005年５月 株式会社ピーエヌエフ研究所 監査役 2008年５月 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス) 監査役 2010年８月 株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) 監査役 2012年９月 株式会社イグニス 社外監査役 2015年12月 同社 取締役(監査等委員) 2016年12月 株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役(監査等委員) 2017年８月 ZETA株式会社 取締役（現任） 2024年９月 当社取締役（現任） | 1996年４月 | 日本エムエスシーソフトウェア株式会社 入社 | 2000年10月 | 税理士登録 渡辺税理士事務所 代表税理士(現任) | 2005年５月 | 株式会社ピーエヌエフ研究所 監査役 | 2008年５月 | 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス) 監査役 | 2010年８月 | 株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) 監査役 | 2012年９月 | 株式会社イグニス 社外監査役 | 2015年12月 | 同社 取締役(監査等委員) | 2016年12月 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役(監査等委員) | 2017年８月 | ZETA株式会社 取締役（現任） | 2024年９月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||
| 1996年４月 | 日本エムエスシーソフトウェア株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 税理士登録 渡辺税理士事務所 代表税理士(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 株式会社ピーエヌエフ研究所 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 株式会社ゲイン(現株式会社モニタス) 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 株式会社イグニス 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 同社 取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | ZETA株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 松園 詩織 | 1988年７月25日 | 2014年４月 株式会社サイバーエージェント 入社 2016年８月 株式会社W TOKYO 社長室 2018年９月 株式会社AND ART(現株式会社AND OWNERS)創業代表取締役 CEO（現任） 2024年９月 当社取締役（現任） | 2014年４月 | 株式会社サイバーエージェント 入社 | 2016年８月 | 株式会社W TOKYO 社長室 | 2018年９月 | 株式会社AND ART(現株式会社AND OWNERS)創業代表取締役 CEO（現任） | 2024年９月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | ― | ||||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社サイバーエージェント 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 株式会社W TOKYO 社長室 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 株式会社AND ART(現株式会社AND OWNERS)創業代表取締役 CEO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 吉澤 伸幸 | 1953年９月６日 | 1980年４月 株式会社ナムコ（現バンダイナムコエンターテインメント株式会社）入社 2001年４月 同社営業政策室営業政策室長 2004年４月 同社コーポレート本部本部長補佐 2010年11月 ダントー株式会社総務部長 2011年３月 同社取締役 2012年３月 ダントーホールディングス株式会社取締役 2015年１月 株式会社エイティング経営企画部長代理 2016年５月 株式会社エスケイジャパン監査役 2018年９月 当社常勤監査役（現任） 2019年４月 株式会社シン・コーポレーション取締役 2021年７月 ZETA株式会社監査役（現任） | 1980年４月 | 株式会社ナムコ（現バンダイナムコエンターテインメント株式会社）入社 | 2001年４月 | 同社営業政策室営業政策室長 | 2004年４月 | 同社コーポレート本部本部長補佐 | 2010年11月 | ダントー株式会社総務部長 | 2011年３月 | 同社取締役 | 2012年３月 | ダントーホールディングス株式会社取締役 | 2015年１月 | 株式会社エイティング経営企画部長代理 | 2016年５月 | 株式会社エスケイジャパン監査役 | 2018年９月 | 当社常勤監査役（現任） | 2019年４月 | 株式会社シン・コーポレーション取締役 | 2021年７月 | ZETA株式会社監査役（現任） | （注）４ | ― |
| 1980年４月 | 株式会社ナムコ（現バンダイナムコエンターテインメント株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社営業政策室営業政策室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社コーポレート本部本部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | ダントー株式会社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | ダントーホールディングス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 株式会社エイティング経営企画部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 株式会社エスケイジャパン監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社シン・コーポレーション取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ZETA株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 内田 直康 | 1954年12月４日 | 1979年４月 東洋エンジニアリング株式会社 入社 1999年４月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 転籍 2001年４月 同社 SAP事業本部副事業本部長兼NB推進本部副本部長 2003年３月 東洋ビジネスシステムサービス株式会社 出向 取締役 2007年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ソリューション事業本部長付 2008年６月 同社 常勤監査役 2016年６月 同社 取締役(監査等委員) 2020年６月 同社 顧問 2021年７月 ZETA株式会社 監査役（現任） 2024年９月 当社監査役（現任） | 1979年４月 | 東洋エンジニアリング株式会社 入社 | 1999年４月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 転籍 | 2001年４月 | 同社 SAP事業本部副事業本部長兼NB推進本部副本部長 | 2003年３月 | 東洋ビジネスシステムサービス株式会社 出向 取締役 | 2007年６月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ソリューション事業本部長付 | 2008年６月 | 同社 常勤監査役 | 2016年６月 | 同社 取締役(監査等委員) | 2020年６月 | 同社 顧問 | 2021年７月 | ZETA株式会社 監査役（現任） | 2024年９月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | ― | ||
| 1979年４月 | 東洋エンジニアリング株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 転籍 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社 SAP事業本部副事業本部長兼NB推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 東洋ビジネスシステムサービス株式会社 出向 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ソリューション事業本部長付 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社 取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | ZETA株式会社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 浅海 直樹 | 1950年８月29日 | 1973年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1996年６月 カナダさくら銀行株式会社社長・CEO 2001年４月 SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社常務取締役 2004年６月 株式会社アールシーコア監査役 2007年６月 大和SMBCキャピタル株式会社（現SMBCベンチャーキャピタル株式会社）監査役 2010年６月 室町殖産株式会社監査役 2013年７月 一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与 2014年２月 当社常勤監査役 2017年１月 トライオン株式会社常勤監査役（現任） 2018年３月 Repertoire Genesis株式会社監査役 2018年９月 当社監査役（現任） | 1973年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 1996年６月 | カナダさくら銀行株式会社社長・CEO | 2001年４月 | SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社常務取締役 | 2004年６月 | 株式会社アールシーコア監査役 | 2007年６月 | 大和SMBCキャピタル株式会社（現SMBCベンチャーキャピタル株式会社）監査役 | 2010年６月 | 室町殖産株式会社監査役 | 2013年７月 | 一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与 | 2014年２月 | 当社常勤監査役 | 2017年１月 | トライオン株式会社常勤監査役（現任） | 2018年３月 | Repertoire Genesis株式会社監査役 | 2018年９月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | ― |
| 1973年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | カナダさくら銀行株式会社社長・CEO | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | SMBCインターナショナルオペレーションズ株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社アールシーコア監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 大和SMBCキャピタル株式会社（現SMBCベンチャーキャピタル株式会社）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 室町殖産株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 一般社団法人先端技術産業戦略推進機構参与 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | トライオン株式会社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | Repertoire Genesis株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 柳瀬 典由 | 1974年６月６日 | 2003年４月 東京経済大学経営学部専任講師 2017年４月 東京理科大学経営学部准教授 2019年４月 慶應義塾大学商学部教授（現任） 2022年５月 日本金融学会理事（現任） 2022年９月 当社監査役（現任） 2022年11月 日本保険学会理事（現任） | 2003年４月 | 東京経済大学経営学部専任講師 | 2017年４月 | 東京理科大学経営学部准教授 | 2019年４月 | 慶應義塾大学商学部教授（現任） | 2022年５月 | 日本金融学会理事（現任） | 2022年９月 | 当社監査役（現任） | 2022年11月 | 日本保険学会理事（現任） | （注）４ | ― | ||||||||||
| 2003年４月 | 東京経済大学経営学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 東京理科大学経営学部准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 慶應義塾大学商学部教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 日本金融学会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年11月 | 日本保険学会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 猪木 俊宏 | 1968年７月６日 | 1998年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会 入会三井安田法律事務所 入所 2009年９月 サイバーボンド株式会社 代表取締役（現任） 2011年７月 猪木法律事務所 設立（現任） 2013年２月 株式会社メルカリ 社外監査役 2014年10月 ZETA株式会社 社外監査役（現任） 2016年６月 さくらインターネット株式会社 社外取締役(現任) 2020年11月 株式会社ZEALS 社外監査役（現任） 2023年２月 株式会社FABRIC TOKYO 社外監査役（現任） 2024年９月 当社監査役（現任） | 1998年４月 | 弁護士登録 第二東京弁護士会 入会三井安田法律事務所 入所 | 2009年９月 | サイバーボンド株式会社 代表取締役（現任） | 2011年７月 | 猪木法律事務所 設立（現任） | 2013年２月 | 株式会社メルカリ 社外監査役 | 2014年10月 | ZETA株式会社 社外監査役（現任） | 2016年６月 | さくらインターネット株式会社 社外取締役(現任) | 2020年11月 | 株式会社ZEALS 社外監査役（現任） | 2023年２月 | 株式会社FABRIC TOKYO 社外監査役（現任） | 2024年９月 | 当社監査役（現任） | （注）５ | 25,000 | ||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 第二東京弁護士会 入会三井安田法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | サイバーボンド株式会社 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 猪木法律事務所 設立（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 株式会社メルカリ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ZETA株式会社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | さくらインターネット株式会社 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 株式会社ZEALS 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 株式会社FABRIC TOKYO 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社監査役（現任） |
2,589,960
(注) １．取締役の伊藤健吾、渡辺英治及び松園詩織は、社外取締役であります。
２．監査役の吉澤伸幸、内田直康、浅海直樹、柳瀬典由及び猪木俊宏は、社外監査役であります。
３．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を３名、社外監査役を５名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、企業経営に関わる豊富な経験と幅広い見識を有し、コーポレート・ガバナンスに精通した者を常勤監査役として選任しているほか、金融機関における長年の経験と監査役としての豊富な経験を有し、企業リスクに精通した者並びに財務及び会計に関する長年の経験と知見を有する者を非常勤の社外監査役に選任しており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
監査役は、重要な会議に出席し、取締役の職務執行、法令・定款等への遵守状況について監査しております。当事業年度においては、監査役会を13回開催し、重要事項に関する監査役間の情報共有、意見交換を行っております。また、取締役、内部監査室並びに会計監査人との定期的又は随時の会合を行い、監査役監査の実効性及び効率性を確保しております。
監査役会は原則として毎月１回開催しております。当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。
| 氏 名 | 地 位 | 活動状況 |
|---|---|---|
| 吉澤 伸幸 | 常勤監査役 | 当事業年度の取締役会18回すべて、監査役会13回すべてに出席し、企業経営及び経営企画に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。 |
| 浅海 直樹 | 監査役 | 当事業年度の取締役会18回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。 |
| 柳瀬 典由 | 監査役 | 当事業年度の取締役会18回のうち17回、監査役会13回のうち12回に出席し、大学教授としてコーポレートファイナンス・経営財務及びリスクマネジメント・保険の分野における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。 |
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等への出席、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、独立性を確保したうえで、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。なお、内部監査室は、監査役及び会計監査人連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら、相互チェックが可能な体制にて運用し、その結果を取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社は、監査法人アヴァンティアの会計監査を受けております。2024年６月期における当社の監査体制は、以下のとおりです。当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | 主な補助者の構成 | |||||
| 指定社員業務執行社員 | 木 村 直 人 | 監査法人アヴァンティア | 公認会計士 ２名 その他 ６名 | 公認会計士 | ２名 | その他 | ６名 |
| 公認会計士 | ２名 | ||||||
| その他 | ６名 | ||||||
| 指定社員業務執行社員 | 金 井 政 直 | ||||||
b. 継続監査期間
２年間
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
e. 監査法人の異動
当社は、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第17期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） EY新日本有限責任監査法人
第18期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年９月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年９月９日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、継続監査期間が長期にわたっていることを踏まえ、当社の事業規模及び内容に適した監査対応や監査報酬の相当性について複数の監査法人を比較検討した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 42,000 | － | 39,480 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 42,000 | － | 39,480 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ確認し、同意を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、社外取締役からの同意を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定するものとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、会社業績に多大な好影響を与える貢献が認められた場合に、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給するものとします。賞与を与える時期は毎年一定の時期とします。非金銭報酬は、新株予約権とします。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当事業年度においては、2023年９月28日開催の取締役会にて代表取締役である吉井伸一郎に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、賞与及び株式報酬の額とします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。なお2020年６月期以降の賞与及び株式報酬は、取締役会にて各取締役の個人別金額又は割当株式数等を決議するものとしております。
f.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2014年９月９日開催の第９期定時株主総会において、取締役（定款上の員数は７名以内、本書提出日現在は５名）の報酬限度額は年額一事業年度あたり200百万円以内、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在は３名）の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
また、2016年９月29日開催の第11期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与は、年額30百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 32,250 | 32,250 | － | － | 2 |
| 監査役（社外監査役を除く） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 16,150 | 16,150 | － | － | 5 |
(注) １ 非金銭報酬等の額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
２ 当事業年度末日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。取締役のうち１名は無報酬です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても適確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当連結会計年度(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,166,870 | 1,144,385 | |||||||||
| 売掛金 | 599,290 | 812,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 342 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 49 | |||||||||
| 前払費用 | 58,139 | 26,406 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 17,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,828,914 | 2,001,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 37,073 | 27,110 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,555 | △17,778 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △4,255 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 16,263 | 9,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,433 | 110,551 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,526 | △60,018 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △48,944 | △32,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,962 | 17,791 | |||||||||
| リース資産 | 12,735 | 3,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,011 | △2,508 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,691 | 991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,916 | 28,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,407 | 3,873 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 635,250 | 558,250 | |||||||||
| その他 | 126 | 72 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,784 | 562,195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 38,177 | 37,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,060 | - | |||||||||
| 差入保証金 | 25,241 | - | |||||||||
| その他 | 545 | 1,884 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,024 | 39,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 751,725 | 629,657 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 14,925 | 12,717 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 14,925 | 12,717 | |||||||||
| 資産合計 | 2,595,565 | 2,643,513 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当連結会計年度(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,360 | 13,542 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 248,000 | 268,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,156 | 93,532 | |||||||||
| リース債務 | 776 | 787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,098 | 132,480 | |||||||||
| 契約負債 | 86,211 | 111,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,400 | - | |||||||||
| その他 | 119,907 | 73,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 730,909 | 693,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 648,000 | 560,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,378 | 100,846 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 331 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 219,732 | 168,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,230 | 830,070 | |||||||||
| 負債合計 | 1,794,139 | 1,523,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,166 | 92,982 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | - | 664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,519,561 | 1,509,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,994 | 506,352 | |||||||||
| 自己株式 | △996,798 | △996,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 793,924 | 1,112,838 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 801,425 | 1,120,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,595,565 | 2,643,513 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,437,677 | 1,739,748 | |||||||||
| 売上原価 | 1,143,911 | 352,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,293,766 | 1,386,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 912,983 | ※1 888,270 | |||||||||
| 営業利益 | 380,783 | 498,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 838 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 6,286 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1,292 | 835 | |||||||||
| 為替差益 | - | 179 | |||||||||
| 雑収入 | 522 | 415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,940 | 1,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,581 | 7,088 | |||||||||
| 為替差損 | 1,140 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 3,531 | 4,824 | |||||||||
| 社債保証費 | 1,681 | 2,262 | |||||||||
| その他 | 373 | 934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,308 | 15,109 | |||||||||
| 経常利益 | 376,415 | 484,924 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 428 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 428 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム障害関連費用 | ※4 12,165 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 3,922 | - | |||||||||
| 構造改革費用 | - | ※6 10,143 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | ※7 3,711 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,087 | 13,854 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 360,756 | 471,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,006 | 199,329 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △4,925 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,819 | △35,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,187 | 158,711 | |||||||||
| 当期純利益 | 260,569 | 312,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260,569 | 312,357 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 260,569 | 312,357 | |||||||||
| 包括利益 | 260,569 | 312,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 260,569 | 312,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 65,980 | 2,593,258 | △1,151,458 | - | 1,507,781 | 12,297 | 1,520,078 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 11,186 | 11,186 | 22,372 | 22,372 | |||
| 欠損填補 | △1,084,883 | 1,084,883 | - | - | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260,569 | 260,569 | 260,569 | ||||
| 自己株式の取得 | △996,798 | △996,798 | △996,798 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,796 | △4,796 | |||||
| 当期変動額合計 | 11,186 | △1,073,697 | 1,345,453 | △996,798 | △713,856 | △4,796 | △718,653 |
| 当期末残高 | 77,166 | 1,519,561 | 193,994 | △996,798 | 793,924 | 7,501 | 801,425 |
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 77,166 | - | 1,519,561 | 193,994 | △996,798 | 793,924 | 7,501 | 801,425 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 15,815 | 15,815 | 31,630 | 31,630 | ||||
| 新株式申込証拠金の払込 | 664 | 664 | 664 | |||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △25,654 | △25,654 | △25,654 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 312,357 | 312,357 | 312,357 | |||||
| 自己株式の取得 | △84 | △84 | △84 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | - | |||||
| 当期変動額合計 | 15,815 | 664 | △9,838 | 312,357 | △84 | 318,913 | - | 318,913 |
| 当期末残高 | 92,982 | 664 | 1,509,722 | 506,352 | △996,883 | 1,112,838 | 7,501 | 1,120,339 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 360,756 | 471,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,818 | 21,991 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 85,034 | 77,534 | |||||||||
| システム障害関連費用 | 12,165 | - | |||||||||
| 構造改革費用 | - | 10,143 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | 3,711 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,922 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △428 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,667 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △839 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 6,581 | 7,088 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △193,827 | △213,334 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,076 | △329 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,449 | △31,817 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,431 | 17,574 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △689 | △47,083 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △41,165 | 24,818 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 35,520 | 28,761 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △999 | 841 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,037 | △55 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 339 | △14,203 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,711 | 1,711 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,778 | △11,200 | |||||||||
| その他 | 144 | 1,009 | |||||||||
| 小計 | 205,966 | 348,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 839 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,543 | △7,046 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △98,403 | △161,033 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,016 | 4,925 | |||||||||
| 構造改革費用の支払額 | - | △7,057 | |||||||||
| システム障害関連費用の支払額 | △12,165 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,709 | 178,016 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,089 | △19,617 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 613 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △11,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 25,241 | |||||||||
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △500 | △3,140 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 104 | 674 | |||||||||
| 事業譲渡による支出 | - | △3,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,871 | △11,898 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △114,156 | △124,156 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △158,000 | △268,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 539,872 | 197,382 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △765 | △776 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17,575 | 31,630 | |||||||||
| 新株式申込証拠金の払込による収入 | - | 664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △996,798 | △84 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △25,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △662,270 | △188,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 58 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △582,433 | △22,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,749,304 | 1,166,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,166,870 | ※1 1,144,385 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3社
連結子会社の名称 ZETA株式会社
デクワス株式会社
株式会社サイジニアアドバンスド研究所
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は５月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異３ヶ月を超えないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | ２～６年 |
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
CX改善サービス
連結子会社のZETAでは商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジンは、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(6) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれん及び顧客関連資産（顧客関係）
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| のれん | 4,407 | 3,873 |
| 顧客関連資産 | 635,250 | 558,250 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は2021年７月１日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、連結財務諸表にそれぞれ（1）の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた522千円は、「雑収入」522千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 150,998 | 千円 | 146,764 | 千円 |
| 給与手当 | 275,918 | 〃 | 275,720 | 〃 |
| 無形固定資産償却費 | 85,034 | 〃 | 77,534 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,667 | 〃 | － | 〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 501 | 千円 | － | 千円 | |
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 428 | 千円 | － | 千円 |
※４ システム障害関連費用
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のために発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 3,922 | 千円 | － | 千円 |
※６ 構造改革費用
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。
※７ 事業譲渡損
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 6,363,942 | 28,704 | － | 6,392,646 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 28,704株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | － | 1,261,763 | － | 1,261,763 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
2023年４月10日付ソフトバンク株式会社からの取得による増加 1,261,726株
単元未満株式の買取りによる増加 37株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,501 |
| 合計 | － | － | － | － | 7,501 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | その他資本剰余金 | 25,654 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 6,392,646 | 6,478,386 | － | 12,871,032 |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 78,672株
株式分割（１：２）による増加 6,399,714株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (株) | 1,261,763 | 1,261,917 | － | 2,523,680 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 77株
株式分割（１：２）による増加 1,261,840株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 7,501 |
| 合計 | － | － | － | － | 7,501 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,654 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | その他利益剰余金 | 62,084 | 6.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
(注) 当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施いたします。上記期末配当につきましては、基準日が2024年６月30日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当いたします。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,166,870 | 千円 | 1,144,385 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,166,870 | 千円 | 1,144,385 | 千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 サーバー機器（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金は、１年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 敷金 | 38,177 | 37,246 | △930 |
| (2) 差入保証金 | 25,241 | 25,241 | △0 |
| 資産計 | 63,418 | 62,487 | △930 |
| (1) 預り保証金 | 4,160 | 4,160 | △0 |
| (2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 318,534 | 316,199 | △2,334 |
| (3) 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 896,000 | 896,377 | 377 |
| (4) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) | 1,895 | 1,881 | △13 |
| 負債計 | 1,220,589 | 1,218,617 | △1,970 |
(注) １.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年６月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 敷金 | 37,461 | 34,945 | △2,516 |
| 資産計 | 37,461 | 34,945 | △2,516 |
| (1) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 194,378 | 192,276 | △2,101 |
| (2) 社債(１年内償還予定の社債を含む) | 828,000 | 818,798 | △9,201 |
| (3) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む) | 1,119 | 1,110 | △8 |
| 負債計 | 1,023,497 | 1,012,184 | △11,312 |
(注) １.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) ２．長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年６月30日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 124,156 | 93,532 | 55,898 | 34,948 | 10,000 | － |
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 248,000 | 228,000 | 186,000 | 144,000 | 90,000 | － |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 776 | 787 | 331 | － | － | － |
| 合計 | 372,932 | 322,319 | 242,229 | 178,948 | 100,000 | － |
当連結会計年度(2024年６月30日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 93,532 | 55,898 | 34,948 | 10,000 | － | － |
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 268,000 | 226,000 | 184,000 | 130,000 | 20,000 | － |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | 787 | 331 | － | － | － | － |
| 合計 | 362,319 | 282,229 | 218,948 | 140,000 | 20,000 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金 | － | 37,246 | － | 37,246 |
| 差入保証金 | － | 25,241 | － | 25,421 |
| 資産計 | － | 62,487 | － | 62,487 |
| 預り保証金 | － | 4,160 | － | 4,160 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 316,199 | － | 361,199 |
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | － | 896,377 | － | 896,377 |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,881 | － | 1,881 |
| 負債計 | － | 1,218,617 | － | 1,218,617 |
当連結会計年度（2024年６月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金 | － | 34,945 | － | 34,945 |
| 資産計 | － | 34,945 | － | 34,945 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 192,276 | － | 192,276 |
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | － | 818,798 | － | 818,798 |
| リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） | － | 1,110 | － | 1,110 |
| 負債計 | － | 1,012,184 | － | 1,012,184 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（第７回）
| 決議年月日 | 2012年11月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員12名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式32,400株 |
| 付与日 | 2013年11月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年11月21日～2023年11月20日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
| 決議年月日 | 2014年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員30名外部協力者２名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式642,372株 |
| 付与日 | 2014年７月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | （税制適格ストック・オプション）2016年７月31日～2024年７月30日 |
| （税制非適格ストック・オプション）2014年７月31日～2024年７月30日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第10回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役４名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式16,668株 |
| 付与日 | 2016年10月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年10月15日～2066年10月14日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第11回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社従業員１名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式4,000株 |
| 付与日 | 2016年10月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年９月30日～2026年９月29日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第12回）
| 決議年月日 | 2017年９月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式6,188株 |
| 付与日 | 2017年10月13日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年10月14日～2067年10月13日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第13回）
| 決議年月日 | 2018年９月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社取締役３名 |
| 株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式8,248株 |
| 付与日 | 2018年10月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月13日～2068年10月12日 |
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
（第７回）
| 決議年月日 | 2012年11月27日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 4,200 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 4,200 |
| 未行使残 | － |
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第８回）
| 決議年月日 | 2014年６月25日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 94,140 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 85,740 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 8,400 |
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第10回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 4,404 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 4,404 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第11回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 4,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 4,000 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第12回）
| 決議年月日 | 2017年９月28日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 1,796 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 1,796 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（第13回）
| 決議年月日 | 2018年９月27日 |
|---|---|
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 5,580 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 5,580 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（第７回）
| 決議年月日 | 2012年11月27日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 591 |
| 行使時平均株価 (円) | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | － |
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第８回）
| 決議年月日 | 2014年６月25日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 369 |
| 行使時平均株価 (円) | 846 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | － |
（注）2014年11月10日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）並びに2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第10回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 636 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第11回）
| 決議年月日 | 2016年９月29日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 636 |
| 行使時平均株価 (円) | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 377 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第12回）
| 決議年月日 | 2017年９月28日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 501 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（第13回）
| 決議年月日 | 2018年９月27日 |
|---|---|
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 412 |
（注）2022年２月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当該連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 17,436千円 |
|---|---|
| (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 40,936千円 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当連結会計年度(2024年６月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 9,929 | 千円 | 14,280 | 千円 | |
| 資産除去債務 | 4,289 | 〃 | － | 〃 | |
| 減価償却費 | 654 | 〃 | 1,100 | 〃 | |
| 減損損失 | 2,153 | 〃 | － | 〃 | |
| 株式報酬費用 | 2,594 | 〃 | 2,594 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注) | 259,094 | 〃 | 302,489 | 〃 | |
| 敷金償却 | 3,785 | 〃 | 4,032 | 〃 | |
| その他 | 691 | 〃 | 5,182 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 283,192 | 千円 | 329,680 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △259,094 | 〃 | △302,489 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △6,964 | 〃 | △3,072 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △265,858 | 〃 | △305,561 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 17,134 | 千円 | 24,118 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2,073 | 千円 | － | 千円 | |
| 顧客関連資産 | 219,732 | 〃 | 193,011 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 221,806 | 千円 | 193,011 | 千円 | |
| 差引：繰延税金負債純額 | 204,672 | 千円 | 168,893 | 千円 | |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | 52,397 | 55,917 | 42,003 | － | 108,776 | 259,094 |
| 評価性引当額 | － | △52,397 | △55,917 | △42,003 | － | △108,776 | △259,094 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年６月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 52,379 | 55,917 | 42,003 | － | 47,238 | 104,932 | 302,489 |
| 評価性引当額 | △52,379 | △55,917 | △42,003 | － | △47,238 | △104,932 | △302,489 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当連結会計年度(2024年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.59％ | 34.59％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.25％ | 0.22％ | |
| 評価性引当額の増減 | △5.55％ | 8.14％ | |
| 軽減税率適用 | 0.21％ | 0.17％ | |
| 税額控除 | △4.50％ | △6.64％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 4.04％ | －％ | |
| 過年度法人税等 | 0.48％ | －％ | |
| 連結修正 | △1.71％ | △0.70％ | |
| その他 | △0.03％ | △1.04％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.77％ | 34.74％ |
(企業結合等関係)
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー
(2) 分離した事業の内容
「KANADE DSP」(※)サービス
(※)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 3,711千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,098 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 100 | 〃 |
| 資産合計 | 8,198 | 〃 |
| 流動負債 | 368 | 〃 |
| 固定負債 | 2,760 | 〃 |
| 負債合計 | 3,128 | 〃 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から８年と見積り、割引率は0.75％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 期首残高 | 6,357 | 千円 | 12,400 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 47 | 〃 | － | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △12,400 | 〃 |
| 見積りの変更による増減額 | 5,994 | 〃 | － | 〃 |
| 期末残高 | 12,400 | 千円 | － | 千円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債(期首残高) | 127,377 |
| 契約負債(期末残高) | 86,211 |
契約負債は、主に、CX改善サービスにおけるDKMサービス売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 契約負債(期首残高) | 86,211 |
| 契約負債(期末残高) | 111,029 |
契約負債は、主に、保守サービス契約等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| サービス区分別 | 外部顧客への売上高 |
|---|---|
| ネット広告サービス | 909,590 |
| CX改善サービス | 1,520,406 |
| その他 | 7,680 |
| 合計 | 2,437,677 |
(注) １．当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前期の連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
２．CX改善サービス売上高1,520,406千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は913,240千円であります。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 金額 |
|---|---|
| ㈱リクルート | 394,664 |
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| サービス区分別 | 外部顧客への売上高 |
|---|---|
| CX改善サービス | 1,738,777 |
| その他 | 970 |
| 合計 | 1,739,748 |
(注) １．CX改善サービス売上高1,738,777千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は1,077,546千円であります。
２．当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 金額 |
|---|---|
| 富士ソフト㈱ | 214,462 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | ソフトバンク株式会社 | 東京都港区 | 204,309 | 移動通信サービスの提供 | （被所有）19.76注1 | 主要株主注1 | 自己株式の取得注2 | 996 | － | － |
注１ 「議決権の所有（被所有）割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。
注２ 自己株式の取得については、2023年３月29日の臨時株主総会の決議に基づき、特定の株主から自己株式の取得をしました。なお、自己株式の取得の結果、ソフトバンク株式会社は、当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 吉井 伸一郎 | － | － | 当社代表取締役会長兼COO | （被所有）直接8.50 | － | 新株予約権の行使注 | 11 | － | － |
注 2014年７月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| １株当たり純資産額 | 38.68 | 円 | 54.14 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 10.68 | 円 | 15.18 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 10.65 | 円 | 15.12 | 円 |
(注) １．2024年１月１日付及び2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割をそれぞれ行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 260,569 | 312,357 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 260,569 | 312,357 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,403,594 | 20,576,479 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 62,205 | 80,942 |
| (うち新株予約権(株)) | (62,205) | (80,942) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2016年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権（新株予約権の数1,000個） | ― |
(重要な後発事象)
当社は、2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年８月31日（実質的には2024年８月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 12,881,632株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 12,881,632株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 25,763,264株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 96,000,000株 |
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年８月15日（木） |
|---|---|
| 基準日 | 2024年８月31日（土） |
| 効力発生日 | 2024年９月１日（日） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年９月１日以降、以下のとおり調整しております。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
|---|---|---|
| 第10回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第11回新株予約権 | 636円 | 318円 |
| 第12回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第13回新株予約権 | 1円 | 1円 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サイジニア株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022年12月26日 | 180,000 | 140,000(40,000) | 0.57 | 無 | 2027年12月24日 |
| ZETA株式会社 | 第２回無担保社債 | 2019年９月25日 | 60,000 | 20,000(20,000) | 0.30 | 無 | 2024年９月25日 |
| ZETA株式会社 | 第３回無担保社債 | 2020年10月30日 | 60,000 | 36,000(24,000) | 0.11 | 無 | 2025年10月20日 |
| ZETA株式会社 | 第４回無担保社債 | 2020年11月25日 | 50,000 | 30,000(20,000) | 0.31 | 無 | 2025年11月25日 |
| ZETA株式会社 | 第５回無担保社債 | 2020年12月10日 | 30,000 | 20,000(10,000) | 0.17 | 無 | 2025年12月10日 |
| ZETA株式会社 | 第６回無担保社債 | 2021年10月11日 | 70,000 | 50,000(20,000) | 0.29 | 無 | 2026年10月９日 |
| ZETA株式会社 | 第７回無担保社債 | 2022年２月28日 | 96,000 | 72,000(24,000) | 0.25 | 無 | 2027年２月19日 |
| ZETA株式会社 | 第８回無担保社債 | 2022年12月30日 | 100,000 | 80,000(20,000) | 0.45 | 無 | 2027年12月30日 |
| ZETA株式会社 | 第９回無担保社債 | 2022年12月26日 | 200,000 | 160,000(40,000) | 0.57 | 無 | 2027年12月24日 |
| ZETA株式会社 | 第10回無担保社債 | 2022年12月26日 | 50,000 | 40,000(10,000) | 0.45 | 無 | 2027年12月24日 |
| ZETA株式会社 | 第11回無担保社債 | 2023年10月31日 | － | 180,000(40,000) | 0.52 | 無 | 2028年10月31日 |
| 合計 | ― | ― | 896,000 | 828,000(268,000) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 268,000 | 226,000 | 184,000 | 130,000 | 20,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 124,156 | 93,532 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 776 | 787 | 1.4 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 194,378 | 100,846 | 1.2 | 2025年７月１日～2028年４月25日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,119 | 331 | 1.4 | 2025年７月１日～2025年10月６日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 320,429 | 195,497 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 55,898 | 34,948 | 10,000 | ― |
| リース債務 | 331 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 12,400 | ― | 12,400 | ― |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 209,427 | 598,927 | 1,012,581 | 1,739,748 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） | (千円) | △108,623 | △26,045 | 60,792 | 471,069 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △91,116 | △47,169 | △921 | 312,357 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.44 | △2.30 | △0.04 | 15.18 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.44 | 2.14 | 2.25 | 15.23 |
(注) 当社は、2024年１月１日付及び2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当事業年度(2024年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 266,053 | 588,965 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 102,293 | ※1 71,160 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 49 | |||||||||
| 前払費用 | 26,965 | 9,849 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※1 79,000 | - | |||||||||
| その他 | ※1 14,585 | ※1 12,012 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,642 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 424,633 | 682,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,680 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,484 | - | |||||||||
| 減損損失累計額 | △6,700 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 3,494 | - | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 101,328 | 46,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,589 | △13,063 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △70,559 | △32,740 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,179 | 990 | |||||||||
| リース資産 | 9,235 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,203 | - | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,674 | 990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,199,791 | 1,199,791 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | ※1 79,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 22,545 | - | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △74,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,222,337 | 1,204,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,227,011 | 1,205,607 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,636 | 2,813 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,636 | 2,813 | |||||||||
| 資産合計 | 1,655,281 | 1,890,457 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当事業年度(2024年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 6,372 | 130 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 5,680 | ※1 9,071 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 11,403 | 4,887 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 265 | |||||||||
| 未払配当金 | - | 331 | |||||||||
| 預り金 | 3,634 | 1,125 | |||||||||
| 契約負債 | 13,134 | 17,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,900 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,305 | 72,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,000 | 100,000 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | ※1 800,000 | ※1 800,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 940,000 | 900,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,030,305 | 972,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,166 | 92,982 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | - | 664 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 17,166 | 34,692 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,502,394 | 1,475,029 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,519,561 | 1,509,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 17,544 | 303,564 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,544 | 303,564 | |||||||||
| 自己株式 | △996,798 | △996,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,474 | 910,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 624,976 | 917,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,655,281 | 1,890,457 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 816,601 | ※1 198,601 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 575,422 | ※1 108,095 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,179 | 90,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 215,479 | ※1,※2 170,888 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 25,699 | △80,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 822 | 3 | |||||||||
| 関係会社受取配当金 | - | ※1 400,007 | |||||||||
| 業務委託収入 | ※1 6,545 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | ※3 10,904 | - | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 6,286 | - | |||||||||
| その他 | 227 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,786 | 400,102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,476 | ※1 12,935 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ※3 28,790 | ※3 9,532 | |||||||||
| その他 | 494 | 823 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,761 | 23,291 | |||||||||
| 経常利益 | 17,724 | 296,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 構造改革費用 | - | ※4 10,143 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,143 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 17,724 | 286,285 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180 | 265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 265 | |||||||||
| 当期純利益 | 17,544 | 286,019 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 仕入 | 376,321 | 65.8 | － | － | |
| Ⅱ 労務費 | 30,234 | 5.9 | － | － | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 165,203 | 28.8 | 108,095 | 100.0 |
| 当期総費用 | 571,759 | 100.0 | 100.0 | ||
| 仕掛品期首棚卸高 | 3,663 | － | |||
| 合計 | 575,422 | 108,095 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | － | － | |||
| 当期売上原価 | 575,422 | 108,095 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 業務委託費 | 128,545 | 83,485 |
| 賃借料 | 18,559 | 14,736 |
| 地代家賃 | 3,834 | － |
| 通信費 | 13,022 | 9,371 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 65,980 | 5,980 | 2,587,277 | 2,593,258 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 11,186 | 11,186 | 11,186 | |
| 欠損填補 | △1,084,883 | △1,084,883 | ||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | 11,186 | 11,186 | △1,084,883 | △1,073,697 |
| 当期末残高 | 77,166 | 17,166 | 1,502,394 | 1,519,561 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | △1,084,883 | △1,084,883 | - | 1,574,355 | 12,297 | 1,586,653 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | - | 22,372 | 22,372 | |||
| 欠損填補 | 1,084,883 | 1,084,883 | - | - | ||
| 当期純利益 | 17,544 | 17,544 | 17,544 | 17,544 | ||
| 自己株式の取得 | △996,798 | △996,798 | △996,798 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,796 | △4,796 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,102,428 | 1,102,428 | △996,798 | △956,880 | △4,796 | △961,677 |
| 当期末残高 | 17,544 | 17,544 | △996,798 | 617,474 | 7,501 | 624,976 |
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | |||
| 当期首残高 | 77,166 | - | 17,166 | 1,502,394 | 1,519,561 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 15,815 | 15,815 | 15,815 | ||
| 新株式申込証拠金の払込 | 664 | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | 1,710 | △27,364 | △25,654 | ||
| 当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 15,815 | 664 | 17,525 | △27,364 | △9,838 |
| 当期末残高 | 92,982 | 664 | 34,692 | 1,475,029 | 1,509,722 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 17,544 | 17,544 | △996,798 | 617,474 | 7,501 | 624,976 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | - | 31,630 | 31,630 | |||
| 新株式申込証拠金の払込 | 664 | 664 | ||||
| 剰余金（その他資本剰余金）の配当 | △25,654 | △25,654 | ||||
| 当期純利益 | 286,019 | 286,019 | 286,019 | 286,019 | ||
| 自己株式の取得 | △84 | △84 | △84 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | - | ||||
| 当期変動額合計 | 286,019 | 286,019 | △84 | 292,575 | - | 292,575 |
| 当期末残高 | 303,564 | 303,564 | △996,883 | 910,050 | 7,501 | 917,551 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
CX改善サービス
当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」及びオンライン上の情報を一元的に管理し、最新に保つことを可能にするクラウドプラットフォームサービス「DKMサービス」を手掛けております。ライセンス対応分については、ライセンスが使用可能となった時点にて、収益を認識しております。またライセンスの運用保守対応分については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当事業年度(2024年６月30日) | |||
| 短期金銭債権 | 93,844 | 千円 | 1,676 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 8,102 | 〃 | 3,276 | 〃 |
| 長期金銭債権 | － | 〃 | 79,000 | 〃 |
| 長期金銭債務 | 800,000 | 〃 | 800,000 | 〃 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 3,240 | 千円 | 1,440 | 千円 |
| 売上原価 | 322,535 | 〃 | 21,498 | 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,892 | 〃 | 217 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 9,261 | 〃 | 411,824 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) | 当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 47,885 | 千円 | 48,400 | 千円 |
| 給与手当 | 44,392 | 〃 | 27,180 | 〃 |
| 業務委託費 | 34,999 | 〃 | 16,104 | 〃 |
| 支払報酬料 | 35,565 | 〃 | 33,508 | 〃 |
| 減価償却費 | 665 | 〃 | 4,060 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △824 | 〃 | － | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 21.4 | ％ | 0.1 | ％ |
| 一般管理費 | 78.6 | ％ | 99.9 | ％ |
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金戻入額10,904千円及び関係会社貸倒引当金繰入額28,790千円を計上しております。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額9,532千円を計上しております。
※４ 構造改革費用
前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2023年６月30日） | 当事業年度（2024年６月30日） |
| 子会社株式 | 1,199,791 | 1,199,791 |
| 計 | 1,199,791 | 1,199,791 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当事業年度(2024年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 22,360千円 | 25,657千円 | |
| 減価償却超過額 | － 〃 | 464 〃 | |
| 減損損失 | 679 〃 | － 〃 | |
| 資産除去債務 | 3,424 〃 | － 〃 | |
| 株式報酬費用 | 2,594 〃 | 2,594 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 430,086 〃 | 430,086 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 219,853 〃 | 258,324 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 678,998千円 | 717,126千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △219,853 〃 | － 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 | △457,936 〃 | － 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △677,790 〃 | △717,126 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,208千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対する除去費用 | △1,208千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,208千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | －千円 | －千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当事業年度(2024年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.59％ | 34.59％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 1.02％ | 0.09％ | |
| 受取配当益金不算入 | － | △48.33％ | |
| 評価性引当額の増減 | △126.61％ | 13.74％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 82.23％ | － | |
| 過年度法人税等 | 9.79％ | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.02％ | 0.09％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年９月27日に開催する予定の定時株主総会（以下「本総会」という）における議案として、当社の完全子会社である、ZETA株式会社（以下「ZETA」という）及びデクワス株式会社（以下「デクワス」という）を、同年10月1日を効力発生日として吸収合併すること（以下「本合併」という）並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること（以下「本商号変更」という）及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」という）を、それぞれ上程することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。
(1) 取引の概要
① 本合併の目的
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でNo.1を目指し、2023年に発表した中期経営計画に基づき、当社グループの事業戦略及び組織の再編を進めております。
2023年7月には、デクワスにおける主要な事業の一つであったネット広告サービスを株式会社ジーニーに売却したことにより、現在の当社グループにおける事業は、ZETAの手がけるCX改善ソリューションである「ZETA CX」シリーズ（以下「CX事業」という）が収益の大半を占める構成となっており、今後も同事業の高い成長性を軸として、当社グループのさらなる企業価値の向上を目指して取り組んでおります。
2023年８月に発表した中期経営計画の実現と、それを上回る成長を目指すために、当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。
② 被合併企業の名称及びその事業の内容
| 被合併企業の名称 | ZETA株式会社（2024年５月31日現在） | デクワス株式会社（2024年６月30日現在） |
|---|---|---|
| 事業の内容 | デジタルマーケティング支援 | 同左 |
| 決算期 | 5月31日 | 6月30日 |
| 資本金 | 100百万円 | 10百万円 |
| 純資産 | 1,024百万円 | △74百万円 |
| 総資産 | 2,220百万円 | 20百万円 |
| 売上高 | 1,562百万円 | －百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 475百万円 | △9百万円 |
③ 本合併の日程
| 合併契約承認株主総会決議予定日 | 2024年9月27日 |
|---|---|
| 合併契約書締結予定日 | 2024年9月27日 |
| 合併の効力発生予定日 | 2024年10月1日 |
④ 本合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ZETA及びデクワスは解散します。
⑤ 本合併に係る割当ての内容
本合併に際して、株式その他金銭等の割当てはありません。
⑥ 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ZETA及びデクワスは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(株式分割)
当社は2024年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期末減損損失累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 9,487 | － | 9,487 | － | － | － | － | - |
| 工具、器具及び備品 | 69,649 | 926 | 23,781 | 46,794 | 13,063 | 32,740 | 4,060 | 990 | |
| リース資産 | 9,235 | － | 9,235 | － | － | － | － | － | |
| 計 | 88,372 | 926 | 42,504 | 46,794 | 13,063 | 32,740 | 4,060 | 990 |
(注) １. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品： 事業譲渡関連 21,113千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 64,642 | 74,175 | 64,642 | 74,175 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年７月１日から翌年６月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後３か月以内 |
| 基準日 | 毎事業年度末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年 ６月30日、毎年 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.scigineer.co.jp/ir/publicnotice/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2024年９月27日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1) 事業年度 １月１日から12月31日まで
(2) 定時株主総会 ３月中
(3) 基準日 12月31日
(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第20期は、2024年７月１日から2024年12月31日までの６か月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、12月31日（期末配当）となります。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年９月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日 関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日 関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月20日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月27日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月15日 関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書
2024年５月29日 関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第18期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年10月２日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年９月30日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ZETA株式会社におけるライセンス契約に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の連結子会社であるZETA株式会社（以下、「ZETA」という。）は、顧客のECサイト内検索において、商品検索エンジンの機能向上等によりユーザーの購買体験を高めるソリューションを提供するCX改善サービスを行っており、自社ライセンス商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛ける。「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、当連結会計年度におけるZETAのCX改善サービスの売上高1,562,647千円のうち、ライセンスに係る売上高は1,077,546千円であり、連結損益計算書における売上高1,739,748千円の62％を占め、金額的重要性が高い。「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ZETAでは、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが付与され使用可能となった時点で収益を認識している。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、また、顧客のECサイトにおいて実際にZETAのサービスが導入されているかを客観的に判断することは難しいため、履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。加えて、ZETAの企業固有の状況として、ライセンス契約の開始月が、ZETAの決算月（５月）である継続顧客が多いことから、ライセンスの付与が決算月に集中する傾向がある。そのため、決算月において、実在しない売上高の計上、及び売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在することから、より慎重な監査上の検討が必要である。以上から、当監査法人は、ZETAにおけるライセンスに係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。 | 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ライセンス売上高にかかる取引形態の理解及びこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、管理グループ責任者が注文書、ライセンス申込書及び起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備・運用されているかを重点的に評価した。（２）収益認識の適切性の検討・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、決算月の売上高について、通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大し、ライセンス申込書、受領書、請求書及び入金証憑との証憑突合を実施した。・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、取引先別分析、粗利分析、月次推移分析、及び取引先への契約内容の確認手続を実施し、売上計上時期及び金額に異常性がないかを検討した。契約内容の確認手続については通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大し、また期末日時点で入金遅延や回収期日の延長が生じている取引先がある場合には確認手続の対象に含めた。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイジニア株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイジニア株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年９月30日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ライセンス契約に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、顧客のECサイトにおいて、レコメンド機能を提供するデクワス.RECO事業、及びクラウドプラットフォーム「Yext Knowledge Engine」（以下「Yext」という。）を使用し、新商品や新規店舗の開店情報など顧客の企業情報を正確に管理、最適化してユーザーに発信するデジタルナレッジマネジメント（以下「DKM」という。）サービス事業を行っており、どちらもライセンス商品の販売、その保守、及びホスティング契約を手掛けている。「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、デクワス.RECO事業では、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務、DKMサービス事業では顧客にYextのライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点に収益を認識している。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。ライセンスの付与は無形のサービス提供であり、顧客に実際にライセンスが提供されているかを客観的に判断することは難しい。そのため履行義務の充足の実態を把握することが通常の取引よりも困難である。以上から、当監査法人は、会社におけるライセンスに係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。 | 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・ライセンス売上高にかかる取引形態の理解及びこれに関連した内部統制の整備及び運用状況を評価した。・特にライセンスの付与における履行義務の充足時点において、経営管理部責任者が契約書、請求書と起票内容を確認するプロセスについて、適切な内部統制が整備及び運用されているかを重点的に評価した。（２）収益認識の適切性の検討・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、決算月の売上高について、通常の手続と比較して手続実施範囲を拡大し、ライセンス契約書、請求書及び入金証憑との証憑突合を実施した。・ライセンス売上高の実在性及び期間帰属の妥当性を検証するために、取引先別分析、粗利分析、月次推移分析、及び取引先への契約内容の確認手続を実施し、売上計上時期及び金額に異常性がないかを検討した。 |
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年９月27日開催の定時株主総会にて、会社の完全子会社であるZETA株式会社及びデクワス株式会社を、同年10月１日を効力発生日として吸収合併することを承認可決した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に 添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。