E04652 松山観光ゴルフ 半期報告書－第68期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載していない。

２  当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載していない。

３　当社は、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　従業員数は、就業人員を表示している。

２ 【事業の内容】

　当社の事業はゴルフ事業と太陽光発電事業である。

  その内容については、第2「事業の状況」以下に記述している。

３ 【関係会社の状況】

該当事項なし

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　　令和６年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。

(2) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はない。

２ 【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当中間会計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇の影響を受け、不透明な状況が続いている。また、県内経済も一部持ち直しの状況も見られるものの、不安定な状況となっている。

このような状況下、県内ゴルフ業界は、１月～６月の来場者数は352,708人となり、前年同期比4,595人（1.3％）増加している。しかし、当倶楽部への来場者数は、10,774人と前年同期比630人（▲5.5％）減少している。

一方、平成25年４月から稼働した太陽光発電所は、発電能力1430.4kwで、当中間会計期間もまず順調に稼働し続けているが、四国電力からの送電抑制の影響が出ている。

以上のことから、当中間会計期間のゴルフ場事業の売上高は、来場者数が減少したことにより、対前年同期比1,100千円減の103,453千円となった。一方、太陽光発電事業の売電収入は、四国電力からの送電抑制が11日間（年間30日の送電抑制契約あり）並びに天候不順のため、対前年同期比2,122千円減の30,355千円となった。そのため、営業収益は、前年同期比3,222千円減の、133,809千円となった。また、ゴルフ場事業の営業原価は対前年同期比、キャディ手当が2,274千円減少したことを主な要因として3,592千円減少した。

このため、売上総利益は、前年同期比369千円増の、79,642千円となった。

次に、営業損益は、販売費及び一般管理費が、対前年同期比2,518千円減の69,392千円となったため、前年同期比2,887千円増加し10,250千円の利益となった。

又、経常損益は、営業外収益924千円、支払利息等の営業外費用1,348千円を計上したことにより、前年同期比3,529千円増加し、9,826千円の利益となった。

税引後中間純損益は、法人税等の負担により6,167千円になった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

①ゴルフ場事業

　県内のゴルフ業界は、１月～６月の来場者数は前年同期比4,595人（1.3％）増加となっているが、当倶楽部は630人（▲5.5％）の減少となっている。

そのため、ゴルフ場事業の売上高は対前年同期比1,100千円減少の103,453千円となっているが、営業原価の3,592千円の減少、一般管理費の2,148千円の減少により、経常損益は対前年同期比4,933千円改善し、80千円の損失となった。

②太陽光発電事業

当中間会計期間の売上高は30,355千円と前年同期32,478千円に比べ2,122千円の減少となった。また、経常損益段階のセグメント利益は9,907千円となり、前年同期の利益11,311千円に比べて1,403千円の減少となった。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

当中間会計期間末における流動資産の残高は、111,685千円で前事業年度末100,598千円と比べ、11,086千円増加した。その主な原因は、現金及び預金が6,586千円、未収入金(純額)が3,539千円増加したことによるものである。

②固定資産

当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,243,951千円で前事業年度末1,263,226千円と比べ、19,274千円減少した。その主な要因は、固定資産の減価償却によるものである。

③流動負債

当中間会計期間末における流動負債の残高は、128,928千円で前事業年度末116,312千円に比べ、12,616千円増加した。その主な要因は、下期分年会費、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等の前受収益25,234千円の増加等よるものである。

④固定負債

当中間会計期間末における固定負債の残高は572,737千円で、前事業年度末599,709千円に比べて、26,972千円減少した。その主な要因は、長期借入金及びリース債務の約定返済による減少があったこと、会員預り金の償還があったことによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は87,198千円となり、前事業年度末に比べ7,046千円増加した。

当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は40,227千円である。その主な要因は、減価償却費が26,663千円、前受収益の増加が25,234千円である。その結果、前年同期の営業活動により得られた資金36,769千円と比べ3,458千円増加した。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は4,236千円である。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,460千円である。その結果、前年同期の投資活動による支出5,551千円と比べ、1,314千円支出が減少した。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は28,945千円である。その主な要因は、長期借入金の返済18,441千円、リース債務の返済8,838千円、長期未払金の返済1,665千円である。その結果、前年同期の財務活動による支出33,102千円と比べ、4,157千円支出が減少した。

（資本の財源および資金の流動性）

当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。

今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取換えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) ゴルフ場事業

①　利用者実績

当中間会計期間における入場者実績は次のとおりである。

②　営業実績

当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。

(2) 太陽光発電事業

当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

      文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間における営業収益は、133,809千円であり、前中間会計期間137,032千円と比べ、3,222千円減少した。その主な要因は、ゴルフ事業の売上高が103,453千円と前中間会計期間と比べ、1,100千円減少した。太陽光発電所の売電収入は30,355千円と、前中間会計期間32,478千円と比べ、2,122千円減少した。

当中間会計期間における売上総利益は79,642千円であり、前中間会計期間79,273千円と比べ、369千円増加した。その主な要因は、ゴルフ事業における営業原価3,592千円の減少による。

当中間会計期間における営業利益は10,250千円となり、前中間会計期間7,362千円と比べ、2,887千円増加した。

次に、当中間会計期間の経常利益は9,826千円となり、前中間会計期間6,297千円と比べ、3,529千円増加した。

当中間会計期間の税引後中間純利益は6,167千円で、前中間会計期間3,101千円と比べ、3,065千円の増加となった。

(2) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「業績等の概要（２）財政状態の分析」に記載のとおりである。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づき、最適の経営方針を立案するように務め実践している。

＜ゴルフ場事業＞
  会員の高齢化に伴い来場頻度が低下しているため、若手の会員勧誘並びにビジター入場者の増加に注力したい。そのため、各種イベントを企画し、若手来場者及び女性プレーヤーの来場者の増加に結び付けたい。

さらに、清潔で機能的なハウス設備、周辺のどのゴルフ場よりも整備されたコースなどを差別化の核に据え、当倶楽部に来場しやすい環境づくりに取り組みたい。

財務面では、来場者数の目標を24,000人と設定し、収益の確保、それに伴う営業キャッシュ・フローのプラス確保、ならびに経常利益の確保を目指す。

＜太陽光発電事業＞
　新たな事業として太陽光発電事業への進出を図り、平成25年4月26日から四国電力への売電を開始した。

さらに、太陽光発電設備の周辺の空き地を利用し発電設備の増設を行い、平成27年９月29日に工事が完成した。

その概要は次のとおりである。

①太陽光発電規模：1,430.4kwh

②総  事  業  費：453百万円

③売  電  収  入：年間  62,247千円（令和5年度）

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な変更及び新たに締結した経営上の重要な契約等は行われていない。

５ 【研究開発活動】

　該当事項なし

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項なし

(2) 重要な設備計画の変更

該当事項なし

(3) 重要な設備計画の完了

該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和６年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年６月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項なし

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいての異動はない。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋 氏の中間監査を受けている。　　　

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和５年１月１日　至 令和５年６月30日)

  当中間会計期間(自 令和６年１月１日　至 令和６年６月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建　物　　　　　　　　　　　　　15～65年

構築物　　　　　　　　　　　　　 6～50年

機械及び装置(太陽光発電設備)　　　　17年

（２）無形固定資産

 定額法を採用している。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

（３）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

（２）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

４　収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託しており、委託会社の１カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、１カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を認識している。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(中間貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は以下のとおりである。

※２　資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。

※３　(前事業年度)

仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示しており、その金額は4,338千円である。

(当中間会計期間)

仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示しており、その金額は4,052千円である。

※４　担保資産

このうち担保資産に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりである。

　　担保に供されている資産

　　担保付債務

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち重要なものは次のとおりである。

※２　営業外費用のうち重要なものは次のとおりである。

３　減価償却実施額は次のとおりである。

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項なし

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項なし

４．配当に関する事項

該当事項なし

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主なものは下記のとおりである。

　プロフォースタービンブロアーワークマンセット

　芝刈機　グランドマスター屋根付

2,000L　タンク車　マルナカ　ＧＦ-2015 WIS

  バンカーレーキ

  乗用カート

  グリーンモア

  自動精算機

  男性・女性・役員用ロッカー室

  ゴルフ場トータルシステム

  乗用芝刈機

　ロケートマスターズ端末一式

　電話設備一式

②リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前事業年度（令和５年12月31日）

(単位：千円)

（注1）資  産

(1) 現金及び預金、（2）未収入金

現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。

（注2）負　債

(1) 未払金、(2)預り金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。

当中間会計期間（令和６年６月30日）

(単位：千円)

（注1）資  産

(1) 現金及び預金、（2）未収入金

現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略している。

（注2）負　債

(1) 未払金、(2)預り金

これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから記載を省略している。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　前事業年度（令和５年12月31日）

　　該当事項なし

当中間会計期間（令和６年６月30日）

該当事項なし

(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和５年12月31日）

(単位：千円)

　当中間会計期間（令和６年６月30日）

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）)

  元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

　　　(長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）)

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(長期未払金（１年以内返済予定の長期未払金を含む）)

  元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、貸借対照表の未払金のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金が含まれているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。

(長期預り金及び会員預り金)

　元本の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、返済期日までの期間に観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類している。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の時価の開示については、重要性がないため注記を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

(単位：千円)

　　当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末 において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った名義変更手数料及び１年分の年会費等の支払いから生じた前受金に関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお、当該支払いの見返りとして、名義変更手数料は顧客（会員）の平均利用期間にわたり、また年会費等は１年間にわたり、サービスが顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　当中間会計期間において、契約負債が25,371千円増加した理由は、名義変更手数料を5,900千円、年会費を20,070千円、それぞれ契約負債へ繰り延べ、名義変更手数料の収益認識により、598千円を取崩したためである。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

前事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。

「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間会計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年６月30日)

　　(単位：千円)

　当中間会計期間(自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日)

　　(単位：千円)

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年６月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　(単位：千円)

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当中間会計期間(自  令和６年１月１日  至  令和６年６月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　(単位：千円)

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

　中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。 　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の中間監査報告書

令和６年９月27日

松山観光ゴルフ株式会社

取締役会　御中

水野公認会計士事務所愛媛県松山市

公認会計士 水 野 邦 洋

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山観光ゴルフ株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第68期事業年度の中間会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松山観光ゴルフ株式会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。