| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月27日 |
| 【事業年度】 | 第93期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 河西工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KASAI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長役員 半谷 勝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467(75)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地 |
| 【電話番号】 | 0467(75)2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務役員 小川 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年７月29日に提出しました第93期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
５ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2) 北米
２ 主要な設備の状況
(2) 国内子会社
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(3) 監査の状況
③ 会計監査の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な会計上の見積り
表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書関係
金融商品関係
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
注記事項
重要な会計方針
有価証券関係
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(訂正前)
＜省略＞
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 株価収益率 | （倍） | △10.13 | △1.02 | △0.55 | △0.61 | △0.03 |
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 株価収益率 | （倍） | △10.13 | △1.02 | △0.55 | △0.61 | △30.89 |
＜省略＞
(2) 提出会社の経営指標等
(訂正前)
＜省略＞
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 株価収益率 | （倍） | △6.82 | △4.37 | △0.81 | △1.18 | △3.52 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 |
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 株価収益率 | （倍） | △6.82 | △4.38 | △0.81 | △1.18 | △3.52 |
| 株主総利回り | （％） | 68 | 59 | 37 | 28 | 34 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 〔88〕 | 〔123〕 | 〔122〕 | 〔126〕 | 〔174〕 |
＜省略＞
第２ 【事業の状況】
５ 【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による優先株式の発行に係る投資契約の締結）
(訂正前)
＜省略＞
１．本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、13,804百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で8.5％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
１．本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年３月期には、13,804百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年９月末時点で8.6％と2019年12月末時点の38.8％から低下するに至りました。
＜省略＞
(訂正前) ※訂正補足・・・本文は変わらず、段落番号の位置等の誤りのみ訂正しております。
＜省略＞
(3)日産自動車の新株引受権
(4)当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社が株式等を新たに発行する場合、日産自動車がかかる株式等について新株引受権を有することを合意しております。譲渡制限
本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日までA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。但し、本投資契約において、日産自動車は、上記譲渡制限期間中であっても、保有する当社株式の全てを日産自動車の連結子会社へ譲渡することが認められております。
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
(3)日産自動車の新株引受権
当社は日産自動車との間で、日産自動車が完全希釈化ベースで５％以上の議決権を保有する限り、当社が株式等を新たに発行する場合、日産自動車がかかる株式等について新株引受権を有することを合意しております。
(4)譲渡制限
本投資契約において、日産自動車は、2028年３月31日までA種優先株式（A種優先株式の取得請求権の行使により当社普通株式を取得した場合には、当該普通株式）の譲渡が制限される旨が定められております。但し、本投資契約において、日産自動車は、上記譲渡制限期間中であっても、保有する当社株式の全てを日産自動車の連結子会社へ譲渡することが認められております。
＜省略＞
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
＜省略＞
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額11,494百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
(2)北米
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額1,494百万円の投資を実施いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
＜省略＞
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
＜省略＞
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計 | |||||
| 河西サポートサービス㈱ | 本社工場(神奈川県綾瀬市) | 日本 | 自動車内装部品用賃貸設備 | 0 | － | 0 | － | 8 | 20 [10] |
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積千㎡) | 合計 | |||||
| 河西サポートサービス㈱ | 本社工場(神奈川県綾瀬市) | 日本 | 自動車内装部品用賃貸設備 | 0 | － | 0 | － | 0 | 20 [10] |
＜省略＞
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(3) 【監査の状況】
③ 会計監査の状況
(訂正前)
＜省略＞
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 54名
その他 61名
(訂正後)
＜省略＞
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 47名
その他 59名
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
(訂正前)
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 175,440 | ※１ 214,315 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 170,728 | ※３ 190,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,711 | 23,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,３ 18,515 | ※２,３ 21,436 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,804 | 2,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 461 | 397 | |||||||||
| 為替差益 | 840 | 2,224 | |||||||||
| 補助金収入 | 230 | 52 | |||||||||
| その他 | 224 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,165 | 3,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,191 | 1,921 | |||||||||
| 借入手数料 | 122 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 369 | |||||||||
| その他 | 112 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,501 | 2,480 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,140 | 3,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 2,609 | ※４ 499 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 525 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,137 | 1,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※５ 5 | ※５ 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 17 | ※６ 81 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 411 | ※７ 962 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ※８ 140 | ※８ 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※９ 89 | ※９ 300 | |||||||||
| その他 | 101 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 780 | 1,544 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,783 | 3,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,682 | 1,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △574 | 899 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,107 | 2,470 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △11,891 | 561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,242 | 874 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △13,133 | △313 | |||||||||
(訂正後)
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 175,440 | ※１ 214,315 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 170,728 | ※３ 190,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,711 | 23,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,３ 18,515 | ※２,３ 21,436 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,804 | 2,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 320 | 334 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 461 | 397 | |||||||||
| 為替差益 | 840 | 2,224 | |||||||||
| 補助金収入 | 230 | 52 | |||||||||
| その他 | 224 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,165 | 3,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,191 | 1,921 | |||||||||
| 借入手数料 | 122 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 369 | |||||||||
| その他 | 112 | 161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,501 | 2,480 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △13,140 | 3,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 2,609 | ※４ 499 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 525 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,137 | 1,505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※５ 5 | ※５ 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 17 | ※６ 81 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 411 | ※７ 962 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ※８ 140 | ※８ 71 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※９ 109 | ※９ 300 | |||||||||
| その他 | 81 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 780 | 1,544 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,783 | 3,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,682 | 1,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △574 | 899 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,107 | 2,470 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △11,891 | 561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,242 | 874 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △13,133 | △313 | |||||||||
(訂正前)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,783 | 3,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,228 | 7,269 | |||||||||
| 減損損失 | 411 | 962 | |||||||||
| のれん償却額 | 85 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,015 | △87 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △240 | △415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △407 | △368 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △840 | △2,224 | |||||||||
| 支払利息 | 1,191 | 1,921 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △461 | △397 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,604 | △474 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △510 | △1,006 | |||||||||
| 補助金収入 | △230 | △52 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 109 | 300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146 | △6,332 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,449 | 386 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 851 | 1,513 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,551 | △3,660 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 58 | 214 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △902 | △1,525 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,604 | 2,874 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △564 | 592 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,294 | △1,206 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,311 | △2,070 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △284 | △69 | |||||||||
| その他 | 1,381 | 1,200 | |||||||||
| 小計 | 2,086 | 875 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 568 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,230 | △1,884 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | 89 | △278 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 225 | 52 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,638 | △63 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,898 | △547 | |||||||||
＜省略＞
(訂正後)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,783 | 3,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,228 | 7,269 | |||||||||
| 減損損失 | 411 | 962 | |||||||||
| のれん償却額 | 85 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,015 | △87 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △124 | 280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △240 | △415 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △407 | △368 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △840 | △2,224 | |||||||||
| 支払利息 | 1,191 | 1,921 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △461 | △397 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,604 | △474 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △510 | △1,006 | |||||||||
| 補助金収入 | △230 | △52 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 109 | 300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 146 | △6,332 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,449 | 386 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 851 | 1,513 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,551 | △3,660 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 58 | 214 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △902 | △1,525 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,604 | 2,874 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △564 | 592 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,294 | △1,206 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,311 | △2,070 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △284 | △69 | |||||||||
| その他 | 1,470 | 922 | |||||||||
| 小計 | 2,176 | 597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 568 | 750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,230 | △1,884 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 225 | 52 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,638 | △63 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,898 | △547 | |||||||||
＜省略＞
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
３ 会計方針に関する事項
(7) 重要なヘッジ会計の方法
④ ヘッジ有効性評価の方法
(訂正前)
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(訂正後)
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損損失に係る見積り
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(訂正前)
＜省略＞
その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「（連結損益計算書関係）」をご参照ください。
(訂正後)
＜省略＞
その他の資産グループにおいて、当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては「（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」をご参照ください。
（表示方法の変更に関する注記）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(訂正前)
＜省略＞
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,944百万円は、「為替差損益（△は益）」△840百万円、「預り金の増減額（△は減少）」1,294百万円、「その他」△1,381百万円として組み替えております。
(訂正後)
＜省略＞
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,924百万円は、「為替差損益（△は益）」△840百万円、「預り金の増減額（△は減少）」1,294百万円、「その他」1,470百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※７ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(訂正前)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 河西工業㈱神奈川県高座郡寒川町 | 自動車内装部品用製造設備 | 建設仮勘定 | 127 |
| 広州河西汽車内飾件㈲中国 広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、 機械装置及び工具器具備品 | 80 |
| KASAI INDIA(CHENNAI) PRIVATE LIMITED インド チェンナイ市 | 自動車内装部品用製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 202 |
| 合計 | 411 | ||
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
河西工業㈱の建設仮勘定については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
広州河西汽車内飾件㈲の機械装置及び運搬具については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LIMITEDの機械装置及び運搬具、工具器具備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具器具備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 広州河西汽車内飾件㈲ 中国 広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、工具、器具及び備品、機械装置 | 41 |
| 武漢河達汽車飾件有限公司 中国 湖北省武漢市 | 自動車内装部品用製造設備 | 土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 | 391 |
| Kasai (Germany) GmbH ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市 | 自動車内装部品用製造設備 | 建物、土地、機械装置及び運搬具、工具器具備品 | 528 |
| 合計 | 962 | ||
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
広州河西汽車内飾件㈲の機械装置及び運搬具については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
武漢河達汽車飾件有限公司の機械装置及び運搬具については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
Kasai (Germany) GmbHの建物、土地、機械装置及び運搬具、工具器具備品については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、機械装置及び運搬具、工具器具備品については処分見込額により評価しております。
(訂正後)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 河西工業㈱神奈川県高座郡寒川町 | 自動車内装部品用製造設備 | 建設仮勘定 | 127 |
| 広州河西汽車内飾件㈲中国 広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、 機械装置及び工具、器具及び備品 | 80 |
| KASAI INDIA(CHENNAI) PRIVATE LIMITED インド チェンナイ市 | 自動車内装部品用製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 202 |
| 合計 | 411 | ||
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
河西工業㈱の建設仮勘定については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
広州河西汽車内飾件㈲の構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LIMITEDの機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 広州河西汽車内飾件㈲ 中国 広東省広州市 | 自動車内装部品用製造設備 | 構築物、工具、器具及び備品、機械装置 | 41 |
| 武漢河達汽車飾件有限公司 中国 湖北省武漢市 | 自動車内装部品用製造設備 | 土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具 | 391 |
| Kasai (Germany) GmbH ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市 | 自動車内装部品用製造設備 | 建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 528 |
| 合計 | 962 | ||
当社グループは事業資産については事業所等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位としております。
広州河西汽車内飾件㈲の構築物、機械装置、工具、器具及び備品については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
武漢河達汽車飾件有限公司の土地、建物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
Kasai (Germany) GmbHの建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これらの有形固定資産の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、構築物、建物、土地、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については処分見込額により評価しております。
(金融商品関係)
２ 金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
＜省略＞
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「リース債務」については、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
(注１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
＜省略＞
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
②【損益計算書】
(訂正前) ※訂正補足・・・訂正後の違いは営業外費用合計及び法人税等合計の上部の罫線のみです。
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 54,870 | ※１ 69,399 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 174 | 239 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 6,420 | 6,797 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※１ 44,379 | ※１ 58,599 | |||||||||
| 合計 | 50,974 | 65,636 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 239 | 523 | |||||||||
| 製品売上原価 | 50,734 | 65,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,135 | 4,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,711 | ※１，※２ 5,305 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 424 | △1,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 9,761 | ※１ 4,001 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 2,174 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | ※１ 158 | ※１ 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,020 | 6,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 568 | ※１ 989 | |||||||||
| 借入手数料 | 106 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 364 | |||||||||
| 賃貸費用 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 58 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 839 | 1,481 | |||||||||
| 経常利益 | 9,605 | 3,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 525 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※４ 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 525 | 1,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 2 | |||||||||
| 減損損失 | 127 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 0 | ※６ 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※７ 15,456 | ※７ 7,107 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ※８ 1,054 | ※８ 1,175 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 158 | 229 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,822 | 8,515 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △6,691 | △3,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | △769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83 | △708 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △6,774 | △2,746 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 54,870 | ※１ 69,399 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 174 | 239 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 6,420 | 6,797 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | ※１ 44,379 | ※１ 58,599 | |||||||||
| 合計 | 50,974 | 65,636 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 239 | 523 | |||||||||
| 製品売上原価 | 50,734 | 65,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,135 | 4,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,711 | ※１，※２ 5,305 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 424 | △1,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 9,761 | ※１ 4,001 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 2,174 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | ※１ 158 | ※１ 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,020 | 6,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 568 | ※１ 989 | |||||||||
| 借入手数料 | 106 | 27 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 364 | |||||||||
| 賃貸費用 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 58 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 839 | 1,481 | |||||||||
| 経常利益 | 9,605 | 3,960 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 525 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※４ 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 525 | 1,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 2 | |||||||||
| 減損損失 | 127 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※６ 0 | ※６ 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※７ 15,456 | ※７ 7,107 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | ※８ 1,054 | ※８ 1,175 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 14 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 158 | 229 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,822 | 8,515 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △6,691 | △3,455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52 | △769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83 | △708 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △6,774 | △2,746 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
８ ヘッジ会計の方法
(4) ヘッジ有効性評価の方法
(訂正前)
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(訂正後)
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(有価証券関係)
(訂正前)
＜省略＞
| 区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,268 | 13,560 |
| 関係会社株式 | 498 | 498 |
| 計 | 9,767 | 14,059 |
(訂正後)
＜省略＞
| 区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 9,268 | 13,560 |
| 関連会社株式 | 498 | 498 |
| 計 | 9,767 | 14,059 |
独立監査人の監査報告書
＜財務諸表監査＞
(訂正前)
＜省略＞
| 子会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ | ＜省略＞ |
＜省略＞
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
＜省略＞
(訂正後)
＜省略＞
| 関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＜省略＞ | ＜省略＞ |
＜省略＞
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
＜省略＞