E04632 小山カントリー倶楽部 半期報告書－第67期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(人) 16 ( 10)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　 当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための

　 客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　　 当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　　 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに発生した事項はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況　

当中間会計期間におけるわが国経済は、24春闘で予想を大きく上回る賃上げが実現し、個人消費の持ち直し確度が上昇したこともあり、緩やかな持ち直しが続いている。

一方、以前として続いている円安およびロシアのウクライナ侵攻、イスラエル情勢により、光熱費、仕入商品単価のアップなど、物価上昇圧力が企業業績を悪化させる要因となっております。

こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、継続して入場者確保へ向けて集客策の実施、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、天候不順等により営業日数が減少し、当中間会計期間の入場者数は、10,317名で前年同期(10,816名)に比べ499名、4.6％の減少となりました。

このような状況にあって当中間会計期間の成果は次のとおりであります。

売上高は203,219千円となり、前年同期(191,761千円)に比べ11,458千円、5.9％増加しました。一方営業費用は189,291千円と前年同期(190,803千円)に比べ1,512千円、0.7％減少しました。この結果、営業利益は13,927千円と前年同期(957千円)に比べ12,970千円の利益増となりました。

営業外損益は営業外収益が2,380千円と前年同期(2,434千円)に比べ54千円、2.2％の減少となり、営業外費用が782千円と前年同期(1,992千円)に比べ1,210千円、60.7％減少となりました。

この結果、経常利益は15,526千円と前年同期(1,399千円)に比べ14,126千円の利益増となりました。

また、中間純利益は14,011千円と前年同期(1,114千円)に比べて12,897千円の利益増となりました。

なお、売上高内訳はプレー収入・年会費等は178,019千円、前年同期(171,161千円)に比べ6,858千円、4.0％の増加、名義書換料等は25,200千円、前年同期(20,600千円)に比べ4,600千円、22.3％の増加となりました。

当中間会計期間における財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産の残高は120,299千円で前事業年度末に比べ35,901千円増加しております。主な要因は現金及び預金28,385千円及び売掛金10,433千円の増加によるものです。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産の残高は8,151,491千円で前事業年度末に比べ5,121千円減少しております。主な要因は投資その他資産5,600千円の減少によるものです。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債の残高は129,018千円で前事業年度末に比べ40,841千円増加しております。主な要因は前受金47,528千円及び未払費用6,301千円の増加によるものと、短期借入金17,960千円の減少によるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債の残高は5,623,150千円で前事業年度末に比べ24,073千円減少しております。主な要因は長期借入金18,282千円及び退職給付引当金4,131千円の減少によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産の残高は2,519,622千円で前事業年度末に比べ14,011千円増加しております。主な要因は繰越利益剰余金14,011千円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、73,420千円と前年同期に比べ4,162千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、67,838千円の収入となりました(前年同期は46,873千円の収入)。

これは主に、その他の負債の増加55,592千円等によるものであります。

投資活動の結果得られた資金は、1,801千円の支出となりました(前年同期は4,739千円の収入）。　

これは主に、有形固定資産の取得による支出7,099千円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、37,651千円の支出となりました(前年同期は27,672千円の支出)。

これは、短期借入金の返済による支出20,000千円及び長期借入金の返済による支出16,242千円によるものであります。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　 　該当事項はありません。

（販売の状況）

(1) 事業区分別売上実績

(2) 会員等の推移

(3) 来場者の実績

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この中間財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況　1.中間財務諸表等　(1)中間財務諸表 注記事項」の(重要な会計方針)をご参照下さい。

(2)当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(売上高)

 当中間会計期間における売上高は203,219千円(前年同期比5.9％増加)となりました。主な要因はプレ－収入等5,880千円、食堂売店売上892千円の増加、名義書換料4,600千円の増加であります。

　(売上総利益)

 当中間会計期間における売上総利益は、売上原価の減少により96,850千円(前年同期比18.0％増加)となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　当中間会計期間における販売費及び一般管理費は82,922千円(前年同期比2.2％増加)となりました。

　(営業利益)

　当中間会計期間における営業利益は13,927千円(前中間会計期間の957千円に比べ12,970千円増加)となりました。

　(経常利益)

　当中間会計期間における経常利益は15,526千円(前中間会計期間の1,399千円に比べ14,126千円増加)となりました。

　(中間純利益)

 当中間会計期間における税引前中間純利益は14,546千円(前中間会計期間の1,649千円に比べ12,897千円の増加)となりました。法人税等534千円(前中間会計期間534千円)、その結果、当中間会計期間における中間純利益は14,011千円(前中間会計期間の1,114千円に比べ12,897千円増加)となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、重要な設備等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

３  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

４  Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(195,000千円)によって発行されたものであります。

５  Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(130,000千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

　(注)　2024年7月23日をもってＢ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付しており、これに伴い発行済

　　　株式総数が２株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

(注) １  Ａ種株式の内容

(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２  Ｂ種株式の内容

(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。

(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。

(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。

(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。

(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

② 【自己株式等】

　2024年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　(1)　退任役員

　(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

第５ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の中間財務諸表について、井上監査法人による中間監査を受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

  当中間会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      6～50年

構築物    3～45年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３  引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。

　４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 一時点で充足される履行義務

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレ－収入等であります。ゴルフプレ－収入等は、ゴルフプレ－等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレ－等提供時点で収益を認識しております。

食堂売店売上は、顧客にサービス・物品を提供しており、顧客にサービス・物品を提供した時点で収益を認識しております。

会員権の名義書換料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

当社は会員から年会費を受け取っております。年会費については、一年間にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

５  中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から成っております。

(中間貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益のうち主要なもの

※２  営業外費用のうち主要なもの

※３  特別利益

※４  特別損失

※５  中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

 ５  減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載された科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

　(注1)　「現金及び預金」、「売掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

　(注2)　長期預り金の貸借対照表計上額のうち5,390,000千円は、永久債務であり、合理的な返済期間を想定できず時価評価になじまないため、上記の表には含めておりません。

当中間会計期間(2024年６月30日)

　(注1)　「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。

　(注2)　長期預り金の中間貸借対照表計上額のうち5,390,000千円は、永久債務であり、合理的な返済期間を想定できず時価評価になじまないため、上記の表には含めておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品

該当事項はありません。

　(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

当中間会計期間(2024年６月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　(1)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　(2)長期預り金

長期預り金の時価については、合理的な返済期限を見積もり、国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                                            (単位：千円)

契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。

期首残高は当事業年度の、中間期末残高は1年以内の前受分に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当中間会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年９月27日

株式会社小山カントリー倶楽部

取締役会  御中

井上監査法人 東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小山カントリー倶楽部の2024年１月１日から2024年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。