E04730 サイプレスクラブ 半期報告書－第37期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年６月30日現在

従業員数 38(70)人

　（注）１.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２.当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。

(2）経営環境

　ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。

　また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の第一の課題は引き続き来場者の確保であります。

　コロナ禍において来場者が増加しておりましたが、今後、経済活動が正常化していく中で、来場者を確保することが必要であります。

　第二の課題は会員の活性化対策であります。

　本事業年度においても新規会員を20口募集し、アクティブな会員の増加を図ります。

　また、会員の高齢化や休会員の増加に対する施策として、引き続きマスターズ会員制度の啓発の推進、個別に退会や譲渡を希望されている方々や休会されている方々の会員権の譲渡促進を図ってまいります。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特段の定めはありません。

２【事業等のリスク】

(1）当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が進み、穏やかな回復傾向にあります。

　しかし、長引く円安と不安定な世界情勢の影響を受け、原材料やエネルギーコストの高騰が続いていることに加え、更なる労務費の増加により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　ゴルフ業界においては、令和２年の後半から来場者数が増加傾向にありますが、コロナ禍の収束に伴い、観光やその他のレジャーへの移り変わりが懸念され、今後の集客に不透明感が出てきております。

　当中間会計期間において、当クラブの入場者は8,028名、前年同期比101.1％となり、メンバーの来場が若干増加いたしました。

　売上高は、256,652千円、前年同期比106.5％と増加いたしました。これは、新規会員の募集による年会費収入の増加と、施設利用料を改定したことによる施設利用料収入の増加が主な要因です。

　売上原価と販売費及び一般管理費の合計は282,329千円、前年同期比106.9％と増加いたしております。これは、コース整備に力を入れたことでコースの管理費用が増加したことが主な要因です。

　営業損失は25,676千円（前年同期は23,150千円の営業損失）となりました。

　当事業年度においても新規会員募集で20口のアクティブな会員を確保し、更なる収益改善に努めてまいります。

　なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業の単一セグメントにつき記載しておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,262千円（前年同期比27,023千円の減少）となっております。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動による資金の減少は、2,674千円（前年同期は2,464千円の増加）となっております。これは、契約負債の減少による支出（53,470千円）が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、21,032千円（前年同期は21,952千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出（21,032千円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、11,800千円（前年同期は11,500千円の減少）となっております。これは、長期借入金の返済による支出（12,000千円）が主な要因であります。

③営業の状況

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

ａ.売上収入

　当中間会計期間の販売実績は次のとおりであります。

ｂ.入場者

　当中間会計期間の入場者実績は次のとおりであります。

　※当社は、季節的要因により、事業年度の上期と下期の間に経営成績の著しい変動があります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１中間財務諸表等　(1)中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析

　当社の当中間会計期間の営業成績は、入場者が8,028名、前年同期比101.1％と若干増加いたしました。

　コロナ禍から来場者数が増加傾向にありますが、コロナ禍の収束に伴い、観光やその他のレジャーへの移り変わりが懸念され、今後の集客に不透明感が出てきております。

　売上高は256,652千円と前年同期と比べ15,706千円の増加（前年同期比106.5％）となっております。これは新規の会員募集による年会費収入の増加と、施設利用料を値上げしたことによる施設利用料収入の増加が主な要因です。

　売上原価と販売費及び一般管理費においては18,233千円の増加となっております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、少子高齢化によるプレー人口の減少により中長期的には厳しい集客状況が想定されております。また、近年の猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断いたしております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財政状態により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当中間会計期間において、特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式・優先償還株式ともに単元株式数は20株であります。

　　　　２．発行済株式は、普通株式・優先償還株式ともに全て議決権を有しております。

　　　　３．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　当会社の株式を譲渡するときは取締役会の承認を受けなければならない。

　　　　４．優先償還株式の内容は次のとおりであります。

　会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。

　　　　５．優先償還株式の募集事項の決定については、当該種類の株式を引き受ける者の募集について、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年６月30日現在

　（注）１．発行済株式は、普通株式、優先償還株式ともに全て議決権を有しております。

２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。

　　　会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。

②【自己株式等】

令和６年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士　北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所　公認会計士　中村勝典氏により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間　（自　令和５年１月１日　　至　令和５年６月30日）

当中間会計期間　（自　令和６年１月１日　　至　令和６年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で使用する棚卸資産

(1)評価基準

　　原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2)評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５～35年

　構築物　　　　　　　５～37年

　機械及び装置　　　　６～８年

　車両運搬具　　　　　５～６年

　工具、器具及び備品　５～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率によって、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①グリーンフィー、キャディフィー、プロショップ等のゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はゴルフ場施設全般の利用に係るサービスの提供であり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②レストラン収入については、直接来場者に食事の提供を行った時点で収益を認識しております。

③施設利用料は、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

④登録・書換手数料については、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格の承認を経た時点で収益を認識しております。

⑤年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑥ゴルフプレー権収入については、会員が入会時に支払った入会金を将来のサービスに対する対価の前受と考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると想定される期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅小なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新規会員募集について

　当事業年度においても、新規会員募集を１口4,000千円で合計20口募集することを決定いたしました。

　新規会員募集額の内100千円は普通株式20株の申込証拠金として資本の部に繰り入れることと、残りの3,900千円についてはプレー権収入として収益に計上することといたします。

これによる損益に与える影響額は70,909千円となる見込みです。

２．令和６年３月24日開催の取締役会において、新規会員募集のため、令和６年12月30日を払込期日とする新株発行の決議を行っております。

　その概要は次のとおりであります。

　１.発行する株式の種類及び数　　　　　　普通株式　　　400株

　２.発行価額　　　　　　　　　　　　　　１株につき　5,000円

　３.発行価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,000,000円

　４.資本組入額　　　　　　　　　　　　　１株につき　2,500円

　５.資本組入額の総額　　　　　　　　　　　　　　1,000,000円

　６.払込期日　　　　　　　　　　　　　　　 令和６年12月30日

　７.新株の配当起算日　　　　　　　　　　　 令和６年12月30日

　８.資金の使途　　　　　　　　　　　　　　 運転資金

（中間貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保提供資産

(2）対応債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　新株式申込証拠金

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は2,690千円であり、中間貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

１　当社は、季節的要因により、事業年度の上期と下期の間に経営成績の著しい変動があります。

　２　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間　（自　令和５年１月１日　　至　令和５年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間　（自　令和６年１月１日　　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

　　　　(ア)有形固定資産

　建物附属設備（冷凍冷蔵設備他）、機械及び装置（芝刈り機他）及び車両運搬具（乗用カート他）であります。

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（令和５年12月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　令和５年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるための時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３　関係会社長期借入金については、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

※４　リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。

当中間会計期間（令和６年６月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　令和６年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるための時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「関係会社短期借入金」については、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

※３　長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※４　関係会社長期借入金については、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

※５　リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　前事業年度（令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

　当中間会計期間（令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

（2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和５年12月31日）

　当中間会計期間（令和６年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響による信用保証制度を利用した兵庫県による制度融資を利用しており実質無利子であり、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（ストックオプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報

　前中間会計期間　（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

　当中間会計期間　（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識される収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入と、会員が入会時に支払ったゴルフプレー権の前受収益であります。年会費収入は、一年間(１月１日から12月31日)に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取崩されます。従って、事業年度開始後に受け入れた年会費収入の前受収益の十二分の六分が当中間会計期間において収益認識され、残りの十二分の六分は中間会計期間末の契約負債残高となり、下半期の収益認識に伴い取崩されます。ゴルフプレー権収入は、会員が入会時に支払った入会金を将来のサービスに対す

る対価の前受と考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると想定される期間にわたり収益を認

識する方法を採用し、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第36期）（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）令和６年３月29日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイプレスクラブの令和6年1月1日から令和６年12月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（令和6年1月1日から令和6年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して株式会社サイプレスクラブの令和6年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和6年1月1日から令和６年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。