| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年9月27日 |
| 【中間会計期間】 | 自 2024年1月1日 至 2024年6月30日 |
| 【会社名】 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| (Barclays Bank PLC) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 最高財務責任者 (Chief Financial Officer) アウノイ・バナジー (Aunoy Banerjee) |
| 【本店の所在の場所】 | 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1 (1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 樋 口 航 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 松 本 健 同 隈 大 希 同 白 井 翔 真 同 岡 勇 輝 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 |
| 【電話番号】 | 03-6775-1000 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
注(1) 本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。
| 「バークレイズ」および 「バークレイズ・グループ」 | バークレイズ・ピーエルシーおよびその子会社 |
|---|---|
| 「親会社」 | バークレイズ・ピーエルシー |
| 「バークレイズ・バンク・グループ」 | バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社 |
| 「当行」 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| 「英国」 | グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国 |
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「£」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」または「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円への換算は、1ポンド=190.70円、1ユーロ=160.44円、1米ドル=144.80円の換算率(2024年8月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によりなされている。ただし、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算することができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。
(3) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ドル」、「米ドル」または「$」は、アメリカ合衆国ドルを指すものとする。
(4) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「
」は、欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。
(5) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(6) 別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、2024年6月30日に終了した6カ月間とそれに対応する2023年の6カ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、2024年6月30日現在の数値と2023年12月31日に関する数値を比較している。「£m」および「£bn」の略語は、それぞれ「百万ポンド」および「十億ポンド」を表しており、「$m」および「$bn」の略語は、それぞれ「百万米ドル」および「十億米ドル」を表しており、また「€m」および「€bn」の略語は、それぞれ「百万ユーロ」および「十億ユーロ」を表している。
(7) 減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積もりおよび判断を表している。
(8) 将来の見通しに関する記述
本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、1934年米国証券取引法(その後の改正を含む。)の第21E条および1933年米国証券法(その後の改正を含む。)の第27A条が定める「将来の見通しに関する記述」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、また実際の業績またはその他の財務状況やパフォーマンス指標は、将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「~するおそれがある」「~するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バンク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合(経営陣によるプレゼンテーションにおいてなされるものを含む。)もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイズ・バンク・グループの将来の財務状態、事業戦略、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、資本レバレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分(配当方針および自社株買戻しを含む。)、有形自己資本利益率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標(環境、社会およびガバナンス(ESG)に関するコミットメントおよび目標を含む。)、将来の業務に関する計画および目標、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リスクおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、(1)法制、規制、政府および規制当局の方針、期待および行動、自主行動規範、ならびにその解釈の変更、IFRSおよびその他の会計基準(その解釈および適用に関する実務を含む。)の変更、ならびに新たに出現し進展しているESGの報告基準、(2)現在および将来の法的手続および規制上の調査の結果、(3)バークレイズ・バンク・グループが政府およびその他のステークホルダーとともに気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、(4)環境的、社会的および地政学的リスクおよび出来事、ならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない類似の事象、(5)バンキングおよび金融サービス業界における競争の影響、(6)過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、流動性、レバレッジ、ならびにその他規制上の規則および要件、(7)英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況(インフレを含む。)、(8)クレジット市場および資本市場におけるボラティリティ、(9)金利および外国為替レートの変動やベンチマーク金利および指数の改定等の市場関連リスク、(10)資産評価の上昇または低下、(11)バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行する証券の信用格付の変更、(12)カウンターパーティ・リスクの変化、(13)消費者行動の変化、(14)ウクライナおよび中東における紛争が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的な影響、(15)政治選挙(2024年における英国、欧州連合および米国の選挙による影響を含む。)、(16)英国の欧州連合(以下「EU」という。)との関係の進展、(17)サイバー攻撃、情報もしくはセキュリティー侵害、技術的な不具合または事業中断のリスク、およびそれに伴うバークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対する影響、(18)バークレイズ・バンク・グループの資金調達能力、ならびに(19)買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これらの要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務・非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業績に影響を及ぼすおそれのあるその他のリスクおよび要因については、2024年6月28日に提出した有価証券報告書の「第3-3 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。
情報開示および継続的な通知に関する関連法域(英国および米国を含むが、これらに限定されない。)の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新または改訂して公表する義務を負わない。
第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
当半期中、2024年6月28日提出の有価証券報告書に記載した内容に重大な変更はなかった。
第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近3上半期および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| バークレイズ・バンク・グループ | |||||
| 2024年6月30日 に終了した半期 (6月30日現在) | 2023年6月30日 に終了した半期 (6月30日現在) | 2022年6月30日 に終了した半期 (6月30日現在) | 2023年度 (12月31日現在) | 2022年度 (12月31日現在) | |
| (百万ポンド) | (百万ポンド) | (百万ポンド) | (百万ポンド) | (百万ポンド) | |
| 主要損益計算書データ | |||||
| 利息収入純額 | 3,115 | 3,120 | 2,233 | 6,653 | 5,398 |
| 手数料収入純額 | 3,248 | 2,806 | 2,839 | 5,461 | 5,426 |
| 収益合計 | 9,694 | 9,804 | 9,990 | 18,268 | 18,194 |
| 営業収益純額 | 8,863 | 9,116 | 9,697 | 16,690 | 17,261 |
| 税引後利益 | 2,157 | 2,607 | 2,129 | 3,561 | 4,382 |
| 以下に帰属するもの:親会社の株主 | 1,735 | 2,188 | 1,801 | 2,753 | 3,650 |
| 当期包括利益/(損失)合計 | 1,036 | (13) | 2,409 | 3,593 | 1,811 |
| 主要貸借対照表データ | |||||
| 株主資本合計 | 59,110 | 58,348 | 58,916 | 60,504 | 58,953 |
| 資産合計 | 1,283,964 | 1,246,636 | 1,272,745 | 1,185,166 | 1,203,537 |
| 主要キャッシュフロー計算書データ | |||||
| 営業活動からのキャッシュ純額 | 32,250 | 32,133 | 55,502 | 16,367 | 24,984 |
| 投資活動からのキャッシュ純額 | (7,383) | (11,947) | (7,071) | (18,787) | (8,611) |
| 財務活動からのキャッシュ純額 | (67) | (1,114) | 488 | (4,009) | 7,386 |
| 現金および現金同等物 期末残高 | 231,590 | 232,380 | 241,824 | 208,412 | 219,854 |
| 従業員数(常勤相当) | 22,900 | 24,300 | 20,700 | 23,900 | 21,900 |
2 【事業の内容】
当半期中、2024年6月28日提出の有価証券報告書に記載した事業の内容に重大な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当半期中、2024年6月28日提出の有価証券報告書に記載した関係会社の状況に重大な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
2024年6月30日現在のバークレイズ・バンク・グループの従業員(常勤相当)の合計数は22,900名であり、その内訳は以下の通りであった。
| 事業部門 | 従業員数 |
|---|---|
| バークレイズUK コーポレート・バンク | 2,600 |
| バークレイズ・プライベート・ バンク・アンド・ウェルス・ マネジメント | 1,800 |
| バークレイズ・ インベストメント・バンク | 6,400 |
| バークレイズ USコンシューマー・バンク | 600 |
| 本社 | 11,500 |
第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2
【事業等のリスク】
当半期中、2024年6月28日提出の有価証券報告書における当行の主要リスクならびに重大な既存リスクおよび新興リスクの記載に重要な変更はなかった。また、当半期中の当行のリスク・パフォーマンスに係る一定の情報を以下に記載する。
リスク管理
リスク管理および主要リスク
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理における事業グループおよびリスク・コンプライアンス部門の役割と責任については、企業リスク管理の枠組み(ERMF)で定義されている。ERMFの目的は、バークレイズ・バンク・グループの主要リスク、事業活動における当該リスクの選好度を決定するバークレイズ・バンク・グループのプロセス、およびその結果として関連するリスク・テーキングに関して設定する上限を特定することである。
ERMFは、信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク、コンプライアンス・リスク、レピュテーション・リスクおよび法務リスクの9つの主要リスクを特定している。これらの主要リスクと重大な既存リスクおよび新興リスクの詳細、ならびにそれらのリスクの管理手法については、2024年6月28日提出の有価証券報告書における「第3-3 事業等のリスク」を参照のこと。当期において、これらの主要リスクと以前に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクに重大な変更はなく、これらのリスクは当年度の残りの6カ月についても同様であると見込まれる。
以下のセクションでは、当期の信用リスク、市場リスク、ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リスクの概要を説明する。
信用リスク
商品別の貸付金(償却原価ベース)
信用リスク・パフォーマンスのセクションにおける貸付金(償却原価ベース)合計には、銀行に対する貸付金(償却原価ベース)および顧客に対する貸付金(償却原価ベース)が含まれる。
下表は、貸付金(償却原価ベース)および減損引当金のステージ別の商品の内訳を示している。また、エクスポージャー総額、減損引当金およびカバレッジ比率による債券のステージ配分も含まれる。
IFRS第9号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポージャーを考慮する。リテール・ポートフォリオでは、減損引当金の合計が、引当金が実行済みのエクスポージャーを超えない範囲で貸付金の総額に配分され、超過額が貸借対照表の負債の部に引当金として計上されている。コーポレート・ポートフォリオでは、未実行のエクスポージャーに対する減損引当金が、貸借対照表の負債の部に引当金として計上されている。
| ステージ2 | |||||||
| 2024年6月30日現在 | ステージ1 | 期日未到来 | 30日以内 延滞 | 30日超 延滞 | 合計 | ステージ3 | 合計1 |
| エクスポージャー総額 | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド |
| リテール・モーゲージ | 4,587 | 15 | 3 | 51 | 69 | 601 | 5,257 |
| リテール・クレジットカード | 21,766 | 2,747 | 316 | 262 | 3,325 | 1,844 | 26,935 |
| リテールその他 | 3,017 | 239 | 51 | 107 | 397 | 222 | 3,636 |
| コーポレート・ローン | 103,960 | 8,505 | 49 | 243 | 8,797 | 1,328 | 114,085 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 133,330 | 11,506 | 419 | 663 | 12,588 | 3,995 | 149,913 |
| 債券(償却原価ベース) | 41,261 | 3,556 | - | - | 3,556 | - | 44,817 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 174,591 | 15,062 | 419 | 663 | 16,144 | 3,995 | 194,730 |
| 減損引当金 | |||||||
| リテール・モーゲージ | 6 | - | - | - | - | 283 | 289 |
| リテール・クレジットカード | 399 | 771 | 140 | 164 | 1,075 | 1,507 | 2,981 |
| リテールその他 | 6 | 3 | - | - | 3 | 29 | 38 |
| コーポレート・ローン | 168 | 250 | 7 | 8 | 265 | 399 | 832 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 579 | 1,024 | 147 | 172 | 1,343 | 2,218 | 4,140 |
| 債券(償却原価ベース) | 8 | 10 | - | - | 10 | - | 18 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 587 | 1,034 | 147 | 172 | 1,353 | 2,218 | 4,158 |
| エクスポージャー純額 | |||||||
| リテール・モーゲージ | 4,581 | 15 | 3 | 51 | 69 | 318 | 4,968 |
| リテール・クレジットカード | 21,367 | 1,976 | 176 | 98 | 2,250 | 337 | 23,954 |
| リテールその他 | 3,011 | 236 | 51 | 107 | 394 | 193 | 3,598 |
| コーポレート・ローン | 103,792 | 8,255 | 42 | 235 | 8,532 | 929 | 113,253 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 132,751 | 10,482 | 272 | 491 | 11,245 | 1,777 | 145,773 |
| 債券(償却原価ベース) | 41,253 | 3,546 | - | - | 3,546 | - | 44,799 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 174,004 | 14,028 | 272 | 491 | 14,791 | 1,777 | 190,572 |
| カバレッジ比率 | % | % | % | % | % | % | % |
| リテール・モーゲージ | 0.1 | - | - | - | - | 47.1 | 5.5 |
| リテール・クレジットカード | 1.8 | 28.1 | 44.3 | 62.6 | 32.3 | 81.7 | 11.1 |
| リテールその他 | 0.2 | 1.3 | - | - | 0.8 | 13.1 | 1.0 |
| コーポレート・ローン | 0.2 | 2.9 | 14.3 | 3.3 | 3.0 | 30.0 | 0.7 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 0.4 | 8.9 | 35.1 | 25.9 | 10.7 | 55.5 | 2.8 |
| 債券(償却原価ベース) | - | 0.3 | - | - | 0.3 | - | - |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 0.3 | 6.9 | 35.1 | 25.9 | 8.4 | 55.5 | 2.1 |
1 上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は1,939億ポンド、減損引当金は149百万ポンドである。これには、ステージ1のエクスポージャー1,928億ポンドに対する16百万ポンドの減損引当金、ステージ2のエクスポージャー10億ポンドに対する3百万ポンドの減損引当金、およびステージ3のエクスポージャー136百万ポンドに対する130百万ポンドの減損引当金が含まれる。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金は、合計452百万ポンドである。
| ステージ2 | |||||||
| 2023年12月31日現在 | ステージ1 | 期日未到来 | 30日以内 延滞 | 30日超 延滞 | 合計 | ステージ3 | 合計1 |
| エクスポージャー総額 | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド |
| リテール・モーゲージ | 7,257 | 342 | 14 | 33 | 389 | 716 | 8,362 |
| リテール・クレジットカード | 22,315 | 2,818 | 339 | 293 | 3,450 | 1,522 | 27,287 |
| リテールその他 | 2,734 | 210 | 71 | 88 | 369 | 308 | 3,411 |
| コーポレート・ローン | 100,956 | 8,642 | 166 | 159 | 8,967 | 1,235 | 111,158 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 133,262 | 12,012 | 590 | 573 | 13,175 | 3,781 | 150,218 |
| 債券(償却原価ベース) | 35,321 | 3,749 | - | - | 3,749 | - | 39,070 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 168,583 | 15,761 | 590 | 573 | 16,924 | 3,781 | 189,288 |
| 減損引当金 | |||||||
| リテール・モーゲージ | 11 | 23 | 3 | 2 | 28 | 321 | 360 |
| リテール・クレジットカード | 412 | 805 | 145 | 188 | 1,138 | 1,226 | 2,776 |
| リテールその他 | 8 | 2 | - | - | 2 | 35 | 45 |
| コーポレート・ローン | 179 | 295 | 7 | 7 | 309 | 348 | 836 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 610 | 1,125 | 155 | 197 | 1,477 | 1,930 | 4,017 |
| 債券(償却原価ベース) | 7 | 17 | - | - | 17 | - | 24 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 617 | 1,142 | 155 | 197 | 1,494 | 1,930 | 4,041 |
| エクスポージャー純額 | |||||||
| リテール・モーゲージ | 7,246 | 319 | 11 | 31 | 361 | 395 | 8,002 |
| リテール・クレジットカード | 21,903 | 2,013 | 194 | 105 | 2,312 | 296 | 24,511 |
| リテールその他 | 2,726 | 208 | 71 | 88 | 367 | 273 | 3,366 |
| コーポレート・ローン | 100,777 | 8,347 | 159 | 152 | 8,658 | 887 | 110,322 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 132,652 | 10,887 | 435 | 376 | 11,698 | 1,851 | 146,201 |
| 債券(償却原価ベース) | 35,314 | 3,732 | - | - | 3,732 | - | 39,046 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 167,966 | 14,619 | 435 | 376 | 15,430 | 1,851 | 185,247 |
| カバレッジ比率 | % | % | % | % | % | % | % |
| リテール・モーゲージ | 0.2 | 6.7 | 21.4 | 6.1 | 7.2 | 44.8 | 4.3 |
| リテール・クレジットカード | 1.8 | 28.6 | 42.8 | 64.2 | 33.0 | 80.6 | 10.2 |
| リテールその他 | 0.3 | 1.0 | - | - | 0.5 | 11.4 | 1.3 |
| コーポレート・ローン | 0.2 | 3.4 | 4.2 | 4.4 | 3.4 | 28.2 | 0.8 |
| 貸付金(償却原価ベース)合計 | 0.5 | 9.4 | 26.3 | 34.4 | 11.2 | 51.0 | 2.7 |
| 債券(償却原価ベース) | - | 0.5 | - | - | 0.5 | - | 0.1 |
| 債券を含む貸付金(償却原価ベース)合計 | 0.4 | 7.2 | 26.3 | 34.4 | 8.8 | 51.0 | 2.1 |
1 上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収収益ならびにその他資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は1,577億ポンド、減損引当金は145百万ポンドである。これには、ステージ1のエクスポージャー1,573億ポンドに対する14百万ポンドの減損引当金、ステージ2のエクスポージャー243百万ポンドに対する1百万ポンドの減損引当金、およびステージ3のエクスポージャー136百万ポンドに対する130百万ポンドの減損引当金が含まれる。ローン・コミットメントおよび金融保証契約に係る減損引当金は、合計473百万ポンドである。
売却目的保有資産
2023年度において、ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業ポートフォリオの貸付金総額および関連する減損引当金は、貸借対照表において顧客に対する貸付金から売却目的保有資産に組み替えられた。
| 売却目的保有資産に分類される顧客に対する貸付金 | ||||||||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |||||||||
| 総額 | ECL | 割合 | 総額 | ECL | 割合 | 総額 | ECL | 割合 | 総額 | ECL | 割合 | |
| 2024年6月30日現在 | 百万 ポンド | 百万 ポンド | % | 百万 ポンド | 百万 ポンド | % | 百万 ポンド | 百万 ポンド | % | 百万 ポンド | 百万 ポンド | % |
| リテール・クレジットカード | 1,660 | 17 | 1.0 | 453 | 41 | 9.1 | 93 | 68 | 73.1 | 2,206 | 126 | 5.7 |
| リテールその他 | 1,361 | 18 | 1.3 | 259 | 35 | 13.5 | 79 | 55 | 69.6 | 1,699 | 108 | 6.4 |
| 合計 | 3,021 | 35 | 1.2 | 712 | 76 | 10.7 | 172 | 123 | 71.5 | 3,905 | 234 | 6.0 |
| 2023年12月31日現在 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リテール・クレジットカード | 1,621 | 15 | 0.9 | 445 | 41 | 9.2 | 92 | 68 | 73.9 | 2,158 | 124 | 5.7 |
| リテールその他 | 1,561 | 20 | 1.3 | 288 | 32 | 11.1 | 84 | 60 | 71.4 | 1,933 | 112 | 5.8 |
| 合計 | 3,182 | 35 | 1.1 | 733 | 73 | 10.0 | 176 | 128 | 72.7 | 4,091 | 236 | 5.8 |
エクスポージャー総額および減損引当金(ローン・コミットメントおよび金融保証に係るエクスポージャーおよび減損引当金を含む。)の変動
下表は、エクスポージャーおよび減損引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。
下表のステージ間の振替は、当期首に実施したものとして反映している。「引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動」には、既存ファシリティの追加引き出しおよび一部返済が含まれる。また、下表には、債券(償却原価ベース)、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ならびにその他の資産等、減損の対象となるその他の金融資産は含まれていない。
変動期間は6カ月間として測定されている。
| 貸付金(償却原価ベース) | ||||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |||||
| エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | |
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |
| リテール・モーゲージ | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 7,257 | 11 | 389 | 28 | 716 | 321 | 8,362 | 360 |
| ステージ1からステージ2への振替 | (136) | - | 136 | - | - | - | - | - |
| ステージ2からステージ1への振替 | 90 | 3 | (90) | (3) | - | - | - | - |
| ステージ3への振替 | (34) | - | (30) | (3) | 64 | 3 | - | - |
| ステージ3からの振替 | 18 | 1 | 18 | 1 | (36) | (2) | - | - |
| 当期の事業活動 | 247 | - | - | - | - | - | 247 | - |
| 計算に使用したモデルの改良 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 127 | (3) | (7) | 7 | 47 | 3 | 167 | 7 |
| 最終返済額 | (505) | (1) | (31) | (1) | (53) | (2) | (589) | (4) |
| 処分1 | (2,477) | (5) | (316) | (29) | (129) | (32) | (2,922) | (66) |
| 償却 | - | - | - | - | (8) | (8) | (8) | (8) |
| 2024年6月30日現在 | 4,587 | 6 | 69 | - | 601 | 283 | 5,257 | 289 |
| リテール・クレジットカード | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 22,315 | 412 | 3,450 | 1,138 | 1,522 | 1,226 | 27,287 | 2,776 |
| ステージ1からステージ2への振替 | (1,358) | (49) | 1,358 | 49 | - | - | - | - |
| ステージ2からステージ1への振替 | 1,038 | 285 | (1,038) | (285) | - | - | - | - |
| ステージ3への振替 | (211) | (9) | (600) | (296) | 811 | 305 | - | - |
| ステージ3からの振替 | 5 | 4 | 5 | 3 | (10) | (7) | - | - |
| 当期の事業活動 | 715 | 16 | 34 | 13 | 1 | - | 750 | 29 |
| 計算に使用したモデルの改良2 | - | 27 | - | 5 | - | 11 | - | 43 |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 22 | (263) | 309 | 525 | (8) | 444 | 323 | 706 |
| 最終返済額 | (61) | (4) | (17) | (7) | - | - | (78) | (11) |
| 処分1 | (699) | (20) | (176) | (70) | (1) | (1) | (876) | (91) |
| 償却 | - | - | - | - | (471) | (471) | (471) | (471) |
| 2024年6月30日現在 | 21,766 | 399 | 3,325 | 1,075 | 1,844 | 1,507 | 26,935 | 2,981 |
1 リテール・モーゲージにおいて報告される処分総額29億ポンドは、イタリアの正常モーゲージ・ポートフォリオの売却に関連している。リテール・クレジットカードにおいて報告される処分総額876百万ポンドは、ブラックストーン(Blackstone)に対する米国カード債権の売却に関連している。
2 リテール・クレジットカードにおいて報告される計算に使用したモデルの改良には、米国カード・ポートフォリオについて計算されたECLの変動43百万ポンドが含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を判断するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに事業の固有リスクを継続して反映することができる。
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |||||
| エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | |
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |
| リテールその他 | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 2,734 | 8 | 369 | 2 | 308 | 35 | 3,411 | 45 |
| ステージ1からステージ2への振替 | (162) | - | 162 | - | - | - | - | - |
| ステージ2からステージ1への振替 | 83 | - | (83) | - | - | - | - | - |
| ステージ3への振替 | (69) | - | (54) | - | 123 | - | - | - |
| ステージ3からの振替 | 25 | - | 45 | - | (70) | - | - | - |
| 当期の事業活動 | 717 | 1 | 44 | - | - | - | 761 | 1 |
| 計算に使用したモデルの改良 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 874 | (1) | (6) | 2 | 1 | 4 | 869 | 5 |
| 最終返済額 | (1,185) | (2) | (80) | (1) | (132) | (2) | (1,397) | (5) |
| 処分 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 償却 | - | - | - | - | (8) | (8) | (8) | (8) |
| 2024年6月30日現在 | 3,017 | 6 | 397 | 3 | 222 | 29 | 3,636 | 38 |
| コーポレート・ローン | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 100,956 | 179 | 8,967 | 309 | 1,235 | 348 | 111,158 | 836 |
| ステージ1からステージ2への振替 | (2,083) | (11) | 2,083 | 11 | - | - | - | - |
| ステージ2からステージ1への振替 | 1,742 | 49 | (1,742) | (49) | - | - | - | - |
| ステージ3への振替 | (59) | (1) | (317) | (16) | 376 | 17 | - | - |
| ステージ3からの振替 | 94 | 1 | 7 | 1 | (101) | (2) | - | - |
| 当期の事業活動 | 15,771 | 24 | 586 | 15 | 50 | 1 | 16,407 | 40 |
| 計算に使用したモデルの改良1 | - | 3 | - | 18 | - | - | - | 21 |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 5,039 | (55) | 229 | 24 | (27) | 135 | 5,241 | 104 |
| 最終返済額 | (17,470) | (20) | (1,011) | (47) | (107) | (2) | (18,588) | (69) |
| 処分2 | (30) | (1) | (5) | (1) | - | - | (35) | (2) |
| 償却 | - | - | - | - | (98) | (98) | (98) | (98) |
| 2024年6月30日現在 | 103,960 | 168 | 8,797 | 265 | 1,328 | 399 | 114,085 | 832 |
1 コーポレート・ローンにおいて報告される計算に使用したモデルの改良には、IBポートフォリオについて計算されたECLの変動21百万ポンドが含まれている。これらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、ECLの計算の正確性を判断するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに事業の固有リスクを継続して反映することができる。
2 コーポレート・ローンにおいて報告される処分総額35百万ポンドは、当期に行った債券の売却に関連するものである。
| 当期におけるECLの変動から減損費用/(戻入)への調整 | ||||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |||||
| リテール・モーゲージ | - | 1 | 2 | 3 | ||||
| リテール・クレジットカード | 7 | 7 | 753 | 767 | ||||
| リテールその他 | (2) | 1 | 2 | 1 | ||||
| コーポレート・ローン | (10) | (43) | 149 | 96 | ||||
| 処分および償却を除くECLの変動1 | (5) | (34) | 906 | 867 | ||||
| ローン・コミットメントおよびその他の金融保証に係るECLの変動 | 15 | (23) | (13) | (21) | ||||
| その他の金融資産に係るECLの変動 | 2 | 2 | - | 4 | ||||
| 債券(償却原価ベース)に係るECLの変動 | 1 | (7) | - | (6) | ||||
| 回収および償還2 | (31) | 25 | (26) | (32) | ||||
| 売却目的保有資産に係るECL費用 | 44 | |||||||
| 為替およびその他の調整合計 | (25) | |||||||
| 当期における損益計算書計上額合計 | 831 | |||||||
1 2024年度上半期の償却総額は、585百万ポンド(2023年度上半期:404百万ポンド)であった。償却後戻入額は14百万ポンド(2023年度上半期:7百万ポンド)であった。償却総額から償却後戻入額を差し引いた償却純額は、571百万ポンド(2023年度上半期:397百万ポンド)であった。
2 回収および償還には、バークレイズ・バンク・グループが特定資産に対する信用保護のため第三者との間で締結した金融保証契約の取り決めに基づき受領が見込まれる返済額18百万ポンド(2023年度上半期の損失:7百万ポンド)および過去に償却された金額の現金回収額14百万ポンド(2023年度上半期:7百万ポンド)が含まれる。
| ローン・コミットメントおよび金融保証 | ||||||||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |||||
| エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | エクスポージャー総額 | ECL | |
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |
| リテール・モーゲージ | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 41 | - | - | - | 1 | - | 42 | - |
| ステージ間の振替純額 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 当年度の事業活動 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 5 | - | - | - | - | - | 5 | - |
| 限度額管理および最終返済額 | (7) | - | - | - | - | - | (7) | - |
| 2024年6月30日現在 | 39 | - | - | - | 1 | - | 40 | - |
| リテール・クレジットカード1 | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 109,634 | 48 | 1,767 | 36 | 10 | 1 | 111,411 | 85 |
| ステージ間の振替純額 | (920) | 21 | 918 | (21) | 2 | - | - | - |
| 当年度の事業活動 | 7,550 | 7 | 48 | 3 | 1 | - | 7,599 | 10 |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 2,935 | (16) | (774) | 20 | (3) | - | 2,158 | 4 |
| 限度額管理および最終返済額 | (5,567) | (5) | (239) | (10) | - | - | (5,806) | (15) |
| 2024年6月30日現在 | 113,632 | 55 | 1,720 | 28 | 10 | 1 | 115,362 | 84 |
| リテールその他1 | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 3,446 | 5 | 116 | 2 | 29 | - | 3,591 | 7 |
| ステージ間の振替純額 | (4) | - | (2) | - | 6 | - | - | - |
| 当年度の事業活動 | 442 | 1 | 84 | - | - | - | 526 | 1 |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 316 | (1) | (35) | (2) | 1 | - | 282 | (3) |
| 限度額管理および最終返済額 | (540) | - | (7) | - | (16) | - | (563) | - |
| 2024年6月30日現在 | 3,660 | 5 | 156 | - | 20 | - | 3,836 | 5 |
| コーポレート・ローン | ||||||||
| 2024年1月1日現在 | 212,414 | 114 | 20,035 | 225 | 802 | 42 | 233,251 | 381 |
| ステージ間の振替純額 | 2,335 | 35 | (2,482) | (37) | 147 | 2 | - | - |
| 当年度の事業活動 | 48,333 | 19 | 2,364 | 20 | 72 | - | 50,769 | 39 |
| 引出純額、返済額、再測定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 | 5,058 | (34) | 552 | 40 | (97) | (10) | 5,513 | (4) |
| 限度額管理および最終返済額 | (46,540) | (12) | (4,533) | (36) | (104) | (5) | (51,177) | (53) |
| 2024年6月30日現在 | 221,600 | 122 | 15,936 | 212 | 820 | 29 | 238,356 | 363 |
1 リテール・クレジットカードおよびリテールその他において報告されるローン・コミットメントには、売却目的保有として分類される金融資産も含まれる。
減損モデルに対するマネジメント調整
減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに完全に組み込まれていない特定の条件または方針の変更を組み込むため、あるいは期末日における他の事実関係や状況を反映するために適用される。マネジメント調整は、適宜見直され、将来のモデル開発に組み込まれる。
マネジメント調整は、「経済の不確実性に関する調整」および「その他の調整」を通じて捕捉され、以下に商品別に表示される。
減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳1
| マネジメント調整前の減損引当金2 | 経済の不確実性に係る調整 | その他の調整3 | マネジメント調整 | 減損引当金合計4 | 減損引当金合計に占めるマネジメント調整の割合 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (a) | (b) | (a+b) | ||||
| 2024年6月30日現在 | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | % |
| リテール・モーゲージ | 292 | - | (3) | (3) | 289 | (1.0) |
| リテール・クレジットカード | 3,065 | - | - | - | 3,065 | - |
| リテールその他 | 42 | - | 1 | 1 | 43 | 2.3 |
| コーポレート・ローン | 1,163 | - | 32 | 32 | 1,195 | 2.7 |
| 合計 | 4,562 | - | 30 | 30 | 4,592 | 0.7 |
| 債券(償却原価ベース) | 27 | - | (9) | (9) | 18 | (50.0) |
| 債券(償却原価ベース)を含む合計 | 4,589 | - | 21 | 21 | 4,610 | 0.5 |
| 2023年12月31日現在 | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | % |
| リテール・モーゲージ | 363 | - | (3) | (3) | 360 | (0.8) |
| リテール・クレジットカード | 2,852 | - | 9 | 9 | 2,861 | 0.3 |
| リテールその他 | 62 | - | (10) | (10) | 52 | (19.2) |
| コーポレート・ローン | 1,231 | 16 | (30) | (14) | 1,217 | (1.2) |
| 合計 | 4,508 | 16 | (34) | (18) | 4,490 | (0.4) |
| 債券(償却原価ベース) | 24 | - | - | - | 24 | - |
| 債券(償却原価ベース)を含む合計 | 4,532 | 16 | (34) | (18) | 4,514 | (0.4) |
経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日現在 | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド |
| リテール・モーゲージ | - | - | - | - |
| リテール・クレジットカード | - | - | - | - |
| リテールその他 | - | - | - | - |
| コーポレート・ローン | 4 | 12 | - | 16 |
| 合計 | 4 | 12 | - | 16 |
1 正の値は減損引当金の増加を、負の値は減損引当金の減少を反映している。
2 モデル化されたECL41億ポンド(2023年12月:40億ポンド)、個別評価減損3億ポンド(2023年12月:3億ポンド)、ならびにモデル化されていないエクスポージャーおよび債券に係るECL2億ポンド(2023年12月:2億ポンド)が含まれている。
3 上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産に関連するマネジメント調整には、IBポートフォリオにおける現金担保および決済残高(2)百万ポンド、ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(2)百万ポンドが含まれる。
4 減損引当金合計は、実行済みと未実行の両方のエクスポージャーに係るECLで構成される。
経済の不確実性に関する調整
経済の不確実性に関する調整は、2つの方法で捕捉される。1つ目は、顧客の不確実性であり、経済不安の影響をより受けやすい顧客やクライアントを特定する。2つ目は、モデルの不確実性であり、モデルの限界およびポートフォリオ単位で適用される特定のマクロ経済パラメータに対する感応度の影響を捕捉する。
欧州企業に予想される下振れの不確実性に備えるためにこれまで計上されていた顧客およびクライアントの不確実性に係る引当金は、堅調な信用パフォーマンスと最新のマクロ経済見通しを受けて取り崩された。
その他の調整
その他の調整は、経営上の性質のものであり、基調的モデルに反映されるまで引き続き実施される予定である。これらの調整は、モデルのモニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データの制限やモデルの性能に関する問題から生じるものである。
21****百万ポンド(2023年12月:(34)百万ポンド)のその他の調整には、以下が含まれる。
**・ コーポレート・ローン32百万ポンド(2023年12月:(30)百万ポンド):**この変動は、IBポートフォリオにおけるリボルビング信用枠の信用変換係数をバーゼル3.1の規制に整合させるために導入された調整によるものである。
**・ 債券(9)百万ポンド:**これは、過度に保守的にモデル化された償却見込額を修正するために、IBポートフォリオにおけるデフォルト時エクスポージャー(EAD)に適用された調整によるものである。
測定の不確実性
バークレイズ・バンク・グループの予想信用損失費用の算出に用いたシナリオは、2024年度第2四半期に刷新され、ベースライン・シナリオは、その時点で入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予測を反映した。ベースライン・シナリオでは、英国経済は徐々に回復し、金融引締政策の緩和がさらに刺激となる。米国のGDP成長率は、2025年に1.7%に低下するが、その後は2.0%で安定する。労働市場は依然として堅調である。英国と米国の平均失業率は、2025年にそれぞれ4.4%と4.1%でピークに達し、5年間の予測期間の残りの期間はこの水準に留まると予想される。インフレ圧力が大幅に低下したことから、主要中央銀行は2024年に金利引き下げを開始する。英国の住宅価格は2024年も下落し続けるが、その後安定し、2025年から上昇傾向に転じる。米国の住宅市場はより堅調に推移し、住宅価格は引き続き上昇する。
下方シナリオ2では、主に賃金の大幅な上昇によりインフレ圧力が再び強まると想定される。中央銀行はさらに金利を引き上げ、英国の基準金利と米国フェデラル・ファンド金利は、2025年度第1四半期にいずれも8.5%に達する。主要経済国では、金融環境が急速に引き締まるとともに市場のボラティリティが大幅に増加し、資産価格の急激な変動と信用損失の増加が生じる。中央銀行は、積極的に金利を引き下げざるを得ない。需要の減少により英国と米国のGDPが減少し、ヘッドラインインフレ率は大幅に低下する。上方シナリオ2では、労働力参加率の上昇と生産性の向上により、新たなインフレ圧力が生じることなく経済成長が加速する。インフレが引き続き低下する中、中央銀行は金利を引き下げ、総需要をさらに刺激し、失業率の低下と健全なGDP成長につながる。
シナリオの確率加重の見積手法では、ヒストリカルデータから英国と米国のGDPの将来パスを幅広くシミュレートし、これらの将来パスの分布上に5つのシナリオをマッピングする。中央値は、ベースライン・シナリオを中心に、ベースライン・シナリオから距離が離れたシナリオほど加重を低くし、5つのシナリオの加重が合わせて100%になるよう標準化する。上方シナリオの加重の増加は、ベースライン・シナリオにおけるGDPの改善によって推進され、ベースライン・シナリオが上方シナリオに近づく。詳細については、下記「シナリオ確率の加重」と題された表を参照のこと。
以下の表は、5つのシナリオで用いられる主要なマクロ経済変数(5年間の年次のパス)および各シナリオに適用される確率加重を示している。
| ECLの計算に用いたマクロ経済変数 | |||||
| 2024年6月30日現在 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年 | 2028年 |
| ベースライン・シナリオ | % | % | % | % | % |
| 英国GDP1 | 0.7 | 1.2 | 1.6 | 1.7 | 1.6 |
| 英国失業率2 | 4.3 | 4.4 | 4.4 | 4.4 | 4.4 |
| 英国HPI3 | (1.2) | 1.6 | 3.0 | 4.4 | 3.2 |
| 英国基準金利6 | 5.0 | 4.3 | 3.8 | 3.6 | 3.5 |
| 米国GDP1 | 2.3 | 1.7 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
| 米国失業率4 | 4.0 | 4.1 | 4.1 | 4.1 | 4.1 |
| 米国HPI5 | 3.3 | 3.0 | 3.3 | 3.3 | 3.3 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.3 | 4.4 | 4.0 | 3.8 | 3.8 |
| 下方シナリオ2 | |||||
| 英国GDP1 | 0.2 | (3.2) | 0.5 | 2.1 | 1.3 |
| 英国失業率2 | 4.4 | 6.4 | 6.9 | 5.3 | 4.7 |
| 英国HPI3 | (3.6) | (23.3) | 2.8 | 15.6 | 7.7 |
| 英国基準金利6 | 5.9 | 4.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
| 米国GDP1 | 1.8 | (2.9) | 1.2 | 2.8 | 1.6 |
| 米国失業率4 | 4.2 | 6.3 | 6.4 | 5.3 | 4.9 |
| 米国HPI5 | 0.9 | (10.7) | 2.0 | 8.0 | 5.3 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.9 | 4.1 | 1.5 | 1.5 | 1.5 |
| 下方シナリオ1 | |||||
| 英国GDP1 | 0.4 | (1.0) | 1.0 | 1.9 | 1.5 |
| 英国失業率2 | 4.3 | 5.4 | 5.6 | 4.9 | 4.6 |
| 英国HPI3 | (2.4) | (11.5) | 2.9 | 9.9 | 5.5 |
| 英国基準金利6 | 5.5 | 4.1 | 2.4 | 2.3 | 2.3 |
| 米国GDP1 | 2.0 | (0.6) | 1.6 | 2.4 | 1.8 |
| 米国失業率4 | 4.1 | 5.2 | 5.3 | 4.7 | 4.5 |
| 米国HPI5 | 2.1 | (4.0) | 2.7 | 5.6 | 4.3 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.6 | 4.3 | 2.8 | 2.6 | 2.6 |
| 上方シナリオ2 | |||||
| 英国GDP1 | 1.1 | 3.9 | 3.2 | 2.6 | 2.3 |
| 英国失業率2 | 4.1 | 3.4 | 3.4 | 3.3 | 3.2 |
| 英国HPI3 | 4.9 | 14.2 | 6.8 | 2.7 | 3.8 |
| 英国基準金利6 | 4.9 | 3.4 | 2.6 | 2.6 | 2.5 |
| 米国GDP1 | 2.6 | 3.2 | 2.9 | 2.8 | 2.8 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 3.5 | 3.4 | 3.4 | 3.4 |
| 米国HPI5 | 5.3 | 3.9 | 5.0 | 4.6 | 4.6 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.2 | 3.7 | 3.1 | 2.8 | 2.8 |
| 上方シナリオ1 | |||||
| 英国GDP1 | 0.9 | 2.5 | 2.4 | 2.2 | 2.0 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 3.9 | 3.9 | 3.9 | 3.8 |
| 英国HPI3 | 1.8 | 7.8 | 4.9 | 3.6 | 3.5 |
| 英国基準金利6 | 5.0 | 3.8 | 3.2 | 3.1 | 3.0 |
| 米国GDP1 | 2.4 | 2.5 | 2.4 | 2.4 | 2.4 |
| 米国失業率4 | 3.8 | 3.8 | 3.8 | 3.8 | 3.8 |
| 米国HPI5 | 4.3 | 3.5 | 4.2 | 3.9 | 3.9 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.3 | 4.1 | 3.5 | 3.3 | 3.3 |
1 季節調整済実質GDP年平均値の変動。
2 英国平均失業率(16歳以上)。
3 期末時点の英国HPI値の変動=ハリファックス・オール・ハウジズ(Halifax All Houses)、オール・バイヤーズ・インデックス(All Buyers index)(前年末比)。
4 米国平均民間失業率(16歳以上)。
5 期末時点の米国HPI値の変動=FHFA住宅価格指数(FHFA House Price Index)(前年末比)。
6 平均レート。
| ECLの計算に用いたマクロ経済変数 | |||||
| 2023年12月31日現在 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年 |
| ベースライン・シナリオ | % | % | % | % | % |
| 英国GDP1 | 0.5 | 0.3 | 1.2 | 1.6 | 1.6 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 4.7 | 4.7 | 4.8 | 5.0 |
| 英国HPI3 | (3.3) | (5.1) | 0.7 | 3.1 | 5.3 |
| 英国基準金利6 | 4.7 | 4.9 | 4.1 | 3.8 | 3.5 |
| 米国GDP1 | 2.4 | 1.3 | 1.7 | 1.9 | 1.9 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 4.3 | 4.3 | 4.3 | 4.3 |
| 米国HPI5 | 5.4 | 3.4 | 3.0 | 3.3 | 3.3 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.1 | 5.0 | 3.9 | 3.8 | 3.8 |
| 下方シナリオ2 | |||||
| 英国GDP1 | 0.5 | (1.5) | (2.6) | 2.4 | 1.6 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 5.2 | 7.9 | 6.3 | 5.5 |
| 英国HPI3 | (3.3) | (19.3) | (16.8) | 14.5 | 12.4 |
| 英国基準金利6 | 4.7 | 6.6 | 1.3 | 1.0 | 1.0 |
| 米国GDP1 | 2.4 | (0.6) | (2.0) | 3.1 | 2.0 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 5.2 | 7.2 | 5.9 | 5.2 |
| 米国HPI5 | 5.4 | (6.5) | (5.7) | 7.2 | 6.4 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.1 | 6.3 | 1.8 | 1.5 | 1.5 |
| 下方シナリオ1 | |||||
| 英国GDP1 | 0.5 | (0.6) | (0.7) | 2.0 | 1.6 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 4.9 | 6.3 | 5.6 | 5.2 |
| 英国HPI3 | (3.3) | (12.4) | (8.3) | 8.7 | 8.8 |
| 英国基準金利6 | 4.7 | 5.8 | 2.7 | 2.5 | 2.3 |
| 米国GDP1 | 2.4 | 0.3 | (0.2) | 2.5 | 1.9 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 4.7 | 5.8 | 5.1 | 4.8 |
| 米国HPI5 | 5.4 | (1.7) | (1.4) | 5.2 | 4.8 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.1 | 5.7 | 2.9 | 2.8 | 2.8 |
| 上方シナリオ2 | |||||
| 英国GDP1 | 0.5 | 2.4 | 3.7 | 2.9 | 2.4 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 3.9 | 3.5 | 3.6 | 3.6 |
| 英国HPI3 | (3.3) | 7.8 | 7.6 | 4.5 | 5.6 |
| 英国基準金利6 | 4.7 | 4.3 | 2.7 | 2.5 | 2.5 |
| 米国GDP1 | 2.4 | 2.8 | 3.1 | 2.8 | 2.8 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 3.5 | 3.6 | 3.6 | 3.6 |
| 米国HPI5 | 5.4 | 6.1 | 4.3 | 4.5 | 4.6 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.1 | 4.3 | 2.9 | 2.8 | 2.8 |
| 上方シナリオ1 | |||||
| 英国GDP1 | 0.5 | 1.4 | 2.5 | 2.3 | 2.0 |
| 英国失業率2 | 4.2 | 4.3 | 4.1 | 4.2 | 4.3 |
| 英国HPI3 | (3.3) | 1.2 | 4.1 | 3.8 | 5.4 |
| 英国基準金利6 | 4.7 | 4.6 | 3.4 | 3.3 | 3.0 |
| 米国GDP1 | 2.4 | 2.0 | 2.4 | 2.4 | 2.4 |
| 米国失業率4 | 3.7 | 3.9 | 3.9 | 4.0 | 4.0 |
| 米国HPI5 | 5.4 | 4.7 | 3.7 | 3.9 | 3.9 |
| 米国フェデラル・ファンド金利6 | 5.1 | 4.7 | 3.5 | 3.3 | 3.3 |
1 季節調整済実質GDP年平均値の変動。
2 英国平均失業率(16歳以上)。
3 期末時点の英国HPI値の変動=ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス(前年末比)。
4 米国平均民間失業率(16歳以上)。
5 期末時点の米国HPI値の変動=FHFA住宅価格指数(前年末比)。
6 平均レート。
| シナリオ確率の加重 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 上方シナリオ2 | 上方シナリオ1 | ベースライン・シナリオ | 下方シナリオ1 | 下方シナリオ2 | |
| % | % | % | % | % | |
| 2024年6月30日現在 | |||||
| シナリオ確率の加重 | 16.5 | 26.1 | 32.6 | 16.2 | 8.6 |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| シナリオ確率の加重 | 13.8 | 24.7 | 32.4 | 18.3 | 10.8 |
特定のベースは、下方シナリオ/上方シナリオに照らした各変数の最も極端な値(例えば、下方シナリオでの最大の失業率、ベースライン・シナリオでの平均失業率、上方シナリオでの最低の失業率)を示している。GDPとHPIの下方および上方シナリオのデータは、20四半期の開始時点との比較での累積ポジションの最低点と最高点を表している。
| マクロ経済変数(特定ベース)1 | |||||
| 上方シナリオ2 | 上方シナリオ1 | ベースライン・シナリオ | 下方シナリオ1 | 下方シナリオ2 | |
| 2024年6月30日現在 | % | % | % | % | % |
| 英国GDP2 | 15.1 | 11.5 | 1.4 | (0.7) | (3.7) |
| 英国失業率3 | 3.1 | 3.8 | 4.4 | 6.2 | 8.0 |
| 英国HPI4 | 36.5 | 23.4 | 2.2 | (14.6) | (28.2) |
| 英国基準金利3 | 2.5 | 3.0 | 4.0 | 6.5 | 8.5 |
| 米国GDP2 | 14.8 | 12.3 | 2.0 | (0.2) | (3.3) |
| 米国失業率3 | 3.4 | 3.8 | 4.1 | 5.7 | 7.3 |
| 米国HPI4 | 25.7 | 21.5 | 3.2 | (2.0) | (10.6) |
| 米国フェデラル・ファンド金利3 | 2.8 | 3.3 | 4.3 | 6.6 | 8.5 |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 英国GDP2 | 13.4 | 9.6 | 1.1 | (1.3) | (4.1) |
| 英国失業率3 | 3.5 | 3.9 | 4.7 | 6.5 | 8.3 |
| 英国HPI4 | 23.8 | 11.5 | 0.1 | (22.5) | (35.0) |
| 英国基準金利3 | 2.5 | 3.0 | 4.2 | 6.8 | 8.5 |
| 米国GDP2 | 15.1 | 12.3 | 1.8 | 0.6 | (1.7) |
| 米国失業率3 | 3.4 | 3.5 | 4.2 | 5.9 | 7.5 |
| 米国HPI4 | 27.4 | 23.5 | 3.7 | 0.4 | (7.6) |
| 米国フェデラル・ファンド金利3 | 2.8 | 3.3 | 4.3 | 6.8 | 8.5 |
1 英国GDP=季節調整済実質GDP成長率;英国失業率=英国失業率(16歳以上);英国HPI=ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス;米国GDP=季節調整済実質GDP成長率;米国失業率=米国民間失業率(16歳以上);米国HPI=FHFA住宅価格指数。20四半期は2024年度第1四半期(2023年:2023年度第1四半期)に開始。
2 上方シナリオでは20四半期ベースの2023年度第4四半期(2023年:2022年度第4四半期)に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは5年間の年平均成長率(CAGR)、下方シナリオでは20四半期ベースの2023年度第4四半期(2023年:2022年度第4四半期)に対する最低成長率。
3 上方シナリオでは20四半期のうち最低の四半期、ベースライン・シナリオでは5年平均、下方シナリオでは20四半期のうち最高の四半期。
4 上方シナリオでは20四半期ベースの2023年度第4四半期(2023年:2022年度第4四半期)に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは5年間の四半期末のCAGR、下方シナリオでは20四半期ベースの2023年度第4四半期(2023年:2022年度第4四半期)に対する最低成長率。
平均ベースは、20四半期の各変数の平均四半期値であり、GDPおよびHPIはそれぞれ年平均および四半期CAGRに基づいている。
| マクロ経済変数(5年間の平均)1 | |||||
| 上方シナリオ2 | 上方シナリオ1 | ベースライン・シナリオ | 下方シナリオ1 | 下方シナリオ2 | |
| 2024年6月30日現在 | % | % | % | % | % |
| 英国GDP2 | 2.6 | 2.0 | 1.4 | 0.8 | 0.2 |
| 英国失業率3 | 3.5 | 3.9 | 4.4 | 5.0 | 5.5 |
| 英国HPI4 | 6.4 | 4.3 | 2.2 | 0.6 | (1.1) |
| 英国基準金利3 | 3.2 | 3.6 | 4.0 | 3.3 | 2.6 |
| 米国GDP2 | 2.9 | 2.4 | 2.0 | 1.5 | 0.9 |
| 米国失業率3 | 3.5 | 3.8 | 4.1 | 4.7 | 5.4 |
| 米国HPI4 | 4.7 | 4.0 | 3.2 | 2.1 | 0.9 |
| 米国フェデラル・ファンド金利3 | 3.5 | 3.9 | 4.3 | 3.6 | 2.9 |
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 英国GDP2 | 2.4 | 1.7 | 1.1 | 0.6 | 0.1 |
| 英国失業率3 | 3.7 | 4.2 | 4.7 | 5.2 | 5.8 |
| 英国HPI4 | 4.4 | 2.2 | 0.1 | (1.7) | (3.5) |
| 英国基準金利3 | 3.3 | 3.8 | 4.2 | 3.6 | 2.9 |
| 米国GDP2 | 2.8 | 2.3 | 1.8 | 1.4 | 0.9 |
| 米国失業率3 | 3.6 | 3.9 | 4.2 | 4.8 | 5.4 |
| 米国HPI4 | 5.0 | 4.3 | 3.7 | 2.4 | 1.2 |
| 米国フェデラル・ファンド金利3 | 3.6 | 4.0 | 4.3 | 3.9 | 3.2 |
1 英国GDP=季節調整済実質GDP成長率;英国失業率=英国失業率(16歳以上);英国HPI=ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス;米国GDP=季節調整済実質GDP成長率;米国失業率=米国民間失業率(16歳以上);米国HPI=FHFA住宅価格指数。
2 2023年(2023年:2022年)以降5年間の平均CAGR。
3 5年間の平均。2024年度第1四半期(2023年:2023年度第1四半期)以降の20四半期を基準とした期間。
4 2023年度第4四半期(2023年:2022年度第4四半期)以降5年間の四半期末時点のCAGR。
市場リスク
管理バリュー・アット・リスク(VaR)の分析
下表は、資産種別の分散ベースの管理VaR合計を示している。管理VaR合計にはIBおよびトレジャリーの全トレーディング・ポジションが含まれており、1日保有した場合のVaRが計算されている。VaRの制限は、管理VaR合計および資産種別に適用される。また、市場リスク管理機能は、重要な業務やトレーディング・デスクにVaRの二次的制限を適用する。
| 資産種別管理VaR(95%) | |||||||||||
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年12月31日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||||
| 平均 | 最大 | 最小 | 平均 | 最大 | 最小 | 平均 | 最大 | 最小 | |||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |||
| 信用リスク | 22 | 27 | 19 | 32 | 40 | 22 | 48 | 57 | 38 | ||
| 金利リスク | 16 | 25 | 9 | 15 | 24 | 10 | 16 | 25 | 9 | ||
| 株式リスク | 6 | 9 | 4 | 5 | 9 | 3 | 6 | 10 | 3 | ||
| ベーシス・リスク | 6 | 8 | 4 | 10 | 13 | 8 | 15 | 24 | 11 | ||
| スプレッド・リスク | 5 | 7 | 4 | 7 | 10 | 6 | 10 | 14 | 7 | ||
| 為替リスク | 4 | 9 | 2 | 4 | 9 | 1 | 3 | 6 | 1 | ||
| コモディティ・リスク | - | 1 | - | - | 1 | - | - | 1 | - | ||
| インフレ・リスク | 4 | 5 | 2 | 4 | 6 | 2 | 9 | 11 | 6 | ||
| 分散効果1 | (34) | n/a | n/a | (38) | n/a | n/a | (62) | n/a | n/a | ||
| 管理VaR合計 | 29 | 36 | 20 | 39 | 55 | 24 | 45 | 60 | 35 | ||
1 分散効果は、異なる資産または異なる事業から予想される損失が同時に発生する可能性が低いことを認識している。このため、予想損失総額は、各エリアにおける予想損失の合計を下回る。これらの評価においては、損失間の過去の相関性が考慮されている。区分ごとに報告されている最大および最小のVaR値は、最大および最小の管理VaR合計と必ずしも同日に発生したものではない。したがって、最大および最小のVaR値に係る分散効果は意味が無く、上表では省略されている。
平均管理VaRは26%減少して29百万ポンド(2023年度下半期:39百万ポンド)となった。この減少は、(2023年度下半期と比較して)地政学的緊張が緩和し、インフレが引き続き低下し、中央銀行が金利を引き下げ始めたこと等により、2024年度上半期の市場ボラティリティと信用スプレッド水準が低下したことが主な要因である。
トレジャリー・リスクおよび資本リスク
資金調達および流動性
概要
流動性プールは、預金の増加により、2,052億ポンド(2023年12月:1,763億ポンド)に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ(以下「DoLサブグループ」という。)の流動性カバレッジ比率(LCR)は152.6%(2023年12月:150.7%)で、規制上の要件である100%を大幅に上回る状態を維持しており、これは年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産(HQLA)の比率が増加したことを反映している。
流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブローカー・ディーラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループの取り決めに基づき、結合ベースにて健全性監督機構(PRA)に監視されている。
流動性リスク・ストレステスト
内部流動性ストレステスト(ILST)では、一定の範囲のシナリオにおける潜在的な契約上および偶発的なストレス時の資金流出を測定する。これは次に、ストレスが生じた場合に予想される資金流出に応じるために直ちに利用可能な余剰流動性の規模を決定するのに使用される。シナリオには、30日間のバークレイズ特有のストレス事象、90日間の市場全体のストレス事象、およびバークレイズ特有のストレス事象と市場全体のストレス事象の両方から成る30日間の結合シナリオが含まれる。
LCR要件では、様々な資金調達源の相対的な安定性とストレス時の潜在的な追加資金需要を考慮している。LCRは、30日間にわたる深刻なストレス・シナリオで生き残るために十分な適格流動資産を保有することで、銀行の流動性リスク・プロファイルの短期的な耐性を向上させることを目的としたものである。
2024年6月30日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部および規制上の要件に対して資金流出純額の100%を大幅に上回る適格流動性資産を保有している。現金および中央銀行預け金、国債ならびにその他の適格証券の間の余剰流動性比率は、バークレイズ・グループに概ね類似している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プールはすべて、バークレイズ・バンク・ピーエルシー内で保有されている。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | |
|---|---|---|
| 億ポンド | 億ポンド | |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プール | 2,052 | 1,763 |
| % | % | |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性カバレッジ比率1 | 152.6 | 150.7 |
1 月末のスポット・レシオの直近12カ月平均に基づく平均ベースで表示されている。
安定調達比率(NSFR)
外部のNSFR指標では、銀行は中長期にわたってオンバランスと特定のオフバランスの両方のエクスポージャーを考慮して、安定した資金調達プロファイルを維持することが求められる。この比率は、利用可能な安定調達額(安定した資金源として定義される資本および特定の負債)と必要安定調達額(オンバランスの資産および長期の資金調達が必要となる可能性のある特定のオフバランス・エクスポージャーの測定値)との相対的な比率として定義される。NSFR(直近4四半期末の比率の平均)は、2024年6月現在で110.9%であり、規制上の要件を上回る超過額351億ポンドに相当し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの安定したバランスシート資金調達プロファイルを示している。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | |
|---|---|---|
| 安定調達比率1 | 億ポンド | 億ポンド |
| 利用可能な安定調達額合計 | 3,598 | 3,388 |
| 必要安定調達額合計 | 3,247 | 3,076 |
| 超過額 | 351 | 312 |
| 安定調達比率 | 110.9% | 110.1% |
脚注
1 平均は直近4四半期末のスポット・レシオを表す。
流動性リスク選好度の一環として、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、最低LCR、NSFRおよび内部流動性ストレステストの制限を設定している。バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループは、内部要件および規制要件に対する超過額を効率的な水準で維持する予定である。市場の資金調達状況に対するリスク、バークレイズ・バンク・グループの流動性ポジションおよび資金調達プロファイルは継続的に評価され、流動性プールの規模と資金調達プロファイルを適切に管理するための措置が講じられている。
資本およびレバレッジ
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本要件は、PRAにより単独連結レベルで設定されている。単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび一部の子会社から構成され、連結する子会社についてはPRAの承認を条件としている。
リスク・プロファイルの詳細については、https://home.barclays/investor-relations/reports-and-events/financial-results/で閲覧可能である2024年8月9日に公表されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2024年度中間のピラー3レポートを参照のこと。
2024年6月30日現在、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1資本比率は11.7%であり、規制上の最低要件の10.6%を上回っている。
| 資本比率1,2,4 | 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 |
| CET1 | 11.7% | 12.1% |
| Tier 1(T1) | 15.1% | 16.0% |
| 規制上の自己資本合計 | 18.6% | 19.2% |
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | |
| 資本要素 | 百万ポンド | 百万ポンド |
| CET1資本 | 25,223 | 25,470 |
| T1資本 | 32,693 | 33,864 |
| 規制上の自己資本合計 | 40,183 | 40,530 |
| リスク加重資産(RWA) | 216,117 | 211,193 |
バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件は、サブ連結レベルで設定されている。サブ連結グループは、規制上の連結範囲という意味でのバークレイズ・バンク・グループを表しており、PRAに承認されている。その結果、本書に含まれるバークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの開示は、四半期末日基準の自己資本とエクスポージャーに基づいて、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結レベルで表示されている。
さらに、四半期各月末ごとの自己資本に基づく英国の平均レバレッジ比率および四半期各日のエクスポージャー計測の開示も義務付けられている。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | |
|---|---|---|
| BBPLCのサブ連結のレバレッジ比率1,3,4,5 | 百万ポンド | 百万ポンド |
| 英国のレバレッジ比率 | 5.6% | 6.0% |
| T1資本 | 54,709 | 55,560 |
| 英国のレバレッジ・エクスポージャー | 973,952 | 924,826 |
| 英国の平均レバレッジ比率 | 5.2% | 5.4% |
| 平均T1資本 | 55,121 | 55,681 |
| 英国の平均レバレッジ・エクスポージャー | 1,052,407 | 1,022,824 |
1 CET1、T1およびT2資本、ならびにRWAは、英国の**自己資本要求規制(CRR)に基づく経過措置を適用して算出されている。これには、IFRS第9号の経過措置と、2025年6月28日までの特定の資本性商品の適用除外が含まれる。
2 完全施行ベースのCET1資本比率は11.7%、CET1資本は252億ポンド、RWAは2,161億ポンドであり、英国CRRの経過措置を適用せずに算出されている。
3 英国の完全施行ベースのレバレッジ比率は5.6%、T1資本は546億ポンド、レバレッジ・エクスポージャーは9,738億ポンドであった。英国の完全施行ベースの平均レバレッジ比率は5.2%、T1資本は550億ポンド、レバレッジ・エクスポージャーは10,523億ポンドであった。英国の完全施行ベースのレバレッジ比率は、英国CRRに基づく経過措置を適用せずに算出されている。
4 バークレイズ・バンク・ピーエルシーのAT1証券(すべてバークレイズ・ピーエルシーが保有)における転換トリガーに対する評価に関連する、完全施行ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの単独連結ベースおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのCET1比率は、英国CRRの経過措置を適用せずに算出した場合、それぞれ11.7%および16.2%であった。
5 レバレッジ比率はT1資本について表されるが、カウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファー(CCLB)と最低要件の75%はCET1資本のみでカバーする必要がある。0.2%のカウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファーに対して保持されるCET1資本は、19億ポンドであった。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務レビュー
バークレイズ・バンク・グループ概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズUKコーポレート・バンク、バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント、バークレイズ・インベストメント・バンクおよびバークレイズUSコンシューマー・バンクの各事業で構成されている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧客やクライアントに提供している。
バークレイズ・バンク・グループの業績
2023年のバークレイズ・バンク・グループの業績は、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(CIB)、コンシューマー・カード・アンド・ペイメンツ(CC&P)および本社の各報告セグメントで構成されている。
2024年2月20日のインベスター・アップデートの一環として、バークレイズは、今後のセグメント報告に影響を与える事業部門の変更を発表した。これらの変更は、法的組織には影響せず、バークレイズ・バンク・グループの連結財務数値にも影響を与えない。
2024年以降、バークレイズ・バンク・グループは、本社に加え、以下の事業部門を報告単位としてセグメント開示を行う。
バークレイズUKコーポレート・バンク(UKCB)
この部門には、従来CIBに計上されていたコーポレート・レンディングおよびトランザクション・バンキングの各事業の大部分と、従来CC&Pに計上されていた決済事業が含まれる。
バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント(PBWM)
この部門には、2023年5月にバークレイズUKから移管されたウェルス・マネジメント&インベストメンツ(WM&I)ポートフォリオに加え、プライベート・バンク事業が含まれ、総合的なウェルス・バンキング・ソリューションおよびプライベート・バンキング・ソリューションを提供する。この部門は、従来CC&Pに計上されていた。
バークレイズ・インベストメント・バンク(IB)
この部門には、グローバル・マーケッツ、投資銀行およびインターナショナル・コーポレート・バンキングの各事業が含まれ、投資銀行サービスを定期的に利用するFTSE350、多国籍企業および金融機関等のクライアントにサービスを提供する。これらの事業は、従来CIBに計上されていた。
バークレイズUSコンシューマー・バンク(USCB)
この部門には、特にパートナーシップ市場に重点を置いた米国のクレジットカード事業とオンライン預金のフランチャイズが含まれる。この部門は、従来CC&Pに計上されていた。
本書に記載されている過年度の比較情報は、上記の報告セグメントに基づいて再表示されている。現在、本社には、売却目的保有のドイツのコンシューマー・ファイナンス事業および決済事業の加盟店取得の構成要素が含まれているが、いずれも従来はCC&Pに計上されていた。
| バークレイズ・バンク・グループの業績(半期) | |||
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | 増減率(%) | |
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 収益合計 | 9,694 | 9,804 | (1) |
| 営業費用 | (6,065) | (5,952) | (2) |
| 英国の規制上の賦課金1 | (66) | - | |
| 訴訟および特定行為 | (56) | (34) | (65) |
| 営業費用合計 | (6,187) | (5,986) | (3) |
| その他の収益純額 | 1 | 2 | |
| 減損前利益 | 3,508 | 3,820 | (8) |
| 信用に係る減損費用 | (831) | (688) | (21) |
| 税引前利益 | 2,677 | 3,132 | (15) |
| 税金費用 | (520) | (525) | 1 |
| 税引後利益 | 2,157 | 2,607 | (17) |
| 以下に帰属するもの: | |||
| 親会社の株主 | 1,735 | 2,188 | (21) |
| その他の持分商品保有者 | 422 | 419 | 1 |
| 株主帰属利益 | 2,157 | 2,607 | (17) |
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | 増減率(%) | |
| 貸借対照表関連の情報 | 億ポンド | 億ポンド | |
| 現金および中央銀行預け金 | 2,121 | 1,897 | 12 |
| 顧客に対する貸付金(償却原価ベース) | 1,372 | 1,372 | - |
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 1,973 | 1,746 | 13 |
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,133 | 2,042 | 4 |
| デリバティブ金融資産 | 2,522 | 2,561 | (2) |
| 資産合計 | 12,840 | 11,852 | 8 |
| 顧客預り金(償却原価ベース) | 3,044 | 2,872 | 6 |
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | 3,211 | 2,986 | 8 |
| デリバティブ金融負債 | 2,421 | 2,499 | (3) |
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||
| 資本および流動性メトリックス | 億ポンド | 億ポンド | |
| 普通株式等Tier1(CET1)比率2、3 | 11.7% | 12.1% | |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性カバレッジ比率4 | 152.6% | 150.7% | |
| バークレイズ・バンク・ピーエルシーのDoLサブグループにおける流動性プール | 2,052 | 1,763 | |
| リスク加重資産(RWA)合計2 | 2,161 | 2,112 | |
| 英国のレバレッジ比率(サブ連結ベース)5 | 5.6% | 6.0% | |
| 安定調達比率 | 110.9% | 110.1% | |
1 イングランド銀行(BoE)の賦課金制度と英国の銀行税の影響が含まれる。
2 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本およびRWAは、単独連結ベースにてPRAの規制を受けている。上記の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本メトリックスを示している。詳細については、本書「第3-2 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。
3 CET1資本比率は、規則(EU)第575/2013号(自己資本要求規制)(改正を含む。)に基づくIFRS第9号の経過措置を適用して算出されており、これは、2018年欧州連合(離脱)法(改正を含む。)(英国CRR)により英国法の一部を構成するためである。英国CRRの適用に関する詳細は、本書「第3-2 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。
4 月末のスポット・レシオの直近12カ月平均を表す。
5 バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されており、その結果、上記のレバレッジはバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースで開示されている。詳細については、本書「第3-2 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。
損益計算書 - 2024年度上半期と2023年度上半期の比較
バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、15%減少して2,677百万ポンドとなった。これには、イタリアの正常モーゲージ・ポートフォリオの売却損220百万ポンドとドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却損20百万ポンドの影響が含まれている。
バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、あらゆる事業や地域にわたって多様な収益プロファイルを有している。
バークレイズ・バンク・グループの報告セグメント別の業績については、本書「第6-1 中間財務書類」における財務書類に対する注記2「セグメント別報告」を参照のこと。
・ 収益合計は、1%減少して9,694百万ポンド(2023年度上半期:9,804百万ポンド)となった。
- IBの収益は、1%増加して6,559百万ポンド(2023年度上半期:6,499百万ポンド)となった。
・ グローバル・マーケッツの収益は、エクイティの増益が債券・為替・コモディティ(FICC)の減益で相殺されたため、2%減少して4,264百万ポンドとなった。エクイティの収益は、デリバティブのクライアント取引活動の増加と資金調達残高の増加を反映した商品全体の成長により、さらに2024年度第1四半期におけるビザ(Visa)のB株式の公正価値評価益125百万ポンドの影響も受け、増加した。FICCの収益は、マクロ部門のクライアントの取引活動の減少および前年のインフレ効果が継続しなかったことにより減少したものの、証券化商品の好調な業績により一部相殺された。
・ 銀行手数料および株式引受手数料は、19%増加して1,337百万ポンドとなった。株式発行市場の手数料は、英国の大型ライツ・イシューに関する手数料を含む、2024年度第2四半期の好調な業績を反映して増加した。債券発行市場の手数料は、レバレッジ・ファイナンスと投資適格債の発行に関する取引活動の増加により増加したものの、アドバイザリー手数料収益の減少により一部相殺された。
・ インターナショナル・コーポレート・バンクの収益は、7%減少して959百万ポンドとなった。これは主に、顧客の高利回り商品への移行に伴う利ざや縮小および流動性プールの減益を受けたトランザクション・バンキングによるものであった。コーポレート・レンディングの収益は概ね安定している。
- UKCBの収益は、高金利環境下での預金収益の増加が流動性プールの収益の減少により相殺されたため、6%減少して912百万ポンド(2023年度上半期:974百万ポンド)となった。
- USCBの収益は、6%増加して1,691百万ポンド(2023年度上半期:1,599百万ポンド)となった。利息収入純額(NII)は、カード残高の増加を反映して増加した。手数料収入純額およびその他の収益は、購入の増加と口座数の増加を反映して増加した1。
- PBWMの収益は、14%増加して648百万ポンド(2023年度上半期:569百万ポンド)となった。NIIは主に、より広範な市場動向を反映した預金の動きの悪化により減少したが、預金残高の増加と高金利環境の恩恵により一部相殺された。2023年5月のバークレイズ・バンクUKピーエルシーからのWM&Iの移管と投資資産の増加を反映して、手数料収入純額およびその他の収益は増加した。
- 本社の収益は、主にイタリアの正常モーゲージ・ポートフォリオの売却損およびドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却の影響により、116百万ポンドの純費用(2023年度上半期:163百万ポンドの収益)となった。
・ 営業費用合計は3%増加して6,187百万ポンド(2023年度上半期:5,986百万ポンド)となり、これにはWM&Iの移管、2024年度第2四半期のインベストメント・バンクの構造的コストに関する措置、インフレおよび2024年度第1四半期のBoEの賦課金制度の影響の見積額が含まれるが、効率化により一部相殺された。
・ 信用に係る減損費用は831百万ポンド(2023年度上半期:688百万ポンド)となり、これは米国のカードの延滞件数の増加が予想されたことと、インベストメント・バンクのシングル・ネームに係る減損費用に起因するものであった。USCBのトータル・カバレッジ比率は11.0%(2023年12月:10.1%)まで増加した。
・ 実効税率(ETR)は、19.4%(2023年度上半期:16.8%)であった。
1 バークレイズ・バンク・グループの口座および第三者の口座が含まれる。
貸借対照表、資本および流動性
2024****年6月30日と2023年12月31日の比較
・ 現金および中央銀行預け金は、顧客預金の増加(2,872億ポンドから3,044億ポンド)により、224億ポンド増加して2,121億ポンドとなった。
・ 顧客に対する貸付金(償却原価ベース)はほぼ横ばいであり、IBおよびUSCBにおける貸出の増加が、イタリアの住宅ローンの売却およびUSCBにおけるクレジットカード債権の売却により相殺された。
・ トレーディング・ポートフォリオ資産は、グローバル・マーケッツにおけるクライアント需要の促進を受けた債券取引の増加により、227億ポンド増加して1,973億ポンドとなった。
・ 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、担保付貸付の増加により、91億ポンド増加して2,133億ポンドとなった。公正価値で測定すると指定された金融負債は、担保付借入の増加により、225億ポンド増加して3,211億ポンドとなった。
・ デリバティブ金融資産および負債は、市場のボラティリティ低下によるマクロ部門の減少がエクイティのクライアントの取引活動の増加により相殺されたことを反映し、それぞれ39億ポンド減の2,522億ポンドおよび78億ポンド減の2,421億ポンドとなった。
・ 2024年6月30日現在の単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーのCET1比率は11.7%(2023年12月:12.1%)であり、規制上の最低自己資本要件を上回っている。
・ RWAは、2023年度と比較して季節的増加があったこと、また、インベストメント・バンクにおけるクライアントのトレーディング活動が活発化したことにより、2,161億ポンド(2023年12月:2,112億ポンド)に増加した。
・ 流動性プールは、主に預金の増加により、2,052億ポンド(2023年12月:1,763億ポンド)に増加した。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ(DoLサブグループ)における流動性カバレッジ比率(LCR)は、規制上の要件である100%を大幅に上回る152.6%(2023年12月:150.7%)を維持した。
その他の事項
・ FCAによる自動車金融のレビュー:2024年1月、英国の金融行為規制機構(FCA)は、自動車金融市場における一任手数料の取り決めと販売の従来の利用について、複数の会社にわたるレビューを行うスキルのある担当者を任命すると発表した。これは、英国金融オンブズマン・サービス(FOS)による2つの最終決定を受けたものであるが、そのうち1つは自動車金融商品の販売における手数料の取り決めと開示に関連するクライズデール・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド(CFS)(バークレイズ・ピーエルシーの子会社)に対する苦情、およびCFSに対するものも含め多数の苦情や裁判における請求を支持するものであった。当行は、この決定に関連して、高等裁判所においてFOSに対する司法審査請求を開始した。バークレイズは、FCAのスキルのある担当者によるレビューに全面的に協力する予定だが、その結果は、財務上の影響の可能性を含め、不明である。FCAは現在のところ、2025年5月に本件の次のステップを示す予定である。バークレイズは、CFSがバークレイズ・バンク・グループの子会社であった2019年後半に自動車金融市場における営業活動を停止している。
・ BoEの賦課金制度:イングランド銀行の金融政策および金融安定化活動の資金調達手段として、現金比率預金制度に代わる新たな賦課金制度が国会の承認を経て2024年度第1四半期に開始された。この制度の変更により、賦課金は、これまでは年間を通じてマイナスの収益として認識していたが、徴収年度(3月1日から2月28日まで)の開始時において、年間の営業費用として認識する方法に変更された。2024/2025年度の最終の賦課金は、2024年度第3四半期に確定する予定である。
・ イタリアのリテール・モーゲージの処分:2024年4月24日、バークレイズは、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーが、本社セグメントに計上されているイタリアの正常リテール・モーゲージ・ポートフォリオを処分する取引を予定している旨を発表した。売却は2024年度第2四半期に完了し、売却損220百万ポンドが発生し、RWAが8億ポンド減少した。バークレイズは、残りの不良イタリアン・リテール・モーゲージ・ポートフォリオおよびスイスフラン連動型イタリアン・リテール・モーゲージ・ポートフォリオの処分について引き続き協議中である。このような売却が行われた場合には、さらに少額の売却損が発生すると予想される。
・ ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業の売却:2024年7月4日、バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシーは、ドイツのコンシューマー・ファイナンス事業(クレジットカード、無担保個人ローンおよび預金で構成される。)を、その純資産額に若干のプレミアムを上乗せした金額で、バワグ・グループ・エージー(BAWAG Group AG)の完全子会社であるバワグ・ピーエスケー(BAWAG P.S.K)に売却することに合意した。IFRS第5号(売却目的で保有する非流動資産および非継続事業)で要求される処分コストおよび会計上の調整を含めると、バークレイズは、2024年度第2四半期に、当該取引に関して本社セグメントにおいて20百万ポンドの損失を計上した。売却は、規制当局の承認や関係裁判所の制裁といった一定の条件を満たした上で、2024年度第4四半期または2025年度第1四半期に完了する見込みである。
4 【経営上の重要な契約等】
当半期中、重要な契約等の新規締結や重要な変更はなかった。
5 【研究開発活動】
バークレイズ・バンク・グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品およびサービスの開発を行っている。
第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)
【株式の総数等】
(2024年6月30日現在)
① 【株式の総数】
2009年10月1日に、2006年会社法の最終規定が施行され、これには当行の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2024年6月30日現在の発行済普通株式資本は、額面1ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2024年6月30日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面価額の優先株式で構成されていた。
額面100米ドルの発行済全額払込済株式 58,133株
額面100ユーロの発行済全額払込済株式 31,856株
② 【発行済株式】
| 記名・無記名の別 及び額面・無額面の別 | 種類 | 発行数 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 記名、額面1ポンド | 普通株式 | 2,342,558,515株 | なし | 普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式である。) 普通株式に係る譲渡制限はなく、また当行が知る普通株式の保有者間における契約に、有価証券または議決権に係る譲渡制限が生じ得るものはない。 |
| 記名、額面100米ドル | 優先株式 | 58,133株 | ルクセンブルク 証券取引所 | 2024年6月28日提出の有価証券報告書の「第6-1 財務書類」における財務書類に対する注記26を参照のこと。 |
| 記名、額面100ユーロ | 優先株式 | 31,856株 | ルクセンブルク 証券取引所 |
(2)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)
【発行済株式総数及び資本金の状況】
① 普通株式
| 発行済株式総数 増(減)数 | 発行済株式総数 残高 | 増(減)資額 | 資本金残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日現在 | 2,342,558,515株 | 2,342,558,515ポンド (446,725,908,811円) | ||
| 2024年6月30日に終了した半期において発行された株式 | - | - | ||
| 株式買戻し | - | - | ||
| 2024年6月30日現在 | 2,342,558,515株 | 2,342,558,515ポンド (446,725,908,811円) |
② 優先株式
| 発行済株式総数 増(減)数 | 発行済株式総数 残高 | 増(減)資額 | 資本金残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日現在 | ||||
| ユーロ非累積償還可能額面100ユーロ優先株式 | 31,856株 | 3,185,600ユーロ (511,097,664円) | ||
| 米ドル非累積償還可能額面100米ドル優先株式 | 58,133株 | 5,813,300米ドル (841,765,840円) | ||
| 2024年6月30日に終了した半期において発行された株式 | - | - | ||
| 株式の償還 | - | - | ||
| 株式買戻し | - | - | ||
| 2024年6月30日現在 | ||||
| ユーロ非累積償還可能額面100ユーロ優先株式 | 31,856株 | 3,185,600ユーロ (511,097,664円) | ||
| 米ドル非累積償還可能額面100米ドル優先株式 | 58,133株 | 5,813,300米ドル (841,765,840円) |
(4)
【大株主の状況】
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する議決権の100%を保有している。
2 【役員の状況】
(本書の提出日現在)
退任
役職:業務執行権のない取締役
氏名:モハメッド・A・エル-エリアン
退任年月日:2024年9月1日
新任
役職:業務執行権のない取締役
氏名:ブライアン・シェイ
生年月日:1960年6月30日
就任年月日:2024年7月19日
主な職歴:
能力、経験および貢献
・金融サービス業界において豊富な経験。
・優れたオペレーション、テクノロジーおよび変革の経験。
・米国の金融規制に関する詳細な知識および理解。
金融サービス業界での40年以上にわたる役員および役員以外の経歴の中で培われた、オペレーション、テクノロジーおよび変革、ならびに米国の規制等の分野を含む金融サービスに関して豊富な経験を有している。2014年から2017年に退任するまで、BNYメロンの副会長および投資サービス部門の最高経営責任者を務めた。それ以前には、クリアリング、投資、テクノロジーおよびビジネスソリューションのマーケット・リーダーであるパーシング・エルエルシー(BNYメロンの傘下)の最高経営責任者等、様々な幹部職を務めた。フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ・インクの業務執行権のない前取締役であり、また米国の証券業界、規制委員会および諮問委員会において多くの役職を歴任してきた。
その他の主要な役職
・アメリプライズ・ファイナンシャル・インクの取締役
・アールビービー・ファンド・インクの取締役
・カトリック・チャリティーズ・オブ・ザ・アーチダイオシーズ・オブ・ニューヨークの理事
委員会
なし
任期:該当なし
保有株式の種類および数:0
上記の異動後、男性の取締役の数は5名、女性の取締役の数は5名(女性の取締役の割合:50%)である。
上記を除き、有価証券報告書の提出日(2024年6月28日)後、本書の提出日までにおいて、当行の取締役に変更は生じていない。
第6
【経理の状況】
(1) 2024年6月30日現在および同日に終了した6ヵ月間に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の要約連結中間財務書類は、英国の金融行為規制機構の「開示および透明性規則」、アイルランドの「2007年透明性(指令2004/109/EC)規則(改正)」、ならびに英国で採用される国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
当該要約連結中間財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第328条第1項の規定の適用を受けている。
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行および表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の相違」に説明されている。
(2) 当グループの要約連結中間財務書類(原文)はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等規則」第331条の規定に基づき、2024年8月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1ポンド=190.70円の為替レートで換算された金額である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。
(3) 本書記載の要約連結中間財務書類については、独立した監査人による監査を受けていない。
1【中間財務書類】
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結損益計算書(未監査) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | ||||||||
| 注記(1) | 百万ポンド | 百万円 | 百万ポンド | 百万円 | |||||
| 受取利息等 | 12,772 | 2,435,620 | 10,692 | 2,038,964 | |||||
| 支払利息等 | (9,657) | (1,841,590) | (7,572) | (1,443,980) | |||||
| 利息収入純額 | 3,115 | 594,031 | 3,120 | 594,984 | |||||
| 受取手数料 | 3 | 4,775 | 910,593 | 4,527 | 863,299 | ||||
| 支払手数料 | 3 | (1,527) | (291,199) | (1,721) | (328,195) | ||||
| 手数料収入純額 | 3 | 3,248 | 619,394 | 2,806 | 535,104 | ||||
| トレーディング収益純額 | 3,302 | 629,691 | 3,853 | 734,767 | |||||
| 投資収益/(費用)純額 | 15 | 2,861 | (14) | (2,670) | |||||
| その他の収益 | 14 | 2,670 | 39 | 7,437 | |||||
| 収益合計 | 9,694 | 1,848,646 | 9,804 | 1,869,623 | |||||
| 人件費 | (2,866) | (546,546) | (2,827) | (539,109) | |||||
| インフラおよび一般管理費 | (3,199) | (610,049) | (3,125) | (595,938) | |||||
| 英国の規制上の賦課金(2) | (66) | (12,586) | - | - | |||||
| 訴訟および特定行為 | (56) | (10,679) | (34) | (6,484) | |||||
| 営業費用 | (6,187) | (1,179,861) | (5,986) | (1,141,530) | |||||
| 関連会社および共同支配企業の税引後損益に対する持分 | 1 | 191 | 2 | 381 | |||||
| 減損前利益 | 3,508 | 668,976 | 3,820 | 728,474 | |||||
| 信用に係る減損費用 | (831) | (158,472) | (688) | (131,202) | |||||
| 税引前利益 | 2,677 | 510,504 | 3,132 | 597,272 | |||||
| 税金費用 | (520) | (99,164) | (525) | (100,118) | |||||
| 税引後利益 | 2,157 | 411,340 | 2,607 | 497,155 | |||||
| 以下に帰属するもの: | |||||||||
| 親会社の株主 | 1,735 | 330,865 | 2,188 | 417,252 | |||||
| その他の持分商品保有者 | 422 | 80,475 | 419 | 79,903 | |||||
| 税引後利益 | 2,157 | 411,340 | 2,607 | 497,155 | |||||
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の32ページから49ページを参照のこと。
(2) BoEの賦課金制度の影響を含む。詳細は財務レビューの「その他の事項」を参照のこと。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結包括利益計算書(未監査) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | ||||||||
| 注記(1) | 百万ポンド | 百万円 | 百万ポンド | 百万円 | |||||
| 税引後利益 | 2,157 | 411,340 | 2,607 | 497,155 | |||||
| 損益に振替えられる可能性のあるその他の包括(損失)/利益(2) | |||||||||
| 為替換算再評価差額 | 9 | (107) | (20,405) | (1,325) | (252,678) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | 9 | (286) | (54,540) | 58 | 11,061 | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 | 9 | (169) | (32,228) | (383) | (73,038) | ||||
| 損益に振替えられる可能性のあるその他の包括損失 | (562) | (107,173) | (1,650) | (314,655) | |||||
| 損益に振替えられないその他の包括損失 | |||||||||
| 退職給付の再測定 | 8 | (97) | (18,498) | (476) | (90,773) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | 9 | (462) | (88,103) | (494) | (94,206) | ||||
| 損益に振替えられないその他の包括損失 | (559) | (106,601) | (970) | (184,979) | |||||
| 当期その他の包括損失 | (1,121) | (213,775) | (2,620) | (499,634) | |||||
| 当期包括利益/(損失)合計 | 1,036 | 197,565 | (13) | (2,479) | |||||
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の32ページから49ページを参照のこと。
(2) 税引後の金額で報告されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結貸借対照表(未監査) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||||||||
| 注記(1) | 百万ポンド | 百万円 | 百万ポンド | 百万円 | |||||
| 資産 | |||||||||
| 現金および中央銀行預け金 | 212,127 | 40,452,619 | 189,686 | 36,173,120 | |||||
| 現金担保および決済残高 | 141,368 | 26,958,878 | 103,708 | 19,777,116 | |||||
| 債券(償却原価ベース) | 44,799 | 8,543,169 | 39,046 | 7,446,072 | |||||
| 銀行に対する貸付金(償却原価ベース) | 8,565 | 1,633,346 | 9,024 | 1,720,877 | |||||
| 顧客に対する貸付金(償却原価ベース) | 137,208 | 26,165,566 | 137,177 | 26,159,654 | |||||
| リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付 | 2,980 | 568,286 | 1,103 | 210,342 | |||||
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 197,281 | 37,621,487 | 174,566 | 33,289,736 | |||||
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 213,305 | 40,677,264 | 204,236 | 38,947,805 | |||||
| デリバティブ | 252,244 | 48,102,931 | 256,111 | 48,840,368 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 54,022 | 10,301,995 | 51,423 | 9,806,366 | |||||
| 関連会社および共同支配企業に対する投資 | 15 | 2,861 | 22 | 4,195 | |||||
| のれんおよび無形資産 | 1,035 | 197,375 | 1,084 | 206,719 | |||||
| 有形固定資産 | 1,546 | 294,822 | 1,262 | 240,663 | |||||
| 未収還付税 | 427 | 81,429 | 546 | 104,122 | |||||
| 繰延税金資産 | 4,291 | 818,294 | 3,888 | 741,442 | |||||
| 退職給付資産 | 8 | 3,541 | 675,269 | 3,667 | 699,297 | ||||
| 売却目的保有に分類された処分グループに含まれる資産 | 3,725 | 710,358 | 3,916 | 746,781 | |||||
| その他の資産 | 5,485 | 1,045,990 | 4,701 | 896,481 | |||||
| 資産合計 | 1,283,964 | 244,851,935 | 1,185,166 | 226,011,156 | |||||
| 負債 | |||||||||
| 銀行預り金(償却原価ベース) | 19,588 | 3,735,432 | 14,598 | 2,783,839 | |||||
| 顧客預り金(償却原価ベース) | 304,424 | 58,053,657 | 287,200 | 54,769,040 | |||||
| 現金担保および決済残高 | 142,670 | 27,207,169 | 92,988 | 17,732,812 | |||||
| レポ取引およびその他類似の担保付借入 | 39,533 | 7,538,943 | 28,554 | 5,445,248 | |||||
| 発行債券 | 43,078 | 8,214,975 | 45,653 | 8,706,027 | |||||
| 劣後負債 | 6 | 37,849 | 7,217,804 | 35,903 | 6,846,702 | ||||
| トレーディング・ポートフォリオ負債 | 58,672 | 11,188,750 | 57,761 | 11,015,023 | |||||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | 321,082 | 61,230,337 | 298,573 | 56,937,871 | |||||
| デリバティブ | 242,065 | 46,161,796 | 249,880 | 47,652,116 | |||||
| 未払税金 | 683 | 130,248 | 411 | 78,378 | |||||
| 繰延税金負債 | 3 | 572 | 3 | 572 | |||||
| 退職給付債務 | 8 | 167 | 31,847 | 173 | 32,991 | ||||
| 引当金 | 7 | 757 | 144,360 | 817 | 155,802 | ||||
| 売却目的保有に分類された処分グループに含まれる負債 | 3,984 | 759,749 | 3,164 | 603,375 | |||||
| その他の負債 | 10,299 | 1,964,019 | 8,984 | 1,713,249 | |||||
| 負債合計 | 1,224,854 | 233,579,658 | 1,124,662 | 214,473,043 | |||||
| 株主資本 | |||||||||
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | 2,348 | 447,764 | 2,348 | 447,764 | |||||
| その他の持分商品 | 9,875 | 1,883,163 | 10,765 | 2,052,886 | |||||
| その他の剰余金 | 9 | (1,387) | (264,501) | (363) | (69,224) | ||||
| 利益剰余金 | 48,274 | 9,205,852 | 47,754 | 9,106,688 | |||||
| 株主資本合計 | 59,110 | 11,272,277 | 60,504 | 11,538,113 | |||||
| 負債および株主資本合計 | 1,283,964 | 244,851,935 | 1,185,166 | 226,011,156 | |||||
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の32ページから49ページを参照のこと。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |||||
| 2024年6月30日に終了した半期 | |||||||||
| 2024年1月1日現在残高 | 2,348 | 10,765 | (363) | 47,754 | 60,504 | ||||
| 税引後利益 | - | 422 | - | 1,735 | 2,157 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | (107) | - | (107) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | (286) | - | (286) | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | (169) | - | (169) | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (97) | (97) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (462) | - | (462) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 422 | (1,024) | 1,638 | 1,036 | ||||
| 持分商品の発行および交換 | - | (890) | - | (92) | (982) | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (422) | - | - | (422) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 289 | 289 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (432) | (432) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (852) | (852) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (21) | (21) | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | - | (10) | (10) | ||||
| 2024年6月30日現在残高 | 2,348 | 9,875 | (1,387) | 48,274 | 59,110 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査)(続き) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2024年6月30日に終了した半期 | |||||||||
| 2024年1月1日現在残高 | 447,764 | 2,052,886 | (69,224) | 9,106,688 | 11,538,113 | ||||
| 税引後利益 | - | 80,475 | - | 330,865 | 411,340 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | (20,405) | - | (20,405) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | (54,540) | - | (54,540) | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | (32,228) | - | (32,228) | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (18,498) | (18,498) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (88,103) | - | (88,103) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 80,475 | (195,277) | 312,367 | 197,565 | ||||
| 持分商品の発行および交換 | - | (169,723) | - | (17,544) | (187,267) | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (80,475) | - | - | (80,475) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 55,112 | 55,112 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (82,382) | (82,382) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (162,476) | (162,476) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (4,005) | (4,005) | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | - | (1,907) | (1,907) | ||||
| 2024年6月30日現在残高 | 447,764 | 1,883,163 | (264,501) | 9,205,852 | 11,272,277 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査)(続き) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |||||
| 2023年12月31日に終了した半期 | |||||||||
| 2023年7月1日現在残高 | 2,348 | 11,304 | (3,388) | 48,084 | 58,348 | ||||
| 税引後利益 | - | 389 | - | 565 | 954 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | 116 | - | 116 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | 77 | - | 77 | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | 3,045 | - | 3,045 | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (370) | (370) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (216) | - | (216) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 389 | 3,022 | 195 | 3,606 | ||||
| その他の持分商品の発行および交換 | - | (539) | - | (12) | (551) | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (389) | - | - | (389) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 168 | 168 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (12) | (12) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (648) | (648) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (21) | (21) | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | 3 | - | 3 | ||||
| 2023年12月31日現在残高 | 2,348 | 10,765 | (363) | 47,754 | 60,504 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査)(続き) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2023年12月31日に終了した半期 | |||||||||
| 2023年7月1日現在残高 | 447,764 | 2,155,673 | (646,092) | 9,169,619 | 11,126,964 | ||||
| 税引後利益 | - | 74,182 | - | 107,746 | 181,928 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | 22,121 | - | 22,121 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | 14,684 | - | 14,684 | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | 580,682 | - | 580,682 | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (70,559) | (70,559) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (41,191) | - | (41,191) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 74,182 | 576,295 | 37,187 | 687,664 | ||||
| その他の持分商品の発行および交換 | - | (102,787) | - | (2,288) | (105,076) | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (74,182) | - | - | (74,182) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 32,038 | 32,038 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (2,288) | (2,288) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (123,574) | (123,574) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (4,005) | (4,005) | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | 572 | - | 572 | ||||
| 2023年12月31日現在残高 | 447,764 | 2,052,886 | (69,224) | 9,106,688 | 11,538,113 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査)(続き) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | |||||
| 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||||
| 2023年1月1日現在残高 | 2,348 | 10,691 | (1,464) | 47,378 | 58,953 | ||||
| 税引後利益 | - | 419 | - | 2,188 | 2,607 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | (1,325) | - | (1,325) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | 58 | - | 58 | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | (383) | - | (383) | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (476) | (476) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (494) | - | (494) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 419 | (2,144) | 1,712 | (13) | ||||
| その他の持分商品の発行および交換 | - | 613 | - | - | 613 | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (419) | - | - | (419) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 241 | 241 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (430) | (430) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (700) | (700) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (19) | (19) | ||||
| グループ内振替による株主資本への影響純額 | - | - | 220 | (96) | 124 | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | - | (2) | (2) | ||||
| 2023年6月30日現在残高 | 2,348 | 11,304 | (3,388) | 48,084 | 58,348 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結株主資本変動表(未監査)(続き) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 払込済株式資本および株式払込剰余金 | その他の 持分商品(1) | その他の剰余金(2) | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||||
| 2023年1月1日現在残高 | 447,764 | 2,038,774 | (279,185) | 9,034,985 | 11,242,337 | ||||
| 税引後利益 | - | 79,903 | - | 417,252 | 497,155 | ||||
| 為替換算の変動 | - | - | (252,678) | - | (252,678) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | - | - | 11,061 | - | 11,061 | ||||
| キャッシュフロー・ヘッジ | - | - | (73,038) | - | (73,038) | ||||
| 退職給付の再測定 | - | - | - | (90,773) | (90,773) | ||||
| 当グループ自身の信用度に関連する損益 | - | - | (94,206) | - | (94,206) | ||||
| 当期包括利益合計 | - | 79,903 | (408,861) | 326,478 | (2,479) | ||||
| その他の持分商品の発行および交換 | - | 116,899 | - | - | 116,899 | ||||
| その他の持分商品に係るクーポン支払額 | - | (79,903) | - | - | (79,903) | ||||
| 従業員株式制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の決済 | - | - | - | 45,959 | 45,959 | ||||
| 株式報酬制度に基づくバークレイズ・ピーエルシー株式の権利確定 | - | - | - | (82,001) | (82,001) | ||||
| 普通株式配当金 | - | - | - | (133,490) | (133,490) | ||||
| 優先株式およびその他の株主資本に係る配当金 | - | - | - | (3,623) | (3,623) | ||||
| グループ内振替による株主資本への影響純額 | - | - | 41,954 | (18,307) | 23,647 | ||||
| その他の剰余金の変動 | - | - | - | (381) | (381) | ||||
| 2023年6月30日現在残高 | 447,764 | 2,155,673 | (646,092) | 9,169,619 | 11,126,964 |
脚注
(1) その他の持分商品9,875百万ポンド(2023年12月:10,765百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行したAT1証券で構成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行により得た資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーからAT1証券を購入するために利用している。2024年6月30日に終了した期間において、発行1件(発行費用6百万ポンド控除後、合計619百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件(発行費用6百万ポンド控除後、1,509百万ポンド、償還時に利益剰余金に振替え)が行われた。2023年12月31日に終了した期間において、発行3件(発行費用26百万ポンドを含む、合計2,499百万ポンドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計2,425百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の44ページに記載されている。
| バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
|---|
| 要約連結キャッシュフロー計算書(未監査) |
| 6月30日に終了した半期 |
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||
| 百万ポンド | 百万円 | 百万ポンド | 百万円 | |||||
| 税引前利益 | 2,677 | 510,504 | 3,132 | 597,272 | ||||
| 非現金項目の調整 | 2,586 | 493,150 | 5,832 | 1,112,162 | ||||
| 貸付金(償却原価ベース)の純(増加)/ 減少 | (2,723) | (519,276) | 8,081 | 1,541,047 | ||||
| 預り金(償却原価ベース)の純増加 | 22,214 | 4,236,210 | 16,241 | 3,097,159 | ||||
| 発行債券の純減少 | (2,575) | (491,053) | (1,635) | (311,795) | ||||
| その他の営業資産および負債の変動 | 10,137 | 1,933,126 | 308 | 58,736 | ||||
| 法人税等(支払)/還付額 | (66) | (12,586) | 174 | 33,182 | ||||
| 営業活動からのキャッシュ純額 | 32,250 | 6,150,075 | 32,133 | 6,127,763 | ||||
| 投資活動からのキャッシュ純額 | (7,383) | (1,407,938) | (11,947) | (2,278,293) | ||||
| 財務活動からのキャッシュ純額 | (67) | (12,777) | (1,114) | (212,440) | ||||
| 現金および現金同等物に係る為替レートの影響 | (1,622) | (309,315) | (6,546) | (1,248,322) | ||||
| 現金および現金同等物の純増加 | 23,178 | 4,420,045 | 12,526 | 2,388,708 | ||||
| 現金および現金同等物 期首残高 | 208,412 | 39,744,168 | 219,854 | 41,926,158 | ||||
| 現金および現金同等物 期末残高 | 231,590 | 44,164,213 | 232,380 | 44,314,866 | ||||
財務書類に対する注記(未監査)
1 作成の基礎
2024年6月30日に終了した6カ月間のこれらの要約連結中間財務書類(以下「本財務書類」という。)は、(a)英国の金融行為規制機構(以下「FCA」という。)の「開示ガイダンスおよび透明性規則」(DTR)、(b)アイルランドの「2007年透明性(指令2004/109/EC)規則(改正)」ならびに(c)(ⅰ)英国が採用したIAS第34号「期中財務報告」、(ⅱ)国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表したIAS第34号「期中財務報告」、および(ⅲ)欧州連合(以下「EU」という。)で適用される規則(EC)第1606/2002号に従って採択したIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。英国が適用したIAS第34号とEUが適用したIAS第34号は、現時点で同じものであり、また2023年12月31日現在でも同じである。
要約連結中間財務書類は、2023年12月31日終了事業年度の年次財務書類と合わせて読むべきである。2023年12月31日終了事業年度の年次財務書類は、2006年会社法の要求事項に準拠し、また、(ⅰ)英国が採用した国際会計基準、(ⅱ)IASBが発行した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)および解釈(IFRIC)および(ⅲ)EUで適用される規則(EC)第1606/2002号に従って採択したIFRSに準拠して作成されている。英国が適用したIFRSとEUが適用したIFRSは、現時点で同じものであり、また2023年12月31日現在でも同じである。
これらの要約連結中間財務書類で使用した会計方針および会計処理方法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書で使用したものと同じである。
1. 継続事業の前提
取締役は、バークレイズ・バンク・グループおよび親会社が財務書類の承認日から少なくとも12カ月間において事業を継続するための資源を有していると確信しているため、本財務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、運転資本報告書(以下「WCR」という。)のレビューを含む、現在および将来の状況に関する幅広い情報を検討した。WCRは、取締役が、バークレイズ・バンク・グループの将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資金源を保有していることを評価するために使用する。WCRには、内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性や所要自己資本の予測に与える影響の評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・バンク・グループが経験し得ると合理的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。
WCRは、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本を保有しており内部のストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示した。
2. その他の開示
英語原文7ページから19ページの「信用リスクの開示」は、中間財務書類の一部を構成している。
2 セグメント別報告
2024年から、バークレイズ・バンク・グループは、本社に加えて、以下の事業部門を報告単位としてセグメント開示を行っている。
・バークレイズUKコーポレート・バンク
・バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント
・バークレイズ・インベストメント・バンク
・バークレイズUSコンシューマー・バンク
各報告セグメントについては、英語原文の2ページを参照のこと。
| 事業部門別業績の内訳 | |||||||||||
| バークレイズUKコーポレート・バンク | バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント | バークレイズ・インベストメント・バンク | バークレイズUSコンシューマー・バンク | 本社 | バークレイズ・バンク・グループ | ||||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||
| 2024年6月30日に終了した半期 | |||||||||||
| 利息収入純額 | 604 | 376 | 654 | 1,347 | 134 | 3,115 | |||||
| 非金利収入/(支出) | 308 | 272 | 5,905 | 344 | (250) | 6,579 | |||||
| 収益合計 | 912 | 648 | 6,559 | 1,691 | (116) | 9,694 | |||||
| 営業費用 | (492) | (454) | (3,963) | (807) | (349) | (6,065) | |||||
| 英国の規制上の賦課金(1) | (30) | (3) | (33) | - | - | (66) | |||||
| 訴訟および特定行為 | - | 1 | (11) | (4) | (42) | (56) | |||||
| 営業費用合計 | (522) | (456) | (4,007) | (811) | (391) | (6,187) | |||||
| その他の収益純額(2) | - | - | - | - | 1 | 1 | |||||
| 減損前利益/(損失) | 390 | 192 | 2,552 | 880 | (506) | 3,508 | |||||
| 信用に係る減損(費用)/戻入 | (23) | 3 | (34) | (719) | (58) | (831) | |||||
| 税引前利益/(損失) | 367 | 195 | 2,518 | 161 | (564) | 2,677 | |||||
| 2024年6月30日現在 | |||||||||||
| 資産合計(十億ポンド) | 64.0 | 35.8 | 1,121.9 | 32.0 | 30.3 | 1,284.0 | |||||
| 負債合計(十億ポンド) | 87.3 | 65.3 | 1,043.1 | 21.5 | 7.7 | 1,224.9 | |||||
| バークレイズUKコーポレート・バンク | バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント | バークレイズ・インベストメント・バンク | バークレイズUSコンシューマー・バンク | 本社 | バークレイズ・バンク・グループ | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||
| 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||||||
| 利息収入純額 | 644 | 377 | 863 | 1,262 | (26) | 3,120 | |||||
| 非金利収入 | 330 | 192 | 5,636 | 337 | 189 | 6,684 | |||||
| 収益合計 | 974 | 569 | 6,499 | 1,599 | 163 | 9,804 | |||||
| 営業費用 | (457) | (340) | (3,956) | (837) | (362) | (5,952) | |||||
| 英国の規制上の賦課金(1) | - | - | - | - | - | - | |||||
| 訴訟および特定行為 | - | - | 2 | (4) | (32) | (34) | |||||
| 営業費用合計 | (457) | (340) | (3,954) | (841) | (394) | (5,986) | |||||
| その他の(費用)/収益純額(2) | 2 | - | - | 1 | (1) | 2 | |||||
| 減損前利益/(損失) | 519 | 229 | 2,545 | 759 | (232) | 3,820 | |||||
| 信用に係る減損(費用)/戻入 | 60 | (10) | (102) | (585) | (51) | (688) | |||||
| 税引前利益/(損失) | 579 | 219 | 2,443 | 174 | (283) | 3,132 | |||||
| 2023年12月31日現在 | |||||||||||
| 資産合計(十億ポンド) | 61.6 | 32.1 | 1,027.6 | 33.4 | 30.5 | 1,185.2 | |||||
| 負債合計(十億ポンド) | 86.8 | 61.0 | 948.9 | 21.2 | 6.8 | 1,124.7 |
脚注
(1) BoEの賦課金制度および英国の銀行税の影響を含む。
(2) その他の収益純額は関連会社および共同支配企業の税引後損益に対する持分を表す。
| 収益の地域別内訳(1) | |||
| 2024年6月30日に 終了した半期 | 2023年6月30日に 終了した半期 | ||
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 英国 | 3,185 | 3,555 | |
| 欧州 | 1,190 | 1,255 | |
| 米州 | 4,617 | 4,234 | |
| アフリカおよび中東 | 39 | 42 | |
| アジア | 663 | 718 | |
| 合計 | 9,694 | 9,804 | |
脚注
(1) 地域別の分析は、取引が計上された事業所の所在地に基づいている。
3 手数料収入純額
手数料収入の内訳は以下の通りであり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれる手数料の合計を含んでいる。
| バークレイズUKコーポレート・バンク | バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント | バークレイズ・インベストメント・バンク | バークレイズUSコンシューマー・バンク | 本社 | バークレイズ・バンク・グループ | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||
| 2024年6月30日に終了した半期 | |||||||||||
| 手数料の種類 | |||||||||||
| トランザクション | 228 | 16 | 171 | 1,320 | 160 | 1,895 | |||||
| アドバイザリー | - | 156 | 325 | - | - | 481 | |||||
| 仲介および実行 | - | 62 | 777 | - | - | 839 | |||||
| 株式引受および組成 | 46 | - | 1,391 | - | - | 1,437 | |||||
| その他 | 6 | 2 | 35 | - | 11 | 54 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 280 | 236 | 2,699 | 1,320 | 171 | 4,706 | |||||
| 契約以外の手数料から生じるその他の収益 | 11 | - | 58 | - | - | 69 | |||||
| 受取手数料 | 291 | 236 | 2,757 | 1,320 | 171 | 4,775 | |||||
| 支払手数料 | (46) | (19) | (520) | (893) | (49) | (1,527) | |||||
| 手数料収入純額 | 245 | 217 | 2,237 | 427 | 122 | 3,248 |
| バークレイズUKコーポレート・バンク | バークレイズ・プライベート・バンク・アンド・ウェルス・マネジメント | バークレイズ・インベストメント・バンク | バークレイズUSコンシューマー・バンク | 本社 | バークレイズ・バンク・グループ | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||
| 2023年6月30日に終了した半期 | |||||||||||
| 手数料の種類 | |||||||||||
| トランザクション | 212 | 13 | 160 | 1,290 | 150 | 1,825 | |||||
| アドバイザリー | - | 94 | 363 | - | - | 457 | |||||
| 仲介および実行 | - | 44 | 998 | - | - | 1,042 | |||||
| 株式引受および組成 | 39 | - | 997 | - | - | 1,036 | |||||
| その他 | 8 | 2 | 43 | 5 | 35 | 93 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益合計 | 259 | 153 | 2,561 | 1,295 | 185 | 4,453 | |||||
| 契約以外の手数料から生じるその他の収益 | 15 | 3 | 56 | - | - | 74 | |||||
| 受取手数料 | 274 | 156 | 2,617 | 1,295 | 185 | 4,527 | |||||
| 支払手数料 | (50) | (15) | (742) | (870) | (44) | (1,721) | |||||
| 手数料収入純額 | 224 | 141 | 1,875 | 425 | 141 | 2,806 |
トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービスおよびトランザクション処理に係る手数料である。これには、クレジットカードおよび銀行カードの使用により発生するインターチェンジ・フィーおよび加盟店手数料の受取が含まれる。
アドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービスおよび合併、買収および財務再編に関連するインベストメント・バンキング・アドバイザリー・サービスにより発生する。
仲介および実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、取引決済時おける顧客支援、スポット/フォワード契約の外国為替取引により稼得される。
株式引受および組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、ならびにローン・シンジケーションのアレンジメントおよび管理により稼得される。これには、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・フィーが含まれる。
4 普通株式および優先株式に係る配当金
| 2024年6月30日に 終了した半期 | 2023年6月30日に 終了した半期 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 当期の配当金支払額 | |||
| 普通株式 | 852 | 700 | |
| 優先株式 | 21 | 19 | |
| 合計 | 873 | 719 |
2024年6月30日に終了した6カ月間に関する期中配当金は提案されていない。
5 金融商品の公正価値
このセクションは、適用された会計方針、公正価値の算定に用いられた評価方法、評価の監視を管理する評価統制の枠組みに関する詳細が記載されている、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書の注記16「金融商品の公正価値」と併せて読むことを推奨する。適用された会計方針または用いられた評価方法に変更はなかった。
評価
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産および負債を評価技法(公正価値ヒエラルキー)および貸借対照表上の分類別に表示したものである。
| 評価技法に使用 | |||||||
| 取引相場価格 (レベル1) | 観察可能 インプット (レベル2) | 重要な観察不能 インプット (レベル3) | 合計 | ||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||
| 2024年6月30日現在 | |||||||
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 98,942 | 89,613 | 8,726 | 197,281 | |||
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,416 | 198,865 | 7,024 | 213,305 | |||
| デリバティブ | 86 | 249,337 | 2,821 | 252,244 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 21,930 | 29,692 | 2,400 | 54,022 | |||
| 投資不動産 | - | - | 1 | 1 | |||
| 資産合計 | 128,374 | 567,507 | 20,972 | 716,853 | |||
| トレーディング・ポートフォリオ負債 | (32,666) | (25,621) | (385) | (58,672) | |||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | (182) | (318,426) | (2,474) | (321,082) | |||
| デリバティブ | (66) | (237,664) | (4,335) | (242,065) | |||
| 負債合計 | (32,914) | (581,711) | (7,194) | (621,819) | |||
| 2023年12月31日現在 | |||||||
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 94,615 | 73,442 | 6,509 | 174,566 | |||
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,747 | 193,121 | 5,368 | 204,236 | |||
| デリバティブ | 107 | 252,464 | 3,540 | 256,111 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 21,079 | 29,568 | 776 | 51,423 | |||
| 投資不動産 | - | - | 2 | 2 | |||
| 資産合計 | 121,548 | 548,595 | 16,195 | 686,338 | |||
| トレーディング・ポートフォリオ負債 | (28,380) | (29,013) | (368) | (57,761) | |||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | (117) | (297,244) | (1,212) | (298,573) | |||
| デリバティブ | (81) | (245,146) | (4,653) | (249,880) | |||
| 負債合計 | (28,578) | (571,403) | (6,233) | (606,214) | |||
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有するレベル3の資産および負債を商品タイプ別に表示したものである。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||
| 金利デリバティブ | 1,622 | (1,538) | 2,211 | (1,701) | |||
| 為替デリバティブ | 175 | (118) | 111 | (91) | |||
| クレジット・デリバティブ | 216 | (798) | 241 | (820) | |||
| エクイティ・デリバティブ | 808 | (1,881) | 977 | (2,041) | |||
| 社債 | 2,211 | (353) | 1,568 | (352) | |||
| リバース・レポ取引およびレポ取引 | 620 | (934) | 209 | (517) | |||
| 貸付金 | 11,404 | - | 8,986 | - | |||
| プライベート・エクイティ投資 | 183 | - | 145 | - | |||
| アセット・バック証券 | 2,145 | (2) | 605 | - | |||
| 発行債券 | - | (1,539) | - | (637) | |||
| その他(1) | 1,588 | (31) | 1,142 | (74) | |||
| 合計 | 20,972 | (7,194) | 16,195 | (6,233) | |||
脚注
(1) その他には、ファンドおよびファンドリンク型商品、政府債および政府保証債、エクイティ現物商品、ならびに投資不動産が含まれている。
レベル1とレベル2の間での資産および負債の組替
2024年6月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間での重要な振替はない(2023年12月終了事業年度:レベル1とレベル2の間での重要な振替はない)。
レベル3の変動分析
以下の表は、当期におけるレベル3の資産および負債の残高の変動を要約したものである。この表は利益および損失を示しており、当期においてレベル3へ、またレベル3から振替られた、すべての公正価値で保有する資産および負債の金額を含んでいる。振替は、振替は当期首に実施したものとして反映している。
レベル2とレベル3の間の資産および負債の移動は、主にⅰ)インプットに関連する観察可能な市場取引の増加もしくは減少、またはⅱ)観察不能なインプットの重要性の変化に起因しており、観察不能なインプットが重要とみなされる場合、当該資産および負債はレベル3に分類される。
| レベル3の変動分析 | |||||||||||||||||||||
| 損益計算書に認識された当期利益および(損失)合計 | その他の包括利益に認識された利益または(損失)合計 | 振替 | |||||||||||||||||||
| 2024年 1月1日 現在 | 購入 | 売却 | 発行 | 決済 | トレーディング収益 | その他の収益 | レベル3へ | レベル3から | 2024年 6月30日 現在 | ||||||||||||
| 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | |||||||||||
| 社債 | 679 | 833 | (225) | - | (49) | (56) | - | - | 144 | (21) | 1,305 | ||||||||||
| 貸付金 | 4,469 | 1,478 | (247) | - | (661) | 42 | - | - | 139 | (10) | 5,210 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 318 | 39 | (196) | - | - | 23 | - | - | 611 | (65) | 730 | ||||||||||
| その他 | 1,043 | 763 | (339) | - | (4) | (16) | - | - | 152 | (118) | 1,481 | ||||||||||
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 6,509 | 3,113 | (1,007) | - | (714) | (7) | - | - | 1,046 | (214) | 8,726 | ||||||||||
| 社債 | 889 | - | (3) | - | - | 13 | 7 | - | - | - | 906 | ||||||||||
| 貸付金 | 3,984 | 1,760 | (1,000) | - | (266) | (21) | 18 | - | 138 | (61) | 4,552 | ||||||||||
| プライベート・エクイティ投資 | 145 | 37 | (2) | - | (4) | 2 | 5 | - | - | - | 183 | ||||||||||
| リバース・レポ取引およびレポ取引 | 209 | 297 | - | - | - | - | - | - | 141 | (27) | 620 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 85 | 590 | (1) | - | (12) | 1 | - | - | 9 | (14) | 658 | ||||||||||
| その他 | 56 | 48 | - | - | - | (1) | 4 | - | 2 | (4) | 105 | ||||||||||
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,368 | 2,732 | (1,006) | - | (282) | (6) | 34 | - | 290 | (106) | 7,024 | ||||||||||
| 貸付金 | 533 | 1,097 | - | - | - | 1 | 11 | - | - | - | 1,642 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 200 | 757 | - | - | - | - | - | - | - | (200) | 757 | ||||||||||
| その他 | 43 | - | (42) | - | - | - | - | - | - | - | 1 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 776 | 1,854 | (42) | - | - | 1 | 11 | - | - | (200) | 2,400 | ||||||||||
| 投資不動産 | 2 | - | (1) | - | - | - | - | - | - | - | 1 | ||||||||||
| トレーディング・ポートフォリオ負債 | (368) | (28) | 17 | - | - | 18 | - | - | (30) | 6 | (385) | ||||||||||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | (1,212) | 1 | 9 | (628) | 16 | (27) | - | - | (881) | 248 | (2,474) | ||||||||||
| 金利デリバティブ | 510 | 10 | - | - | (136) | (158) | - | - | 31 | (173) | 84 | ||||||||||
| 為替デリバティブ | 20 | (1) | - | - | 18 | 6 | - | - | 21 | (7) | 57 | ||||||||||
| クレジット・デリバティブ | (579) | 5 | 33 | - | - | (22) | - | - | (22) | 3 | (582) | ||||||||||
| エクイティ・デリバティブ | (1,064) | (195) | - | (19) | (53) | (19) | - | - | (9) | 286 | (1,073) | ||||||||||
| デリバティブ純額(1) | (1,113) | (181) | 33 | (19) | (171) | (193) | - | - | 21 | 109 | (1,514) | ||||||||||
| 合計 | 9,962 | 7,491 | (1,997) | (647) | (1,151) | (214) | 45 | - | 446 | (157) | 13,778 | ||||||||||
脚注
(1) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は2,821百万ポンドであり、同デリバティブ金融負債は(4,335)百万ポンドであった。
| レベル3の変動分析 | |||||||||||||||||||||
| 損益計算書に認識された当期利益および(損失)合計 | その他の包括利益に認識された利益または(損失)合計 | 振替 | |||||||||||||||||||
| 2023年 1月1日 現在 | 購入 | 売却 | 発行 | 決済 | トレーディング収益 | その他の収益 | レベル3へ | レベル3から | 2023年 6月30日 現在 | ||||||||||||
| 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | 百万 ポンド | |||||||||||
| 社債 | 595 | 338 | (118) | - | (53) | 5 | - | - | 36 | (29) | 774 | ||||||||||
| 貸付金 | 4,837 | 919 | (1,152) | - | (311) | 4 | - | - | 556 | (334) | 4,519 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 175 | 324 | (278) | - | - | (11) | - | - | 288 | (60) | 438 | ||||||||||
| その他 | 873 | 704 | (328) | - | (38) | (32) | - | - | 142 | (253) | 1,068 | ||||||||||
| トレーディング・ポートフォリオ資産 | 6,480 | 2,285 | (1,876) | - | (402) | (34) | - | - | 1,022 | (676) | 6,799 | ||||||||||
| 社債 | 1,079 | - | (120) | - | - | (20) | (3) | - | - | - | 936 | ||||||||||
| 貸付金 | 4,553 | 1,839 | (823) | - | (613) | (44) | (42) | - | 28 | (106) | 4,792 | ||||||||||
| プライベート・エクイティ投資 | 140 | - | - | - | (5) | (5) | 8 | - | - | - | 138 | ||||||||||
| リバース・レポ取引およびレポ取引 | 38 | - | - | - | - | (11) | - | - | 46 | (29) | 44 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 192 | 8 | (2) | - | - | (13) | - | - | 21 | (16) | 190 | ||||||||||
| その他 | 109 | - | (10) | - | (20) | 1 | (10) | - | 1 | - | 71 | ||||||||||
| 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6,111 | 1,847 | (955) | - | (638) | (92) | (47) | - | 96 | (151) | 6,171 | ||||||||||
| 貸付金 | - | 47 | - | - | - | - | - | - | - | - | 47 | ||||||||||
| アセット・バック証券 | 3 | - | - | - | (1) | - | - | - | - | - | 2 | ||||||||||
| その他 | 1 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4 | 47 | - | - | (1) | - | - | - | - | - | 50 | ||||||||||
| 投資不動産 | 5 | - | - | - | - | - | (3) | - | - | - | 2 | ||||||||||
| トレーディング・ポートフォリオ負債 | (56) | (16) | 4 | - | - | 15 | - | - | (8) | 9 | (52) | ||||||||||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | (1,042) | - | - | (226) | - | 4 | (1) | - | (290) | 463 | (1,092) | ||||||||||
| 金利デリバティブ | (497) | - | - | - | 19 | (35) | - | - | 544 | 446 | 477 | ||||||||||
| 為替デリバティブ | 39 | - | - | - | - | (31) | - | - | 13 | (15) | 6 | ||||||||||
| クレジット・デリバティブ | (313) | (191) | 5 | - | 66 | 13 | - | - | 52 | 16 | (352) | ||||||||||
| エクイティ・デリバティブ | (419) | (90) | - | - | (132) | (135) | - | - | (104) | 12 | (868) | ||||||||||
| デリバティブ純額(1) | (1,190) | (281) | 5 | - | (47) | (188) | - | - | 505 | 459 | (737) | ||||||||||
| 合計 | 10,312 | 3,882 | (2,822) | (226) | (1,088) | (295) | (51) | - | 1,325 | 104 | 11,141 | ||||||||||
脚注
(1) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は4,532百万ポンドであり、同デリバティブ金融負債は(5,269)百万ポンドであった。
レベル3の金融資産および金融負債に係る未実現利益および損失
以下の表は、期末現在で保有されるレベル3の金融資産および金融負債から生じ、当期において認識された未実現利益および損失を開示している。
| 2024年6月30日に終了した半期 | 2023年6月30日に終了した半期 | ||||||||||||||
| 損益計算書 | 損益計算書 | ||||||||||||||
| トレーディング収益 | その他の 収益 | その他の 包括利益 | 合計 | トレーディング収益 | その他の 収益 | その他の 包括利益 | 合計 | ||||||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||||
| トレーディング・ ポートフォリオ資産 | (2) | - | - | (2) | (35) | - | - | (35) | |||||||
| 損益計算書を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 15 | 30 | - | 45 | (87) | (50) | - | (137) | |||||||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で測定する金融資産 | (2) | 11 | - | 9 | - | - | - | - | |||||||
| 投資不動産 | - | - | - | - | - | (3) | - | (3) | |||||||
| トレーディング・ ポートフォリオ負債 | 17 | - | - | 17 | 15 | - | - | 15 | |||||||
| 公正価値で測定すると指定された金融負債 | (29) | - | - | (29) | 2 | (1) | - | 1 | |||||||
| デリバティブ純額 | (191) | - | - | (191) | (186) | - | - | (186) | |||||||
| 合計 | (192) | 41 | - | (151) | (291) | (54) | - | (345) | |||||||
評価技法および感応度分析
感応度分析は、合理的に可能な様々な代替評価を行うために、重要な観察不能インプットを有する(レベル3)商品に対して実施される。適用される感応度分析の手法では、使用した評価技法の性質、また、観察可能な比較対象および過去のデータの入手可能性および信頼性ならびに代替モデルの使用による影響を考慮している。
感応度は月次で動的に算出される。計算は信頼できる参照元の範囲またはスプレッド・データ、あるいは関連する市場分析に基づくシナリオ、ならびに代替モデルの使用による影響に基づいている。感応度はポートフォリオの分散の影響を反映せずに計算される。
当期間の評価技法および感応度分析の手法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書の注記16「金融商品の公正価値」の記載事項と一致している。
観察不能インプットを用いた評価の感応度分析(レベル3ポートフォリオに関するもの)
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||||||||||||||
| 有利な変動 | 不利な変動 | 有利な変動 | 不利な変動 | ||||||||||||
| 損益計算書 | 株主資本 | 損益計算書 | 株主資本 | 損益計算書 | 株主資本 | 損益計算書 | 株主資本 | ||||||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||||||
| 金利デリバティブ | 99 | - | (170) | - | 78 | - | (158) | - | |||||||
| 為替デリバティブ | 6 | - | (10) | - | 4 | - | (9) | - | |||||||
| クレジット・ デリバティブ | 11 | - | (15) | - | 27 | - | (32) | - | |||||||
| エクイティ・ デリバティブ | 202 | - | (289) | - | 142 | - | (226) | - | |||||||
| 社債 | 55 | - | (31) | - | 34 | - | (22) | - | |||||||
| 貸付金 | 633 | 32 | (830) | (32) | 545 | 2 | (763) | (2) | |||||||
| プライベート・ エクイティ投資 | 30 | - | (30) | - | 9 | - | (9) | - | |||||||
| アセット・バック証券 | 39 | 4 | (29) | (4) | 36 | 1 | (27) | (1) | |||||||
| その他(1) | 93 | - | (106) | - | 90 | - | (91) | - | |||||||
| 合計 | 1,168 | 36 | (1,510) | (36) | 965 | 3 | (1,337) | (3) | |||||||
脚注
(1) その他には、エクイティ現物商品、ファンドおよびファンドリンク型商品、発行債券、コマーシャル・ペーパー、政府債および政府保証債ならびに投資不動産が含まれている。
代替モデルを用いる影響を考慮して、合理的に可能な様々な代替方法について観察不能インプットにストレスを負荷した影響は、最大1,204百万ポンド(2023年12月:968百万ポンド)の公正価値の増加または最大1,546百万ポンド(2023年12月:1,340百万ポンド)の公正価値の減少をもたらし、実質的にすべての潜在的な影響は剰余金ではなく損益に及ぶことになる。
重要な観察不能インプット
公正価値で認識され、レベル3に分類される資産および負債についての評価技法および重要な観察不能インプットは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書の注記16「金融商品の公正価値」の記載事項と一致している。
公正価値の調整
貸借対照表上の主要な評価調整は以下の通りである。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整 | (498) | (558) | |
| 担保が付されていないデリバティブによる資金調達 | 5 | (4) | |
| デリバティブ信用評価調整 | (190) | (209) | |
| デリバティブ自己信用評価調整 | 111 | 144 |
・市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整は、60百万ポンド減少し、(498)百万ポンドとなった。
・担保が付されていないデリバティブによる資金調達は、(4)百万ポンドから5百万ポンドへと小幅に変動した。
・デリバティブ信用評価調整は、担保が付されていない資産のエクスポージャー・プロファイルの減少を受けて19百万ポンド減少し、(190)百万ポンドとなった。
・デリバティブ自己信用評価調整は、クレジット・スプレッドインプットの縮小により、33百万ポンド減少し、111百万ポンドとなった。
ポートフォリオの適用除外
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産および金融負債グループの公正価値の測定に、IFRS第13号「公正価値測定」のポートフォリオの適用除外を利用している。金融商品は、現在の市況において、貸借対照表日現在の市場参加者間の秩序ある取引において、特定のリスク・エクスポージャーについての正味ロング・ポジション(すなわち資産)の売却、または特定のリスク・エクスポージャーについての正味ショート・ポジション(すなわち負債)の移転に対して受取ると考えられる価格を用いて測定される。このためバークレイズ・バンク・グループは、市場参加者が測定日現在の正味リスク・エクスポージャーの価格を決定する方法と整合した方法で、金融資産および金融負債グループの公正価値を測定している。
観察不能インプットを用いた評価モデルの使用の結果生じる未認識利益
取引価格(当初認識時の公正価値)と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用された場合に発生していたと考えられる金額との差額に関して収益にまだ認識されていない金額から、その後認識された金額を控除した額は、公正価値で測定する金融商品について213百万ポンド(2023年12月:194百万ポンド)、償却原価で計上される金融商品については17百万ポンド(2023年12月:18百万ポンド)であった。公正価値で測定する金融商品に帰属する金額は、追加額と為替差益85百万ポンド(2023年12月:136百万ポンド)、ならびに償却および戻入66百万ポンド(2023年12月:48百万ポンド)で、償却原価で計上される金融商品に帰属する金額は、償却および戻入1百万ポンド(2023年12月:7百万ポンド)ならびに追加額ゼロポンド(2023年12月:ゼロポンド)であった。
第三者による信用補完
バークレイズ・バンク・グループが発行したストラクチャードおよびブローカード譲渡性預金証書は、預金者1人当たり250,000米ドルを上限に、米国の連邦預金保険公社(以下「FDIC」という。)による保険が掛けられている。FDICはバークレイズ・バンク・グループおよびその他の銀行が支払う預金保険の保険料から資金を得ている。IFRS第9号の公正価値オプションに基づき公正価値で測定すると指定されたこれらの発行済譲渡性預金の帳簿価額には、この第三者による信用補完が含まれている。これらのブローカード譲渡性預金証書の貸借対照表上の価額は、3,829百万ポンド(2023年12月:5,162百万ポンド)であった。
公正価値で保有されない資産および負債の帳簿価額と公正価値の比較
償却原価で測定される金融資産および負債の公正価値の計算に用いた評価技法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書の注記16「金融商品の公正価値」の記載事項と一致している。
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの貸借対照表において償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値をまとめたものである。
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | 百万ポンド | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 債券(償却原価ベース) | 44,799 | 43,887 | 39,046 | 37,807 | |||
| 貸付金(償却原価ベース) | 145,773 | 147,555 | 146,201 | 147,323 | |||
| リバース・レポ取引およびその他類似の担保付貸付 | 2,980 | 2,980 | 1,103 | 1,103 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 預り金(償却原価ベース) | (324,012) | (324,092) | (301,798) | (301,851) | |||
| レポ取引およびその他類似の担保付借入 | (39,533) | (39,533) | (28,554) | (28,554) | |||
| 発行債券 | (43,078) | (42,994) | (45,653) | (45,557) | |||
| 劣後負債 | (37,849) | (39,602) | (35,903) | (37,295) | |||
6 劣後負債
| 2024年6月30日 に終了した半期 | 2023年12月31日 終了事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 1月1日現在期首残高 | 35,903 | 38,253 | |
| 発行 | 7,354 | 5,986 | |
| 償還 | (4,804) | (7,431) | |
| その他 | (604) | (905) | |
| 期末残高 | 37,849 | 35,903 | |
| 公正価値で測定すると指定された金融負債(注記5) | 543 | 579 | |
| 劣後負債合計 | 38,392 | 36,482 |
7,354百万ポンドの発行は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金5,999百万ポンド、バークレイズ・ピーエルシーに発行されたユーロ建4.973%固定利付金利再設定コーラブル劣後債(Tier 2項目)1,276百万ポンドおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社が対外的に発行した米ドル建変動利付債79百万ポンドで構成されている。
4,804百万ポンドの償還は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金で構成されている。
その他の変動には主に、外国為替の変動および公正価値ヘッジ調整額が含まれている。
7 引当金
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 顧客に対する補償 | 18 | 21 | |
| 法律、競争および当局関連 | 54 | 59 | |
| 人員削減および事業再編 | 91 | 126 | |
| 未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティおよび保証 | 452 | 473 | |
| その他引当金 | 142 | 138 | |
| 合計 | 757 | 817 |
8 退職給付
2024年6月30日現在、バークレイズ・バンク・グループのIAS第19号に基づく退職給付に係る資産純額は34億ポンド(2023年12月:35億ポンド)となった。バークレイズ・バンク・グループの主要な制度である英国退職基金(以下「UKRF」という。)のIAS第19号に基づく純超過額は、35億ポンド(2023年12月:36億ポンド)となった。
2023年9月30日現在のUKRFの年次の積立の最新情報によると、2022年9月30日現在の3年毎の数理評価では19.7億ポンドの超過であったのに対し、20.2億ポンドの超過であった。
9 その他の剰余金
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 為替換算再評価差額 | 3,676 | 3,783 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 | (1,493) | (1,207) | |
| キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 | (3,064) | (2,895) | |
| 当グループ自身の信用度に関連する剰余金 | (702) | (240) | |
| その他の剰余金 | 196 | 196 | |
| 合計 | (1,387) | (363) |
為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、ヘッジ効果考慮後のバークレイズ・バンク・グループの外国事業に対する純投資の再換算に係る累積損益を表す。
2024年6月30日現在、為替換算再評価差額に3,676百万ポンドの累積利益(2023年12月:3,783百万ポンドの利益)が計上されており、当期における損失は107百万ポンドであった。これは主に、当期において米ドルに対して英ポンドが下落したことを反映している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資の当初認識時からの累積未実現損益を表す。
2024年6月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額に1,493百万ポンドの累積損失(2023年12月:1,207百万ポンドの損失)が計上されている。当期における286百万ポンドの損失(2023年度:135百万ポンドの利益)は主に、債券利回りの変動によって債券の公正価値が変動したことによる236百万ポンドの損失(2023年度:293百万ポンドの利益)、および損益計算書に振替えられた158百万ポンド(2023年度:102百万ポンド)の正味利益と107百万ポンドの税金クレジット(2023年度:54百万ポンドの税金費用)に起因している。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ手段に係る累積損益を表し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計算書上の損益に振替えられる。
2024年6月30日現在、キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額に3,064百万ポンドの累積損失(2023年12月:2,895百万ポンドの損失)が計上されている。当期における169百万ポンドの損失(2023年度:2,661百万ポンドの利益)は、主要金利フォワード・カーブの上方シフト(2023年度:下方シフト)によって金利スワップの公正価値が変動したことによる1,162百万ポンドの損失(2023年度:1,999百万ポンドの利益)に起因しており、これは損益計算書に振替えられた935百万ポンドの累積損失(2023年度:1,665百万ポンドの損失)と58百万ポンドの税金ベネフィット(2023年度:1,003百万ポンドの税金費用)により相殺されている。
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
当グループ自身の信用度に関連する剰余金は、公正価値で測定する金融負債の当グループ自身の信用度に関連する累積損益を反映している。当グループ自身の信用度に関連する剰余金の金額は、将来の期間において損益に振替えられることはない。
2024年6月30日現在、当グループ自身の信用度に関連する剰余金に702百万ポンドの累積損失(2023年12月:240百万ポンドの損失)が計上されており、当期においては462百万ポンドの損失であった。これは主に信用スプレッドの縮小による635百万ポンドの損失を反映しており、173百万ポンドの税金クレジットにより一部相殺されている。
その他の剰余金
2024年6月30日現在、その他の剰余金として196百万ポンドの累積利益(2023年12月:196百万ポンドの利益)が計上されている。
10 偶発債務および契約債務
| 2024年6月30日現在 | 2023年12月31日現在 | ||
|---|---|---|---|
| 百万ポンド | 百万ポンド | ||
| 偶発債務および金融保証 | |||
| 担保に供された保証および信用状 | 17,272 | 17,578 | |
| 履行保証、支払承諾および裏書 | 9,553 | 9,251 | |
| 合計 | 26,825 | 26,829 | |
| 契約債務 | |||
| 荷為替信用状およびその他の短期的な貿易関連取引 | 2,489 | 2,352 | |
| スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠およびその他の契約債務 | 347,530 | 335,583 | |
| 合計 | 350,019 | 337,935 |
法律、競争および当局関連の事項に関連するバークレイズ・バンク・グループに対する潜在的な財務上の影響の見積りを開示することが現実的でない場合の偶発債務の詳細は、以下の注記11に記載されている。
11 法律、競争および当局関連
バークレイズ・バンク・グループが直面している法律上、競争上および規制上の課題の多くは、バークレイズの統制が及ばないものである。これらの事項が与える影響の程度は必ずしも予測可能ではなく、バークレイズの事業、経営成績、財政状態ならびに財務予測に重要な影響を及ぼす可能性がある。一連の類似の状況から生じる事項により、関連する事実および状況によっては偶発債務または引当金のいずれか、あるいはこの両方が生じる場合がある。
こうした事項に関連する引当金の認識には、注記7「引当金」に適用される関連する会計方針に従って重要な会計上の見積りおよび判断を行うことが含まれる。偶発債務によってバークレイズ・バンク・グループが受ける潜在的な財務上の影響の見積りは、現時点で見積もることが実務上不可能な場合、開示していない。本注記において詳述している様々な事項では、金額を特定しない損害賠償を求めている。一部の事項では賠償請求額が確定しているが、こうした請求額は、これらの事項に関するバークレイズ・バンク・グループの潜在的な財務エクスポージャーを必ずしも反映したものではない。
特定のアドバイザリー・サービス契約に対する調査およびその他の手続き
金融行為規制機構(以下「FCA」という。)の手続き
2008年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとカタール・ホールディングス・エルエルシーは、2件のアドバイザリー・サービス契約(以下「両契約」という。)を締結した。FCAは、両契約が2008年6月および11月のバークレイズ・ピーエルシーの資本調達(以下「本資本調達」という。)に関連していた可能性があったかどうか、またそれによって本資本調達に関するアナウンスメントまたは公表書類において開示すべきであったかどうかについて調査を行った。2013年に、FCAは、バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーが無謀な行為を行い、開示に関連する特定の上場規則に違反し、さらにバークレイズ・ピーエルシーが上場原則3にも違反したと結論付ける警告通知書(以下「本警告通知書」という。)を発行した。本警告通知書に記載された罰金は50百万ポンドであった。バークレイズ・ピーエルシーおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーはこの認定に異議を唱えた。2022年に、FCAの規制決定委員会(以下「RDC」という。)は、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーが特定の開示関連上場規則に違反したとする決定通知を発行した。RDCはまた、2008年11月の資本調達で行われた開示に関して、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーが無謀な行為を行い、バークレイズ・ピーエルシーが上場原則3に違反したと判断した。RDCはバークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーに対して、本警告通知書と同額の合計50百万ポンドの罰金を支持した。バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、RDCの認定の再審を求めて上級裁判所に提訴した。
その他の手続き
2023年に、バークレイズは、PCPインターナショナル・ファイナンス・リミテッドに関連する2つのジャージー特別目的ビークルから仲裁申立を受けた。同社は2008年10月の資金調達に関連する請求を主張している。バークレイズはこれらの請求に対して抗弁を行っている。
LIBORおよび他のベンチマークに関連する民事訴訟
様々な管轄区域における複数の個人および法人が、バークレイズ・バンク・グループおよびその他の銀行に対してLIBORおよび/またはその他のベンチマーク操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候があるか、あるいは提起している。
米ドル建LIBORに関する民事訴訟
米国内の様々な管轄区域で提起されている米ドル建LIBORに係る訴訟の大半は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(以下「SDNY」という。)における公判前手続の目的上、併合されている。訴状はほぼ同様で、特に米ドル建LIBORの金利操作を行うことにより、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・インク(以下「BCI」という。)および他の金融機関が個別に、また共同で、米国シャーマン反トラスト法(以下「反トラスト法」という。)、米国商品取引法(以下「CEA法」という。)、威力脅迫および腐敗組織に関する米国連邦法(以下「RICO法」という。)、1934年米国証券取引法ならびに様々な州法の規定に違反したと主張している。
それ以外の訴訟は金額を特定しない損害賠償を求める個別訴訟であるが、1件の訴訟では、原告らが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む全被告に対する実際の損害賠償およびその他の懲罰的損害賠償として100百万米ドル以上を求めている。両当事者はこの訴訟に関して原則的に和解に達した。この和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えている。その他の一部の訴訟では、反トラスト法およびRICO法に基づき3倍の損害賠償も求めている。
英ポンド建LIBORに関する民事訴訟
2016年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCIおよびその他の英ポンド建LIBORのパネル銀行を相手取り、SDNYにおいて提起された集団訴訟を意図した2件の訴訟が併合された。当該訴訟は、特に、被告らが反トラスト法、CEA法およびRICO法に違反して英ポンド建LIBORの金利操作を行ったと主張するものである。請求の却下を求める被告らの申立ては、2018年に認められた。原告らは却下について控訴している。
ICE LIBOR**に関する民事訴訟
2020年に、米ドル建ICE LIBORに連動する変動金利が付された貸付金およびクレジットカードの個々の債務者および消費者を代表して、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インクとその一部の関連会社(ICE)が管理するLIBORベンチマークに関連する訴訟が、カリフォルニア州北部地区連邦裁判所において個々の原告らのグループによって提起された。訴訟の却下を求める被告らの申立ては、2022年に認められた。原告らは修正訴状を提出したが、2023年に却下された。原告らは却下について控訴している。
米国外のベンチマークに関する民事訴訟
英国において、LIBORを操作したという主張に関連して、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の銀行に対して2017年に発行された請求が1件残っている。LIBORおよびEURIBORを操作したという主張に関連して、欧州における他の複数の管轄区域、アルゼンチンおよびイスラエルにおいても訴訟が提起されている。他にもその他の管轄区域における訴訟が将来において提起される可能性がある。
為替に関する民事訴訟
様々な管轄区域における複数の個人および法人が、バークレイズ・バンク・グループおよびその他の銀行に対して外国為替市場操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候があるか、あるいは提起している。
米国のリテールベースに関する民事訴訟
2015年に、銀行の支店においてリテールベースで為替取引を行った個人の集団を代表して、バークレイズ・ピーエルシーおよびBCIを含む複数の国際銀行を相手取った1件の集団訴訟を意図した訴訟(以下「リテールベースに関する請求」という。)が提起された。SDNYは、リテールベースに関する請求は、外国為替に関する併合訴訟における和解合意の対象ではないと判断した。裁判所はその後、バークレイズ・バンク・グループおよびその他の全被告に対するリテールベースに関する請求をすべて却下した。原告らは修正訴状を提出した。略式判決を求める被告らの申立ては、2023年に認められ、原告らの残りの請求は棄却された。原告らはこの判決に対して控訴し、2024年5月、控訴裁判所は棄却を支持した。再審を求める原告らの申立ては却下された。
米国外の外国為替に関する民事訴訟
英国、欧州のその他複数の管轄区域、イスラエル、ブラジルおよびオーストラリアにおいて、外国為替操作の疑いに関連する訴訟がバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCIおよびバークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド(以下「BX」という。)に対して提起されているか、あるいは提起される兆候がある。他にも訴訟が将来において提起される可能性がある。
上記の訴訟には、2019年に英国競争不服申立審判所(以下「CAT」という。)においてバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BX、BCIおよびその他の金融機関を相手取り提起された2件の集団訴訟とされる訴訟が含まれている。CATは2022年にこれらの請求を認証することを拒否したが、2023年に、控訴裁判所はCATの判決を覆し、請求はオプトアウト・ベースで認定されるべきであるとの判決を下した。控訴裁判所は、集団代表とされる二者のうち、どちらが請求を行うべきかについてCATの決定を支持した。バークレイズおよび関与する他の金融機関は、この判決を不服として英国最高裁判所に上訴する許可を得た。
金属に関連する民事訴訟
CEA法、反トラスト法ならびに州の反トラスト法および消費者保護法に違反して銀の価格を操作したと主張する米国の民事訴訟が、原告集団により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCIおよびBXを含む複数の銀行に対して提起され、SDNYに移送された。バークレイズのグループ企業およびその他の一部の被告らに対する訴訟は2018年に、残りの被告らに対する訴訟は2023年に却下された。原告らは全被告に対する訴訟の却下について控訴している。
またカナダの裁判所では、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・カナダ・インクおよびBCIに対して、金銀の価格を操作したと主張する民事訴訟が原告らの集団を代表して提起された。
米国の住宅モーゲージ関連民事訴訟
米国の住宅モーゲージ・バック証券(以下「RMBS」という。)に関連して、特定のRMBSに関して受託者が提起した未解決の買戻請求から生じた民事訴訟が1件残っている。当該訴訟では、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび/または2007年に取得した子会社が行った様々なローン・レベルに対する表明および保証(R&W)の違反を主張している。この訴訟の却下を求めるバークレイズの申立ては、2023年に却下された。両当事者は、この判決に対して控訴している。
政府証券および政府機関債に関する民事訴訟
米国財務省オークション**証券に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCIおよびその他の金融機関を相手取り、反トラスト法および州のコモンローに基づき、集団訴訟を意図した併合訴訟が米国連邦裁判所に提起されている。当該訴訟は、被告らが(ⅰ)共謀して米国財務省証券の市場を操作した、および/または(ⅱ)共謀して特定の取引プラットフォームへの参加を拒否することにより、または参加を拒否すると脅迫することにより、そのプラットフォームの構築を妨害したと主張するものである。裁判所は2021年に併合訴訟を却下した。原告らは修正訴状を提出した。修正訴状の却下を求める被告らの申立ては、2022年に認められた。原告らはこの判決に対して控訴し、2024年2月に控訴裁判所は却下を支持した。原告らは米国最高裁判所の審査を求めなかったため、本件は終結した。
さらに、一部の原告らは、BCIおよびその他一部の金融機関に対して、関連する直接訴訟を提起した。当該訴訟は、被告らが共謀して、反トラスト法、CEA法および州のコモンローに違反して米国財務省証券の市場を固定し、操作したと主張している。この訴訟は現在も停止されている。
国際機関債、ソブリン債および政府機関債に関する民事訴訟
トロントにあるカナダ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCI、BX、バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドおよびバークレイズ・キャピタル・カナダ・インク、ならびにその他の金融機関を相手取り、反トラスト法に基づく民事訴訟が提起されている。当該訴訟は、被告らが共謀して、米ドル建国際機関債、ソブリン債および政府機関債の市場の価格を固定して競争を妨害したと主張するものである。
両当事者は和解に達し、この和解に対して裁判所の予備的承認を得て、支払いが行われている。この和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
償還条項付変動利付債に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびBCIならびにその他の金融機関を相手取り、被告らが共謀または結託して、償還条項付変動利付債(以下「VRDO」という。)に設定された金利を人為的に引き上げたと主張する民事訴訟が提起されている。VRDOは、周期的に(通常は週次で)更改される金利が付された地方債である。州裁判所では、カリフォルニア州を代表する民間の原告らによる1件の訴訟が提起されている。集団訴訟を意図した3件の訴訟はSDNYにおいて併合された。SDNYにおける併合された集団訴訟において、原告らの請求の一部は2020年および2022年に却下され、集団認定を求める原告らの申立ては2023年に認められた。すなわち、この訴訟は集団訴訟として進む可能性がある。被告らはこの決定に対して控訴している。カリフォルニア州の訴訟では、カリフォルニア州控訴裁判所が2023年に原告らの請求棄却を取り消した。
単元未満社債に関する反トラスト法集団訴訟
2020年に、BCIおよびその他の金融機関は、米国において集団訴訟を意図した訴訟の被告とされた。訴状では、端株取引や価格決定のための電子取引プラットフォーム開発への参加を共謀して拒否したと主張している。原告らは、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。却下を求める被告の申立ては、2021年に認められ、これに対して原告らは控訴した。2024年7月、第2巡回区控訴裁判所は判決を取り消し、さらに手続を行うためSDNYに本件を差し戻した。
クレジット・デフォルト・スワップに関する民事訴訟
ニューメキシコ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、BCIおよびその他様々な金融機関を相手取った集団訴訟を意図した訴訟が係争中である。原告であるニューメキシコ州投資委員会および特定のニューメキシコ年金基金は、被告らが共謀して決済時にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)契約の評価に使用されるベンチマーク価格(すなわち、CDS最終オークション価格)を操作したと主張している。原告らは、米国反トラスト法およびCEA法の違反、ならびに州法に基づく不当利得を主張している。却下を求める被告らの申立ては、2023年に却下された。
金利スワップおよびクレジット・デフォルト・スワップに関する米国の民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびBCI、ならびに金利スワップ(以下「IRS」という。)のマーケット・メーカーの役割を務めるその他の金融機関は、1件の集団訴訟を意図した訴訟および特定のスワップ取引執行機関によって提起された複数の個別訴訟を含む、複数の反トラスト法訴訟の被告とされており、これらの訴訟はSDNYにおいて併合されている。訴状では、被告らが共謀してIRSの取引所の発展を妨げたとして、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。両当事者は本件の和解に達したが、引き続き裁判所の最終承認が必要である。この和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフローまたは財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えている。
2017年に、テラ・グループ・インク(以下「テラ」という。)は反トラスト法に基づく別の民事訴訟をSDNYにおいて提起した。当該訴訟は、IRS訴訟にて主張されている一部の行為によって、テラもクレジット・デフォルト・スワップ市場に関する損害を被ったと主張するものである。2019年に、裁判所は不当利得および不法な妨害に関するテラの請求を棄却したが、反トラスト法に基づく請求の棄却を求める申立ては却下した。テラは2020年に修正訴状を提出した。すべての請求の却下を求めるバークレイズの申立ては、2023年に認められた。テラはこの判決に対して控訴している。
BDCファイナンス・エルエルシー
2008年にBDCファイナンス・エルエルシー(以下「BDC」という。)は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが、ISDAマスター契約によって規定されるトータル・リターン・スワップのポートフォリオに関連する契約(以下「本マスター契約」という。)に違反したと主張し、298百万米ドルの損害賠償を求める訴訟をニューヨーク州最高裁判所において提起した。審理の後、裁判所は2018年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは違反を行った当事者ではない旨の判決を下し、この判決は控訴審において支持された。2021年に、第一審裁判所は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに3.3百万米ドルの支払いを命じる有利な判決を下したが、法務費用および経費はまだ決定されていない。BDCは控訴した。2022年に上訴裁判所は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに有利な第一審裁判所の略式判決を覆し、さらに手続を行うため下級裁判所に本件を差し戻した。両当事者は、裁判の範囲について反対申立てを提出した。2024年1月、裁判所はバークレイズに有利な判決を下した。BDCは控訴しており、控訴の判決が出るまでこの訴訟は中断される。
米国反テロリズム法に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他複数の銀行を相手取り、4,000名超の原告を代表して、8件の民事訴訟がニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所(以下「EDNY」という。)およびSDNYにおいて提起されている。訴状では概して、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその他の銀行が共謀してイラン政府およびイランの複数の銀行が米ドル建で取引できるよう便宜を図ったために、これによって資金を得たテロ行為で原告らまたは原告らの家族が負傷または死亡したと主張している。原告らは、米国反テロリズム法の規定(同法では認定された損害の3倍の賠償を認めている)に基づく苦痛、身体的苦痛および精神的苦痛に関する損害の回復を求めている。
裁判所は、EDNYにおける6件の訴訟のうち3件の却下を求める被告らの申立てを認めた。原告らは1件の訴訟で控訴し、2023年に却下が認められ、判決が下された。判決取り消しを求める原告らの申立てについて、すべての主張が提示された。EDNYで却下された他の2件の訴訟は、1件の訴訟に併合された。この訴訟およびEDNYの他の1件の訴訟の原告らは、2023年に修正訴状を提出した。EDNYの他の2件の訴訟は、現在停止している。SDNYにおける2件の訴訟のうち、裁判所は、1件目の訴訟の却下を求める被告らの申立てを認めた。この訴訟は停止され、2件目のSDNYの訴訟は、1件目の却下に対する控訴中は停止している。
株主代表訴訟
2020年に、バークレイズの株主とされる原告は、ニューヨーク州裁判所において、BCI、ならびに複数のバークレイズ・ピーエルシーの現職および元取締役会役員およびバークレイズ・バンク・グループの上級役員または従業員を相手取り、集団訴訟を意図した株主代表訴訟を提起した。株主は、名目上の被告であるバークレイズ・ピーエルシーを代表してこの訴訟を提起し、個々の被告が2006年会社法に基づくものを含め、義務違反により会社に損害を与えたと主張している。原告は、主張されているこれらの違反の結果としてバークレイズ・ピーエルシーが被ったとされる損失について、バークレイズ・ピーエルシーに代わって損害賠償を求めている。2021年に修正訴状が提出され、BCIおよびその他の一部の被告は却下を求める申立てを行った。却下を求める申立ては、2022年に認められた。原告はこの判決に対して控訴し、2023年にニューヨーク州第一司法部により全会一致で却下が認められた。原告は第一司法部の決定を不服としてニューヨーク州上訴裁判所に控訴している。
デリバティブ取引に関する民事訴訟
2021年に、オランダの住宅組合であるベスティアは、2008年から2011年の間にバークレイズ・バンク・ピーエルシーと締結した一連のデリバティブ取引に関連して、英国においてバークレイズ・バンク・ピーエルシーに329百万ポンドの損害賠償を求める訴訟を高等裁判所に提起した。2024年5月、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは和解に達し、これにより、バークレイズは責任を認めないものの、43.5百万ユーロを支払った。本件は終了している。
過去のタイムシェア・ローンおよび関連事項に関する専門家によるレビュー
バークレイズ・パートナー・ファイナンスとして取引し、バークレイズのPOSファイナンス事業を行うクライズデール・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド(以下「CFS」という。)は、タイムシェア購入に関連する顧客に対する特定のローンに係る過去の返済能力の評価についての懸念を受けて、2020年にFCAから専門家によるレビューを行うことを要求された。専門家によるレビューは2021年に終了した。CFSは、一定の是正措置の実施を含め、専門家によるレビューの要件を完全に遵守した。CFSは帳簿の全面的な遡及レビューを求められなかった。その代わり、CFSは過去の限定的な貸付をレビューし、CFSの実務慣行が顧客の損害の原因となったかどうかを確認し、損害を与えた事例の是正を行っている。この作業は、是正措置を会計処理するために計上された引当金を取り崩して、2023年において実質的に完了した。
自動車金融手数料の取り決め
2024年1月、FCAは、自動車金融市場における一任手数料の取り決めと販売の従来の利用について、複数の会社にわたるレビューを行うスキルのある担当者を任命すると発表した。これは、英国金融オンブズマン・サービス(以下「FOS」という。)による2つの最終決定を受けたものであり、そのうち1つは自動車金融商品の販売における手数料の取り決めと開示に関連するCFS(バークレイズ・ピーエルシーの子会社)に対する苦情、およびCFSに対するものも含め多数の苦情や裁判における請求を支持するものであった。バークレイズはこの決定に関して、高等裁判所でFOSに対する司法審査請求を開始した。バークレイズはFCAのスキルのある担当者によるレビューに全面的に協力する予定であるが、その結果は、財務上の影響の可能性を含め、不明である。FCAは現在のところ、2025年5月に本件の次のステップを示す予定である。バークレイズは、CFSがバークレイズ・バンク・グループの子会社であった2019年後半に自動車金融市場における営業活動を停止している。
米国における有価証券の超過発行
2022年に、経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが米国証券発行登録書に基づく登録金額を大幅に超えて有価証券を発行していたことを認識した。
2022年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、ならびに元経営陣および現経営陣に対して、バークレイズ・ピーエルシーの米国預託証券の価格下落に関する責任を問う集団訴訟とされる訴訟がマンハッタンの連邦地方裁判所に提起された。原告らは、この価格下落が情報公開における虚偽表示および省略の疑いの結果として発生したものと主張している。訴訟の却下を求める被告らの申立ては、2024年2月に一部が認められ、一部が却下された。バークレイズは、再審、またはこの判決に対する控訴許可を求める申立てを行った。
さらに、一連のETNの保有者は、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、ならびに米国の元経営陣および現経営陣と取締役に対して、ニューヨークの連邦裁判所に集団訴訟とされる訴訟を提起した。この訴訟では、特にバークレイズがこれらのETNが未登録証券であることを開示しなかったことによって投資家に判断を誤らせ、その結果、一連のETNのさらなる売出しと発行の停止を受けて保有者が被ったとされる損失についてバークレイズに責任があると主張している。原告らは修正許可を認められ、2024年3月に新たな訴状を提出した。バークレイズは却下を求める申立てを行った。
2024年3月に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、ならびに元経営陣および現経営陣に対して集団訴訟を意図した訴訟がニューヨークの連邦裁判所に提起された。原告は、バークレイズが有価証券の超過発行の結果としてVXX ETNの新規発行と販売を停止した際に、ショート・ポジションが多額の損失を被ったと主張し、ショート・ポジションの売手の集団を代表して訴訟を提起するとしている。
英国付加価値税に関する英国歳入税関庁(以下「HMRC」という。)の評価
2018年にHMRCは、英国で事業を行うバークレイズの一部の海外子会社をバークレイズの英国VATグループから除外する、またはグループへの加入を防ぐ効力をもつ通知を発行した。英国VATグループのメンバー間の供給は通常、VATが免除される。この通知は遡及的にも将来的にも効力を有していた。バークレイズは、遡及的なVAT評価と2018年以降に行われている継続的なVAT支払いの両方に関連して、HMRCの決定を不服として第一審判所(租税部)に控訴した。2014年から2018年までの期間を対象とする181百万ポンドのVAT(利息を含む。)がHMRCによって遡及的に賦課されたが、そのうち約128百万ポンドがバークレイズ・バンクUKピーエルシーに、約53百万ポンドがバークレイズ・バンク・ピーエルシーに帰属する見込みである。この遡及的に賦課されたVATは2018年に支払われており、予想される最終的な回収を反映するように調整された資産が認識されている。2018年以降、バークレイズは、該当する子会社からVATグループのメンバーへのグループ内供給に係るVATを支払っており、費用として認識している。継続的なVATの支払いに関しては、2024年度第2四半期に審理が完了しており、判決が待たれる。
一般事項
バークレイズ・バンク・グループは、英国、米国およびその他の海外の複数の管轄区域において、その他の様々な法律、競争および規制関連事項に関与している。バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業活動の一環として随時生じる、契約、有価証券、保証、債権回収、消費者信用、不正行為、信託、顧客資産、競争、データ管理および保護、知的財産、マネーロンダリング、金融犯罪、雇用、環境ならびにその他の制定法およびコモンロー上の問題を含め(ただしこれらに限定されない。)、バークレイズ・バンク・グループが提起した、またはバークレイズ・バンク・グループに対して提起された訴訟の対象となっている。
また、バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが現在、または以前から関与している消費者保護対策、マネーロンダリングや金融犯罪対策、法規制遵守、ホールセール取引活動ならびに銀行業務および事業活動のその他の分野(ただしこれらに限定されない。)に関連する、規制当局、政府機関またはその他の公共機関による聴取および検査、情報請求、監査、調査および訴訟ならびにその他の手続の対象となっている。バークレイズ・バンク・グループは、関連当局と協力し、これらの事項および本注記に記載のその他の事項に関して、継続的にすべての関連機関に対して適宜、概要報告を行っている。
現時点において、バークレイズ・バンク・グループは、これらその他の案件の最終的な解決がバークレイズ・バンク・グループの財政状態に重大かつ不利な影響を与えるとは予想していない。しかしながら、こうした事項および本注記において具体的に記載されている事項に伴う不確実性の観点から、特定の1つまたは複数の事項(以前に扱われていた事項や本注記の作成日以降に発生した事項を含む。)の結果が、特定の期間におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの経営成績またはキャッシュフローにとって重要でないという保証はない。これは、特に、かかる事項によって生じる損失の金額または当該報告期間に計上される利益の金額によって異なる。
12 関連当事者取引
2024年6月30日に終了した半期における関連当事者取引は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2023年度の英文年次報告書で開示された取引内容と同様の性質であった。2024年6月30日に終了した半期に生じた関連当事者取引のうち、バークレイズ・バンク・グループの当期の財政状態または業績に重要な影響を及ぼすものはない。
その他の情報
| 増減率(%)(2) | |||||||||
| 為替レート(1) | 2024年6月30日 | 2023年12月31日 | 2023年6月30日 | 2023年12月31日 | 2023年6月30日 | ||||
| 期末日-米ドル/英ポンド | 1.26 | 1.28 | 1.27 | (2)% | (1)% | ||||
| 6カ月平均-米ドル/英ポンド | 1.30 | 1.24 | 1.23 | 5% | 6% | ||||
| 3カ月平均-米ドル/英ポンド | 1.26 | 1.24 | 1.25 | 2% | 1% | ||||
| 期末日-ユーロ/英ポンド | 1.18 | 1.15 | 1.16 | 3% | 2% | ||||
| 6カ月平均-ユーロ/英ポンド | 1.19 | 1.15 | 1.14 | 3% | 4% | ||||
| 3カ月平均-ユーロ/英ポンド | 1.18 | 1.15 | 1.15 | 3% | 3% | ||||
脚注
(1) 上記の平均為替レートは、各期間における日次のスポット・レートの平均である。
(2) 増減率は英ポンドの数字に対する影響に基づくものである。
2 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当なし。
(2) 訴訟
本書「第6-1 中間財務書類」における財務書類に対する注記11を参照のこと。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の相違】
当グループは英国で採用される国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)の規定を採用している。
IFRSの原則は、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則および会計慣行と以下の重要な点で相違している。
(a) 企業結合
IFRS第3号「企業結合」に従って、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されず、国際会計基準(以下「IAS」という。)第36号「資産の減損」に従って、毎年減損についてテストし、事象や状況の変化が減損の可能性を示している場合はより頻繁に減損テストを実施する。IFRS第3号(改訂)に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債(債務)の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成以外の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されなければならない。ただし、のれんの金額が重要性に乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これに基づき、償却されている場合でも、減損会計が適用されている。
(b) 非支配持分の評価
IFRS第3号では、取得企業は、企業結合取引ごとに非支配持分を(a)公正価値(全部のれん)、または(b)被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合(購入のれん)のいずれかの方法を選択して測定する。
日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。
(c) 外国為替レートの変動の影響
IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に従って、在外事業体の取得により生じたのれんは在外事業体の資産・負債として決算日レートで換算される。
日本では、のれんは、当初取得時の為替レートで換算される。
(d) 連結財務諸表
IFRS第10号「連結財務諸表」では、連結範囲は主に、支配の考え方に基づき判断される。投資企業は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているとみなされるため、投資先を連結する。当該基準に従って、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引および事象等について、統一した会計方針を使用して作成される。特別目的事業体(以下「SPE」という。)については、この基準の適用範囲に含まれ、SPEのリスクの変動性および経済価値に関する追加的な特定の解釈指針が適用される。同一環境下で行われた同一の性質の取引および事象等に関して会計方針の統一が必要である。
日本では、連結範囲は支配の考え方に基づき判断されるが、IFRSと比較すると詳細な判断基準が示されているため、実務において連結の範囲が異なる可能性がある。SPEの連結の要否の決定については、SPEに対する出資者およびSPEへの資産の譲渡者は、一定の要件を満たす場合、そのSPEの連結の範囲からの除外が認められている。通常、同一環境下で行われた同一の性質の取引等については、親会社と子会社の間で会計方針を統一することが求められている。ただし、当面の間、海外子会社について、一部の項目を除きIFRSの使用が認められている。
(e) 関連会社に対する投資
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(2011年改訂)では、投資企業の財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引および事象について統一した会計方針を使用して作成される。関連会社では同一の会計方針が使用される。
日本では、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に基づき、持分法適用会社の会計処理を統一することが要求されている。
ただし、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、当面の間、IFRSに準拠して作成された財務諸表を持分法の適用上利用することが認められている。当該実務対応報告の適用時期は、「持分法に関する会計基準」と同様とされている。
(f) 従業員給付
IAS第19号「従業員給付」(改訂)では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識され、確定給付(資産)の再測定から生じた変動に数理計算上の差異を含めた額をこれらが生じた期間のその他の包括利益に直ちに認識し、後の期間に損益への組み替えは行わない。さらに、同基準は、期待運用収益率の考え方はなく、期首に算定した制度の確定給付資産または負債に割引率を乗じて利息費用/収益純額を算定することを要求している。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうち費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に認識される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。期待運用収益率は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて計算する。
(g) 資産の減損
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として認識する。
IAS第36号の適用範囲に該当する資産については、過去に認識された減損損失がもはや存在しない、または、減少した兆候がある場合に回収可能価額の見積りを行う。直近の減損損失の認識以降に資産の回収可能価額を算定するために使用する見積りに変更があった場合、かかる減損損失の戻入れが行われる。ただし、のれんに係る減損損失は特定の状況を除いて戻入れない。
金融商品の減損は、IFRS第9号に基づき行われる。企業は、すべての償却原価で測定する金融資産、リース債権、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産、ローン・コミットメントおよび金融保証契約について、偏りのない将来予測的情報に基づき予想信用損失(以下「ECL」という。)を認識することが求められている。報告日において、12カ月のECLに相当する引当金(またはローン・コミットメントおよび金融保証に係る引当金)を認識することが求められている。当初認識時(ステージ1)以降に信用リスクが著しく増大した場合、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したとみなされる金融商品(ステージ2)または信用が減損している金融商品(ステージ3)について、全期間の予想信用損失に相当する引当金(または引当金繰入額)を認識しなければならない。報告日現在の損失評価引当金をIFRS第9号に従い認識が求められる金額に調整するために、ECLの繰入(または戻入れ)が減損に係る利得または損失として認識される。
日本では、固定資産を対象とした減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される。当該基準では、固定資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として認識される。
金融商品の減損については「金融商品に関する会計基準」において規定されている。減損がもはや存在しない、または減少したといった回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合においても、すべての資産について減損損失の戻入れは禁止されている。
(h) 金融資産の認識の中止
IFRS第9号「金融商品」では、企業が金融資産の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてを移転する、または企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もしないが譲受人に実質的な資産の売却能力がある場合に、金融資産全体の認識の中止が成立する。また、企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もせず、譲受人に実質的な資産の売却能力がない場合、企業は、企業が継続的に関与する範囲において当該資産を引き続き認識しなければならない。金融資産の一部の認識の中止は、その部分が具体的に識別されたキャッシュ・フローまたは資産のキャッシュ・フローの比例持分で構成される場合に適切となる。その他については、認識の中止は金融資産全体に関して評価しなければならない。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときにその認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を有していない場合である。
(i) 金融保証契約
IFRSでは、金融保証契約は、当初認識時において公正価値で評価される。当初認識以降、(i)IFRS第9号に従って算定された損失評価引当金の金額と、(ii)当初認識額から(適切な場合)IFRS第15号に従って収益に認識された償却累計額を控除した金額のいずれか大きい金額で測定されるが、金融保証が公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバティブに該当する場合はその限りではない。
日本では、財務構成要素アプローチに基づく金融資産または金融負債の認識の中止に関連するものを除いて、金融保証契約は公正価値で測定されない。
(j) 金融商品の分類と測定
IFRS第9号では、金融資産は、(i)金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと、(ii)金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性(元本および利息のみの支払い(以下「SPPI」という。)とも呼ばれる)の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、SPPIのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合、金融資産は償却原価で測定される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定する金融資産
金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、SPPIのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合、金融資産はFVOCIで測定される。事後の公正価値の変動(減損、受取利息および為替差損益に関連するものを除く)は、金融資産が売却されるまで、その他の包括利益に認識される。処分時に、その他の包括利益に認識される累積利得および損失は、純損益に組み替えられる。
(3) 持分証券
トレーディング目的以外で保有する持分証券について、当グループは、金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができる(純損益で認識される受取配当金を除く)。当該持分証券の認識の中止に係る利得または損失は純損益に振り替えられない。また、これらの資産は減損要件の対象ではないため、純損益への組替調整は行われない。当グループが金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行わない場合、持分証券は純損益を通じて公正価値で測定される。
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
トレーディング目的以外で保有する金融資産は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に当該カテゴリーに分類される。
金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、以下の条件を一つ以上満たす場合に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
・ 指定により、会計上のミスマッチが除去または大幅に低減される場合
・ 金融資産と金融負債のグループまたは金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され業績評価されている場合
・ 金融負債が、密接に関連していない一つ以上の組込デリバティブを含む場合
(5) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。また、金融資産の契約条件により、SPPIであるキャッシュ・フローが所定の日に生じない場合、または、金融資産が(i)契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、もしくは(ii)契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されていない場合は、金融商品は純損益を通じて公正価値で測定される。
日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書で認識される。IFRS第9号で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能な選択肢は認められていない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定され、公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理する。
1) 公正価値の変動額を純資産に認識し、売却、減損または回収時に損益計算書に組み替える。
2) 公正価値の変動額は、銘柄ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産に認識し、下回る場合には損益計算書に認識する。
市場価格のない株式等は、取得原価で測定される。
金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。日本基準では、自己の信用リスクは認識されない。
(k) ヘッジ会計
IFRS第9号では、IAS第39号に従いヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針を選択することができ、当グループでもこれを選択している。
IAS第39号では、一般的に、以下のヘッジが認められている。
(1) 公正価値ヘッジ
認識された資産もしくは負債または確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が純損益を通じて公正価値で認識され、ヘッジ対象の帳簿価額は調整される
(2) キャッシュフロー・ヘッジ
認識された資産および負債または非常に可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に認識され、後に損益に組み替えられる時期はヘッジ対象に依拠する。非有効部分は損益に認識される。
(3) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体の機能通貨から表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ。キャッシュフロー・ヘッジと類似した会計処理が行われる。
日本では、ヘッジ会計の目的は、公正価値およびキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを管理することである。原則として、繰延ヘッジが適用され、時価ヘッジも例外として認められている。
(1) 繰延ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる。
(2) 時価ヘッジ
ヘッジ対象およびヘッジ手段が公正価値で測定され、その損益は純損益に認識される。現行の基準では、時価ヘッジは「その他有価証券」についてのみ認められている。
(3) 在外子会社に対する資本持分のヘッジ
在外子会社または関連会社に対する持分がヘッジ対象として指定された場合、ヘッジ手段に係る為替差損益を、為替換算調整勘定に認識することができる。また、ヘッジ会計の適用には、金融商品に関する会計基準に規定される要件の充足が求められる。さらに、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段が同一の通貨である場合には、省略することができる。
(l)リース
IFRS第16号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はない。当グループが借手の場合、以下の両方を認識することが求められる。
・ リース負債(リースに係る将来キャッシュ・フローの現在価値で測定される)
・ 使用権資産(リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストおよびリースで要求されている原資産の原状回復のコストの見積りを加算し、リース・インセンティブを控除した金額で測定される)
リース期間が12カ月を超えないリースについては、認識に関する例外規定があり、借手はオペレーティング・リースと同様の会計処理を適用することができる。その後、リース負債を、リース期間を通じて一定の率を生じさせる利息の発生により増額し、リース料の支払時に減額する。使用権資産は、リース期間にわたって損益計算書に償却される。
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。ファイナンス・リースについては、通常の売買取引と類似する方法で、借手の財務諸表にリース資産を認識し、対応するリース債務を負債に認識する。なお、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
第7 【外国為替相場の推移】
当半期中の日本円とスターリング・ポンドの為替相場は、2紙以上の日本の日刊新聞に掲載されているため省略する。
第8 【提出会社の参考情報】
令和6年1月1日以降本日までに関東財務局長に次の書類が提出されている。
| 提出書類 | 提出年月日 | |
|---|---|---|
| 1. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月4日 |
| 2. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月18日 |
| 3. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月19日 |
| 4. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月19日 |
| 5. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月19日 |
| 6. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月19日 |
| 7. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年1月19日 |
| 8. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年1月22日 |
| 9. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年2月9日 |
| 10. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年2月27日 |
| 11. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年2月27日 |
| 12. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年2月27日 |
| 13. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年2月27日 |
| 14. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年2月27日 |
| 15. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月15日 |
| 16. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月18日 |
| 17. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月18日 |
| 18. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月18日 |
| 19. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月18日 |
| 20. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月18日 |
| 21. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月18日 |
| 22. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月19日 |
| 23. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月19日 |
| 24. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月22日 |
| 25. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月28日 |
| 26. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月28日 |
| 27. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月28日 |
| 28. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月28日 |
| 29. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年3月28日 |
| 30. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年3月29日 |
| 31. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月5日 |
| 32. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月9日 |
| 33. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月12日 |
| 34. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月16日 |
| 35. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月16日 |
| 36. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月16日 |
| 37. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月16日 |
| 38. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月16日 |
| 39. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月19日 |
| 40. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年4月19日 |
| 41. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月22日 |
| 42. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 43. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 44. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 45. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 46. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 47. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年4月26日 |
| 48. | 訂正発行登録書(令和6年4月22日提出の訂正発行登録書に係るもの) | 令和6年5月1日 |
| 49. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月1日 |
| 50. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月2日 |
| 51. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月10日 |
| 52. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月10日 |
| 53. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 54. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 55. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 56. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 57. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 58. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月20日 |
| 59. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月21日 |
| 60. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月29日 |
| 61. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 62. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 63. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 64. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 65. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 66. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 67. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年5月30日 |
| 68. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年5月31日 |
| 69. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月3日 |
| 70. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 71. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 72. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 73. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 74. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 75. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月18日 |
| 76. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書および令和6年5月30日提出の訂正発行登録書に係るもの) | 令和6年6月18日 |
| 77. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年6月26日 |
| 78. | 有価証券報告書およびその添付書類(事業年度自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) | 令和6年6月28日 |
| 79. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年6月28日 |
| 80. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 81. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 82. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 83. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 84. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 85. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月1日 |
| 86. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月1日 |
| 87. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月1日 |
| 88. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月1日 |
| 89. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月19日 |
| 90. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月19日 |
| 91. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月19日 |
| 92. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月19日 |
| 93. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年7月19日 |
| 94. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年7月19日 |
| 95. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 96. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 97. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 98. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 99. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 100. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月1日 |
| 101. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月13日 |
| 102. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月22日 |
| 103. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 104. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 105. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 106. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 107. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 108. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 109. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 110. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 111. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月23日 |
| 112. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 113. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 114. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 115. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 116. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 117. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年8月29日 |
| 118. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年8月30日 |
| 119. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月2日 |
| 120. | 訂正発行登録書(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの) | 令和6年9月12日 |
| 121. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
| 122. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
| 123. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
| 124. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
| 125. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
| 126. | 発行登録追補書類(令和5年7月28日提出の発行登録書に係るもの)およびその添付書類 | 令和6年9月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当なし。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1-A (理由)
以下の各社債に関連する発行登録追補書類に記載の通り、所定の期限前償還事由(当該書類に規定される。)の有無、および/または所定のノックイン事由(当該書類に規定される。)の有無、および/または満期償還額(当該書類に規定される。)は、当該会社(または当該会社を含む複数の対象会社)の普通株式の株価に基づいて決定される。また、以下の社債は、所定のノックイン事由が発生した場合に当該会社(または当該会社を含む複数の対象会社のうちの1社)の普通株式の交付および一定の条件に基づく現金金額の支払(もしあれば)により償還される。したがって、当該会社の企業情報は当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、当社、関連するディーラー、関連する売出人、関連する売出取扱人(もしいれば)、その他の当該社債の売出しの関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報(以下に言及される書類に含まれる情報を含む。)の正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
1-B (各社債の内容)
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年10月24日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(信越化学工業、オリエンタルランド、SUBARU)
(1) 発行日
2024年4月25日
(2) 売出金額
400,000,000円
(3) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
該当事項なし
(4) 当該会社の名称及び住所
信越化学工業株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式会社オリエンタルランド
千葉県浦安市舞浜1番地1
株式会社SUBARU
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
(5) 当該会社の株式の内容
A 信越化学工業株式会社
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月20日現在): | 2,001,691,765株 |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
| 内容: | 単元株式数 100株 |
B 株式会社オリエンタルランド
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月27日現在): | 1,818,450,800株 |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 内容: | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (単元株式数 100株) |
C 株式会社SUBARU
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月20日現在): | 753,901,573株 |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 内容: | 単元株式数 100株 |
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年11月28日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(JFEホールディングス、トヨタ自動車、東京海上ホールディングス)
(1) 発行日
2024年5月29日
(2) 売出金額
320,000,000円
(3) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
該当事項なし
(4) 当該会社の名称及び住所
JFEホールディングス株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
トヨタ自動車株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1番地
東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番4号
(5) 当該会社の株式の内容
A JFEホールディングス株式会社
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月25日現在): | 639,438,399株(注) |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 内容: | 単元株式数 100株 |
(注) 同社が令和6年6月25日に提出した有価証券報告書によると、令和6年5月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はなく、また、令和6年6月1日から同年6月25日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認できていないため上記発行済株式数には含まれていない。
B トヨタ自動車株式会社
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月25日現在): | 15,794,987,460株 |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場) |
| 内容: | 単元株式数 100株 |
C 東京海上ホールディングス株式会社
| 種類: | 普通株式 |
|---|---|
| 発行済株式数(令和6年6月21日現在): | 1,978,000,000株 |
| 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名: | 東京証券取引所 プライム市場 |
| 内容: | 単元株式数 100株 |
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年10月24日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(信越化学工業、オリエンタルランド、SUBARU)
信越化学工業株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第147期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月20日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
(a) 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和6年6月28日に関東財務局長に提出
(b) 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を令和6年8月6日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
| 株式会社名古屋証券取引所 | 名古屋市中区栄三丁目8番20号 |
株式会社オリエンタルランドの情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月27日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和6年6月28日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
株式会社SUBARUの情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第93期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月20日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
該当なし。
ニ.訂正報告書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年11月28日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(JFEホールディングス、トヨタ自動車、東京海上ホールディングス)
JFEホールディングス株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第22期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月25日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和6年6月26日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
トヨタ自動車株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第120期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月25日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
該当なし。
ニ.訂正報告書
該当なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
| 株式会社名古屋証券取引所 | 名古屋市中区栄三丁目8番20号 |
東京海上ホールディングス株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第22期)(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
令和6年6月21日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
該当なし。
ハ.臨時報告書
(a) 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和6年6月25日に関東財務局長に提出
(b) 上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を令和6年8月29日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
四半期報告書の訂正報告書及び確認書
四半期会計期間(第22期第2四半期)(自令和5年7月1日 至令和5年9月30日)
令和6年7月31日 関東財務局長に提出
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
| 名 称 | 所 在 地 |
|---|---|
| 株式会社東京証券取引所 | 東京都中央区日本橋兜町2番1号 |
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当なし。
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年6月27日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラブル債 |
|---|---|
| 2. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年7月15日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラブル債 |
| 3. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年7月28日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラブル債 |
| 4. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年8月28日満期 期限前償還条項(トリガーステップダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債 |
| 5. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー2027年11月11日満期 日経平均株価連動利付 円建コーラブル社債 |
| 6. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年11月30日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 7. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年12月28日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 8. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年1月31日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 9. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年2月14日満期 日経平均株価連動 満期時ボーナスクーポン条項付 米ドル建社債 |
| 10. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年2月20日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
| 11. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年4月17日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
| 12. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年4月26日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 13. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年5月30日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 14. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年6月28日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 15. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年7月31日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 16. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年8月28日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
| 17. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年9月10日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
| 18. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年9月27日満期 円建て社債(日経平均株価連動満期時ボーナスクーポン条項付) |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債については、所定の利息計算期間に適用される利率(利率に関しては、すべての利息計算期間について固定利率が適用される社債を除く。)、ならびに満期償還額および所定の期限前償還事由の有無が日経平均株価および/またはその他の株価指数(その他の株価指数に関しては、「S&P 500指数」の項の各1(1)にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、日経平均株価についての開示を必要とする。
2 内容
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、株式会社日本経済新聞社が計算し公表する株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。
S&P 500指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025年8月28日満期 期限前償還条項(トリガーステップダウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2指数(日経平均株価・S&P500指数)連動 円建社債 |
|---|---|
| 2. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年2月20日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
| 3. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年4月17日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
| 4. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年9月10日満期 日米2指数参照 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債 |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、S&P 500指数および/またはその他の株価指数(その他の株価指数に関しては、「日経平均株価」の項の1(1)にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、S&P 500指数についての開示を必要とする。
2 内容
S&P 500®は単独で米国株式市場を測る最も優れた手段とみなされており、世界的に有名な株価指数である。この指数には米国経済の主要産業を代表する500銘柄が含まれている。S&P 500は米国株式の約75%を占める大型株に焦点を合わせているが、市場全体に関しても理想的な指標となる。S&P 500はポートフォリオの構築要素として使用できる一連のS&P米国株式指数の一部である。
S&P 500はS&P株価指数委員会が管理している。指数委員会はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。指数委員会の目標は、S&P 500が大型株のリスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表的指数であり続けることを保証することにある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効率的なポートフォリオ売買を確保するために、指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
バークレイズ米国株式・機動配分指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年6月29日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
|---|---|
| 2. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年7月21日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 3. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年9月3日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 4. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年9月30日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 5. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年10月29日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 6. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年11月30日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 7. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026年12月30日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 8. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027年1月28日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 9. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027年2月22日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 10. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027年3月31日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
| 11. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027年4月28日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連動円建て社債 |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ米国株式・機動配分指数の水準により決定される。そのため、バークレイズ米国株式・機動配分指数についての開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物の価格動向への追随を図りつつ、取引時間中に観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に株式配分比率の増減を実施したときのパフォーマンスを表示するものである。
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物、日本株価指数先物および香港株価指数先物の3種類から構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」という。)バスケットに対する投資リターンを基に算出されている。
各構成資産への配分比率は、米国株価指数先物の100%買建を基準配分比率としつつ(以下「基準配分比率」という。)、取引時間中に観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に見直しが行われる。米国株式取引時間においては、基準配分比率に対して米国株価指数先物の配分比率を100%を上限として増減させることがある。これに続く日本株式取引時間では基準配分比率に加えて日本株価指数先物を60%を上限として買建ないし売建を、同じく香港株式取引時間では香港株価指数先物を40%を上限として買建ないし売建を実施することがある。したがって、各構成資産への合計での配分比率は原則として0%から200%の範囲で推移する。なお、基準配分比率に対して行った配分比率の増減は原則として各株式取引時間の終了に伴って解消させるため、すべての構成資産が取引時間外の場合には、基本配分比率に復旧する。バークレイズ米国株式・機動配分指数値の推移によっては、実際の配分比率が本項記載の配分比率ならびに上限値から乖離することがあるため、指数定義に定められた条件に基づいてリバランスを実施する。
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032年7月28日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付き円建社債 |
|---|---|
| 2. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032年8月31日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付き円建社債 |
| 3. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032年9月28日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付き円建社債 |
| 4. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032年10月28日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付き円建社債 |
| 5. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年5月26日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 円建て社債 |
| 6. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年6月23日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付(連動率300%) 米ドル建て社債 |
| 7. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年6月23日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付(連動率800%) 米ドル建て社債 |
| 8. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年7月26日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 豪ドル建て社債 |
| 9. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028年12月28日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 円建て社債 |
| 10. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年4月12日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 円建て社債 |
| 11. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年6月11日満期 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数連動クーポン付 円建て社債 |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数の水準により決定される。そのため、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数についての開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数(以下「本指数」という。)は、指数スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「指数スポンサー」という。)が開発した指数定義に基づき、指数計算代理人であるソラクティブ・アーゲー社(以下「指数計算代理人」という。)により算出される。指数計算代理人は事後的に指数スポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、日本国・米国・独国の債券・株式、日本国リート、日本円・米ドル為替の計8種類の算出対象から構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」という。)機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合のパフォーマンスを表示するものである。
構成資産の内、日本国・米国・独国の債券については、買持ちポジションを原則としつつ、各々について短期金利・インフレ・株式指標に基づき金利上昇傾向と判定される局面にあっては売持ちポジションを採用することがある。日本円・米ドル為替については、過去約3カ月の価格動向に基づき、日本円売り・米ドル買い、米ドル売り・日本円買いのいずれかのポジションを採用する。なお、日本国・米国・独国の株式、日本国リートについては、買持ちポジションのみを構築する。
バスケットにおける各構成資産の構成比は、次の過程により決定される。まず、各構成資産の過去約3カ月の実現変動率に基づき、各構成資産のリスク寄与度が均等になると考えられる仮構成比を算出する。次に、過去約3カ月の価格動向に基づき、各構成資産の順位付けを行う(以下、各構成資産の有する順位を「ランキング」という。)。最後に、ランキングが5位から8位の構成資産群に対しては、各構成資産への割り当てを仮構成比よりも小さい値にとどめ、割り当てを留保した仮構成比の合計値を、ランキング1位から4位の構成資産群に、各構成資産の仮構成比に基づく比例配分によって加重する。結果として、ランキング1位から4位の各構成資産に対しては、仮構成比よりも大きな値が割り当てされる。なお、各構成資産に割り当てされる構成比には上限が定められている。本項記載の過程は、原則として1週間に一度実施され、当該過程を通じて得られた構成比と実際の構成比との間に一定の乖離が生じた場合には、構成比の調整が実施される。
本指数は、その変動率を年率換算2.5%に維持することを目標としており、前項の過程を通じて決定された構成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎営業日計測する。構成比の調整が実施される指数営業日には、変動率2.5%を目標とした各構成資産への配分比率を決定し、それ以外の指数営業日にあっては、計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケットにおける構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、グロス配分比率の合計値は150%を上限とする。
各構成資産の配分比率の見直しは指数定義に基づいて実施されるものであり、指数定義に定められた例外的な状況において行使されるものを除いては、指数スポンサーは裁量権を有しておらず、一切の受託者責任を負うものではない。
本指数は日本円建で表示される。日本円建ではない各構成資産のパフォーマンスは、指数定義の定める方法により為替レートの変動を反映して日本円建に換算される。なお、外貨建の各構成資産については各市場の先物・先渡取引価格を算出根拠とすることから、為替レートの変動が及ぼす影響は、差金決済相当額ならびに評価損益相当額に限定され、元本相当額には及ばない。
バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | 2029年1月19日満期 バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数連動ボーナスクーポン条項付 米ドル建社債(愛称 ジャパンゴールドハーモニー) |
|---|---|
| 2. | 2029年2月20日満期 バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数連動ボーナスクーポン条項付 米ドル建社債(愛称 ジャパンゴールドハーモニー) |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数の水準により決定される。そのため、バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数についての開示を必要とする。
2 内容
参照指数であるバークレイズ・ジャパン・ゴールド指数(以下「本指数」という。)は、スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが開発した指数定義に基づき、指数計算代理人であるMerQube, Inc.により算出される。指数計算代理人は事後的にスポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、日本株式および金の計2種類の算出対象から構成されており(構成資産を総称して、以下「バスケット」という。)、機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合のパフォーマンスを表示するものである。
バスケットにおける、各構成資産の構成比は、1対1である。これを保つため、原則として、毎指数営業日に配分の調整が実施される。
本指数は、その変動率を年率換算15%に維持することを目標としており、上記の過程を通じて決定された構成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎指数営業日計測する。計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケットにおける構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、各構成資産への配分比率はそれぞれ100%を上限とし、グロス配分比率の合計値は200%を上限とする。
各構成資産の配分比率の見直しは指数定義に基づいて実施されるものであり、指数定義に定められた例外的な状況において行使されるものを除いては、スポンサーは裁量権を有しておらず、一切の受託者責任を負うものではない。
本指数は米ドル建で表示される。米ドル建ではない各構成資産のパフォーマンスは、指数定義の定める方法により為替レートの変動を反映して米ドル建に換算される。なお、外貨建の各構成資産については各市場の先物・先渡取引価格を算出根拠とすることから、為替レートの変動が及ぼす影響は、差金決済相当額ならびに評価損益相当額に限定され、元本相当額には及ばない。
バークレイズ・世界株式指数RC15%
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. 2028年12月21日満期 世界株式インデックス連動 満期時ボーナスクーポン条項付 米ドル建社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・世界株式指数RC15%の水準により決定される。そのため、バークレイズ・世界株式指数RC15%についての開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ・世界株式指数RC15%(以下「本指数」という。)は、スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが開発した指数定義に基づき、指数計算代理人であるブルームバーグにより算出される。指数計算代理人は事後的にスポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、日本国・米国・欧州の株式、計3種類の算出対象から構成されており(構成資産を総称して、総称して、以下「バスケット」という。)、機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合のパフォーマンスを表示するものである。
バスケットにおける、各構成資産の構成比は、日本国株式15%、米国株式70%、欧州株式15%である。これを保つため、原則として、毎指数営業日に配分の調整が実施される。
本指数は、その変動率を年率換算15%に維持することを目標としており、前項の過程を通じて決定された構成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎指数営業日計測する。計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケットにおける構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、グロス配分比率の合計値は100%を上限とする。
各構成資産の配分比率の見直しは指数定義に基づいて実施されるものであり、指数定義に定められた例外的な状況において行使されるものを除いては、スポンサーは裁量権を有しておらず、一切の受託者責任を負うものではない。
本指数は米ドル建で表示される。米ドル建ではない各構成資産のパフォーマンスは、指数定義の定める方法により為替レートの変動を反映して米ドル建に換算される。なお、外貨建の各構成資産については各市場の先物・先渡取引価格を算出根拠とすることから、為替レートの変動が及ぼす影響は、差金決済相当額ならびに評価損益相当額に限定され、元本相当額には及ばない。
バークレイズ・ゴールデン・グロース指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
| 1. | 2029年7月31日満期 バークレイズ・ゴールデン・グロース指数連動ボーナスクーポン条項付 米ドル建社債 |
|---|---|
| 2. | バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2029年9月27日満期 バークレイズ・ゴールデン・グロース指数連動クーポン付 米ドル建て社債 |
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記(1)の各社債の満期償還額および所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・ゴールデン・グロース指数の水準により決定される。そのため、バークレイズ・ゴールデン・グロース指数についての開示を必要とする。
2 内容
参照指数であるバークレイズ・ゴールデン・グロース指数(以下「本指数」という。)は、スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが開発した指数定義に基づき、指数計算代理人であるMerQube, Inc.により算出される。指数計算代理人は事後的にスポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、ナスダック株式、インド株式及び金の計3種類の算出対象から構成されており(構成資産を総称して、以下「バスケット」という。)、機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合の投資成果を表示するものである。
バスケットにおける、各構成資産の構成比は、それぞれ3分の1ずつ等金額配分である。これを保つため、原則として、毎指数営業日に配分の調整が実施される。
本指数は、その変動率を年率換算10%に維持することを目標としており、上記の過程を通じて決定された構成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎指数営業日計測する。計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケットにおける構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、各構成資産への配分比率はそれぞれ50%を上限とし、グロス配分比率の合計値は150%を上限とする。
各構成資産の配分比率の見直しは指数定義に基づいて実施されるものであり、指数定義に定められた例外的な状況において行使されるものを除いては、スポンサーは裁量権を有しておらず、一切の受託者責任を負うものではない。
本指数は米ドル建で表示される。
2 【当該指数等の推移】
1 日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 24,066.12 | 27,568.15 | 30,670.10 | 29,332.16 | 33,753.33 |
| 最低(日本円) | 19,561.96 | 16,552.83 | 27,013.25 | 24,717.53 | 25,716.86 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 36,546.95 | 39,239.52 | 40,888.43 | 39,838.91 | 39,103.22 | 39,667.07 |
| 最低(日本円) | 33,288.29 | 36,011.46 | 38,695.97 | 37,068.35 | 38,054.13 | 38,102.44 |
出所:ブルームバーグ・エルピー
(注) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる価格の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「日経平均株価」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる価格が上記のように変動したことによって、かかる価格が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
2 S&P 500指数の過去の推移(S&P 500指数終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(ポイント) | 3,240.02 | 3,756.07 | 4,793.06 | 4,796.56 | 4,783.35 |
| 最低(ポイント) | 2,447.89 | 2,237.40 | 3,700.65 | 3,577.03 | 3,808.10 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(ポイント) | 4,927.93 | 5,096.27 | 5,254.35 | 5,243.77 | 5,321.41 | 5,487.03 |
| 最低(ポイント) | 4,688.68 | 4,906.19 | 5,078.65 | 4,967.23 | 5,018.39 | 5,283.40 |
出所:ブルームバーグ・エルピー
(注) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「S&P 500指数」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
3 バークレイズ米国株式・機動配分指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 974.7930 | 1,620.2195 | 1,972.4590 | 1,941.6067 | 1,464.4399 |
| 最低(日本円) | 778.6864 | 873.2899 | 1,587.3243 | 1,276.4076 | 1,209.2970 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 1,487.19 | 1,542.46 | 1,595.77 | 1,591.07 | 1,586.03 | 1,581.79 |
| 最低(日本円) | 1,386.55 | 1,480.92 | 1,530.52 | 1,487.43 | 1,483.75 | 1,534.08 |
(注) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、2019年乃至2021年については、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は2005年9月30日、インデックス設定日は2021年6月4日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。2021年度の最高・最低値についても、インデックス設定日前のデータは仮想値に基づく。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
4 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5%)指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 157.5495 | 159.4873 | 158.7777 | 159.1154 | 157.5759 |
| 最低(日本円) | 148.2455 | 149.3991 | 154.0312 | 155.2493 | 153.1399 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 155.8903 | 155.7756 | 156.9011 | 156.5556 | 155.8773 | 156.0751 |
| 最低(日本円) | 154.9722 | 154.8192 | 155.4266 | 154.0914 | 154.5942 | 155.0912 |
(注) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、2019年については、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は2003年7月7日、インデックス設定日は2019年8月28日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率2.5%)指数」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
5 バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 333.6868 | 375.33 | 389.3228 | 375.821 | 427.4361 |
| 最低(日本円) | 250.2833 | 289.4702 | 352.9519 | 323.5131 | 342.8684 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 440.5350 | 463.5677 | 500.2579 | 514.5584 | 517.8587 | 505.3079 |
| 最低(日本円) | 413.3345 | 436.1011 | 477.2790 | 490.7570 | 491.9753 | 490.0814 |
(注) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、2019年乃至2023年については、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は2001年3月30日、インデックス設定日は2023年9月21日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・ジャパン・ゴールド指数」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
6 **バークレイズ・世界株式指数RC15%**の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 285.52 | 295.43 | 367.41 | 368.89 | 374.97 |
| 最低(日本円) | 230.07 | 242.04 | 293.02 | 297.39 | 311.98 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 386.81 | 403.01 | 415.18 | 411.32 | 415.16 | 421.56 |
| 最低(日本円) | 367.95 | 385.08 | 403.37 | 391.32 | 397.88 | 411.48 |
(注) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、2019年乃至2022年については、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は2004年7月9日、インデックス設定日は2022年8月22日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・世界株式指数RC15%」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
7 バークレイズ・ゴールデン・グロース指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
| 年度 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 217.7617 | 244.3759 | 281.0697 | 275.8593 | 300.4579 |
| 最低(日本円) | 177.7537 | 199.6420 | 237.8060 | 237.5502 | 244.3294 |
最近6カ月の月別最高・最低値
| 2024年1月 | 2024年2月 | 2024年3月 | 2024年4月 | 2024年5月 | 2024年6月 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(日本円) | 297.8660 | 301.9182 | 311.4661 | 320.5097 | 323.5017 | 325.8056 |
| 最低(日本円) | 291.6251 | 295.1868 | 305.1097 | 309.4987 | 309.2405 | 313.6500 |
(注) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、2019年乃至2023年については、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は2006年12月8日、インデックス設定日は2024年6月18日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・ゴールデン・グロース指数」1(1)に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。