E30164 日本能率協会マネジメントセンター 訂正有価証券報告書－第31期(2021/07/01－2022/06/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の2024年６月期中に、連結税効果会計及び、固定資産の減損損失の計上誤り、ならびに労働時間調査により過去に未払残業代があったことが判明し、当該計上誤りには金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を訂正することといたしました。

これらの訂正により、当社が2022年９月29日に提出いたしました第31期（自2021年７月１日至2022年６月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要性が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部 企業情報
　　第１ 企業の概況
　　　１ 主要な経営指標等の推移
 　　　　(1)連結経営指標等
 　　　　(2)提出会社の経営指標等
　　第２ 事業の状況
　　　２ 事業等のリスク
 　　　　(3)収益変動について
　　　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
 　　　　(1)経営成績等の状況の概要
　　　　 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　第３　設備の状況

　　２　主要な設備の状況

　　　 (1)提出会社
　　第５　経理の状況
　　　１ 連結財務諸表等
　　　　 (1)連結財務諸表
 　　　　　①連結貸借対照表
 　　　　　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
 　　　　　　連結損益計算書
　　　　　　 連結包括利益計算書
　　　　　 ③ 連結株主資本等変動計算書
 　　　　　④ 連結キャッシュ・フロー計算書
 　　　　　注記事項

         (重要な会計上の見積り)

　　　　 (連結貸借対照表関係)
　　　　　 (連結損益計算書関係)
　　　　　 (税効果会計関係)
　　　　　 (セグメント情報等)
　　　　　 (１株当たり情報)

 (2)その他
２ 財務諸表等
　 (1) 財務諸表
　　①貸借対照表

　　　　②損益計算書

　　　　③株主資本等変動計算書

　　　　　注記事項

　　　　　(重要な会計上の見積り)

　　　　　(損益計算書関係)

　　　　　(税効果会計関係)

　　　　④附属明細表

　　　　　有形固定資産等明細表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（訂正前）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（訂正前）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第29期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

４．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第28期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（訂正後）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第27期、第28期、第30期、第31期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第29期は潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第29期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

４．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合、2020年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第28期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２ 【事業の状況】

２ 【事業等のリスク】

(3) 収益変動について

（訂正前）

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中することから季節的変動があり、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。

（訂正後）

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷が例年８月から12月に集中することから季節的変動があり、第２四半期連結累計期間における売上高および営業利益が多く計上され、第３四半期連結会計期間以降は営業利益が減少する傾向があります。前連結会計年度および当連結会計年度における各四半期売上高および営業利益または損失は下表のとおりです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

（訂正前）

経営成績については、以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染拡大」という。）の影響により緊急事態宣言等の断続的な発出・解除が繰り返され、３月の全面解除に伴い持ち直しの動きを見せたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるＴ＆ＬＤ事業の構造改革を実施した他、ＨＲＭ事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではＳＤＧｓ宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるＳＤＧｓ推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は534,001千円（前年同期比15.7％増）、経常利益は552,745千円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,386千円（前年同期比55.1％減）となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、ＨＲＭ事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

＜Ｔ＆ＬＤ事業＞

〔手帳関連商品〕

一般消費者向け手帳について、１月および４月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・カレンダーが好調に推移しました。消費者の購買行動の変容からＥＣサイトでの販売も好調となりました。一方で、実店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

法人向け手帳について、学校向け『ＮＯＬＴＹスコラプログラム』の販売が堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

〔書籍〕

2020年９月に発刊した『心理的安全性のつくりかた』の累計発行部数が13万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当連結会計年度の売上高は7,604,908千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は532,080千円（前年同期比57.7％増）となりました。

＜ＨＲＭ事業＞

〔人材育成サービス等〕

通信教育ならびにeラーニングについて、感染拡大による集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことから販売は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから業績回復が軌道に乗り、売上高は前年同期を大きく上回りました。

〔新たな取り組み〕

ラーニングワーケーション（※１）について、感染拡大への懸念から県境を越えた人材交流は自粛を余儀なくされ、会員制サービス『herethere』は募集を一時中断しました。一方、企業向けのプログラム別サービス提供、自治体向けのプログラム開発サービスが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

※１　ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する当社の新たなサービスです。

　この結果、ＨＲＭ事業の当連結会計年度の売上高は8,029,700千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は2,029,405千円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、セグメント利益は54,890千円増加しております。

　財政状態については、以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、735,995千円減少し、11,635,061千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、536,244千円減少し、8,507,547千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。

　（訂正後）

経営成績については、以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「感染拡大」という。）の影響により緊急事態宣言等の断続的な発出・解除が繰り返され、３月の全面解除に伴い持ち直しの動きを見せたものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり、円安等の為替動向の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、その目標達成に向けた取り組みを開始いたしました。手帳関連商品の販売・制作体制を見直し、書籍のマーケティング体制の見直しによるＴ＆ＬＤ事業の構造改革を実施した他、ＨＲＭ事業では『Hybrid Learning(ハイブリッドラーニング)』の進化とデジタルマーケティングの強化に注力いたしました。また、当社グループではＳＤＧｓ宣言を策定し、その実現に向けて、グループ連携によるＳＤＧｓ推進サポートサービスの開発に取り組んだ他、全社のリサイクル率向上等に着手いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,634,609千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は532,977千円（前年同期比15.5％増）、経常利益は551,722千円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は169,762千円（前年同期比64.8％減）となりました。なお、以上の数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、ＨＲＭ事業における通信教育等の収益を認識する方法を変更したことから、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ54,890千円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

＜Ｔ＆ＬＤ事業＞

〔手帳関連商品〕

一般消費者向け手帳について、１月および４月始まり手帳・カレンダーの販売は、前年に引き続き大判サイズのダイアリー・カレンダーが好調に推移しました。消費者の購買行動の変容からＥＣサイトでの販売も好調となりました。一方で、実店舗での販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

法人向け手帳について、学校向け『ＮＯＬＴＹスコラプログラム』の販売が堅調に推移したものの、企業向けでは販売促進用手帳が廃止ないし削減となるなどの影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。

〔書籍〕

2020年９月に発刊した『心理的安全性のつくりかた』の累計発行部数が13万部を突破したことをはじめ、複数の単行本の販売が好調に推移しました。加えて、書籍のデジタル化に対するニーズが高まり、電子書籍の販売も好調に推移いたしました。資格・検定試験関連書も堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

この結果、Ｔ＆ＬＤ事業の当連結会計年度の売上高は7,604,908千円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は526,130千円（前年同期比55.9％増）となりました。

＜ＨＲＭ事業＞

〔人材育成サービス等〕

通信教育ならびにeラーニングについて、感染拡大による集合型研修の延期や中止に伴う代替利用が減少したことから販売は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。

研修ならびにアセスメントについて、オンライン対応サービスの拡充が進んだことから業績回復が軌道に乗り、売上高は前年同期を大きく上回りました。

〔新たな取り組み〕

ラーニングワーケーション（※１）について、感染拡大への懸念から県境を越えた人材交流は自粛を余儀なくされ、会員制サービス『herethere』は募集を一時中断しました。一方、企業向けのプログラム別サービス提供、自治体向けのプログラム開発サービスが増加し、売上高は前年同期を上回りました。

※１　ワーケーションを通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、当社が顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない体験型の学びを通じてイノベーション推進人材を育成する当社の新たなサービスです。

　この結果、ＨＲＭ事業の当連結会計年度の売上高は8,029,700千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は2,028,437千円（前年同期比9.7％増）となりました。なお、以上の数値は、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の実績に同基準を適用しなかった場合と比較して、売上高は55,160千円増加し、セグメント利益は54,890千円増加しております。

　財政状態については、以下のとおりであります。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、781,516千円減少し、11,589,540千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、535,142千円減少し、8,508,649千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、246,373千円減少し、3,080,890千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002,752千円減少し、当連結会計年度末には3,182,601千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、99,732千円（前年同期898,478千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益385,811千円、減価償却費531,552千円、退職給付に係る負債の減少額348,272千円、売上債権の増加額273,705千円によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、698,730千円（前年同期600,632千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出237,162千円、無形固定資産の取得による支出567,810千円によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、405,754千円（前年同期は709,389千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円によるものです。

　　（訂正後）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,002,752千円減少し、当連結会計年度末には3,182,601千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、99,732千円（前年同期898,478千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益335,000千円、減価償却費531,474千円、退職給付に係る負債の減少額348,272千円、売上債権の増加額273,705千円によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、698,730千円（前年同期600,632千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出237,162千円、無形固定資産の取得による支出567,810千円によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、405,754千円（前年同期は709,389千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円によるものです。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　②財政状態の分析

　（訂正前）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ727,185千円減少し、6,878,792千円となりました。これは主に、現金及び預金1,001,551千円の減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,809千円減少し、4,756,268千円となりました。これは主に、差入保証金108,161千円減少の一方、ソフトウエア88,600千円の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ267,571千円減少し、4,790,665千円となりました。これは主に、短期借入金300,000千円の減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ268,673千円減少し、3,716,881千円となりました。これは主に、長期借入金154,280千円の増加の一方、退職給付に係る負債348,272千円の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ199,750千円減少し、3,127,514千円となりました。これは主に、利益剰余金199,913千円の減少によるものです。

　（訂正後）

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ727,185千円減少し、6,878,792千円となりました。これは主に、現金及び預金1,001,551千円の減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54,330千円減少し、4,710,747千円となりました。これは主に、差入保証金108,161千円減少の一方、ソフトウエア70,083千円の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ266,469千円減少し、4,791,767千円となりました。これは主に、短期借入金300,000千円の減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ268,673千円減少し、3,716,881千円となりました。これは主に、長期借入金154,280千円の増加の一方、退職給付に係る負債348,272千円の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ246,373千円減少し、3,080,890千円となりました。これは主に、利益剰余金246,537千円の減少によるものです。

③経営成績の分析

 （訂正前）

（売上高）

売上高は、15,634,609千円（前年同期比1.1％増）となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い9,077,029千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、8,543,028千円（前年同期比2.5％増）となりました。主な内訳は、給料手当2,322,514千円、賞与751,947千円、外注費1,062,123千円です。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、534,001千円（前年同期比15.7%増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、28,992千円（前年同期比70.9％減）となりました。主な内訳は、受取賃貸料6,338千円、助成金収入11,804千円です。営業外費用は、10,247千円（前年同期比43.7％減）となりました。主な内訳は、震災復興支援金6,000千円です。

以上の結果、経常利益は、552,745千円（前年同期比1.8%増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、167,534千円（前年同期比1,061.6%増）となりました。主な内訳は、減損損失165,331千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、385,811千円（前年同期比26.9%減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金費用は170,880千円（前年同期比272.3％増）となり、非支配株主に帰属する当期純損失が1,455千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、216,386千円（前年同期比55.1%減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

 （訂正後）

（売上高）

売上高は、15,634,609千円（前年同期比1.1％増）となりました。主な要因は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い9,077,029千円（前年同期比3.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、8,544,051千円（前年同期比2.5％増）となりました。主な内訳は、給料手当2,323,461千円、賞与751,947千円、外注費1,062,123千円です。

（営業利益）

以上の結果、営業利益は、532,977千円（前年同期比15.5%増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、28,992千円（前年同期比70.9％減）となりました。主な内訳は、受取賃貸料6,338千円、助成金収入11,804千円です。営業外費用は、10,247千円（前年同期比43.7％減）となりました。主な内訳は、震災復興支援金6,000千円です。

以上の結果、経常利益は、551,722千円（前年同期比1.6%増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

特別損失は、217,321千円（前年同期比1,406.8%増）となりました。主な内訳は、減損損失214,962千円です。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、335,000千円（前年同期比36.6%減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金費用は166,692千円（前年同期比263.2％増）となり、非支配株主に帰属する当期純損失が1,455千円となりました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、169,762千円（前年同期比64.8%減）となりました。

なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（訂正前）

2022年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

（訂正後）

2022年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③ 【連結株主資本等変動計算書】

（訂正前）

  前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

（訂正後）

  前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

 １．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

　　　（訂正前）

　　　（訂正後）

(連結損益計算書関係)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

　　　（訂正前）

　　　（訂正後）

※４　減損損失の内容は、次のとおりです。

　　（訂正前）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社が所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、当連結会計年度において、開発中止となったソフトウエア、遊休状態となったソフトウエアを個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　（訂正後）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社が所有する事業用資産について、営業活動から生じる損益がマイナスとなるため、上記ソフトウエア、建物及び構築物、工具、器具及び備品について回収可能価額まで減額して減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、当連結会計年度において、開発中止となったソフトウエア、遊休状態となったソフトウエアを個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

　　　（訂正前）

　　　（訂正後）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正前）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金366,839千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金547,346千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産396,809千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　　（訂正後）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金366,839千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262,934千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b）税務上の繰越欠損金547,346千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産392,958千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に決算期変更により2017年４月１日から2017年６月30日までの３ヶ月間となった第27期において発生した繰越欠損金1,463,024千円の一部について認識したものであり、４月から６月までの３ヶ月間においてＴ＆ＬＤ事業の販売が落ち込む時期に当たることから税引前当期純損失を計上したために生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　（訂正前）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,724,911千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,030,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△2,027,484千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,227,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

（訂正後）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,724,911千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額6,030,096千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

＜省略＞

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△2,021,639千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額5,181,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　（訂正前）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　（単位：千円）

(注)　「全社・消去」の金額は、福岡オフィスの工具、器具及び備品に係るものであります。

　（訂正後）

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　（単位：千円）

(注)　「全社・消去」の金額は、福岡オフィスの工具、器具及び備品に係るものであります。

(１株当たり情報)

（訂正前）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は249円85銭減少し、１株当たり当期純利益は32円39銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、期末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は249円85銭減少し、１株当たり当期純利益は32円39銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正前）

（訂正後）

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

② 【損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③ 【株主資本等変動計算書】

（訂正前）

  前事業年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

（訂正後）

  前事業年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(損益計算書関係)

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　（訂正前）

　　（訂正後）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正前）

　　（訂正後）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（訂正前）

　　（訂正後）